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平成18年度水道関係予算について

平成18年度水道関係予算について

平成18年4月
健康局水道課

 政策の目標

 ・ 安全で良質な水道水の安定供給
 ・ 水道広域化及び統合化の推進
 ・ 水道の運営基盤の強化

 内容

1. 水道施設の整備(公共事業関係)  1,160億円(他府省計上分を含む。)
(単位:百万円)
区分 平成17年度
予算額
平成18年度
予算額
対前年度
増△減額
対前年度
比率(%)
水道施設整備費
 (簡易水道)
 (上水道)
 123,286
( 34,823)
( 88,463)
 115,963
( 33,650)
( 82,313)
△ 7,323
(△ 1,173)
(△ 6,150)
 94.1
( 96.6)
( 93.0)
  厚生労働省計上分
 (簡易水道)
 (上水道)
  90,038
( 29,449)
( 60,589)
  84,917
( 28,902)
( 56,015)
△ 5,121
(△   547)
(△ 4,574)
 94.3
( 98.1)
( 92.5)
他府省計上分
 (簡易水道)
 (上水道)
  33,248
(  5,374)
( 27,874)
  31,046
(  4,748)
( 26,298)
△ 2,202
(△   626)
(△ 1,576)
 93.4
( 88.4)
( 94.3)

[国庫補助制度の拡充]

 ○ 簡易水道等施設整備
 簡易水道再編推進事業において、統合先の上水道の規模にかかわらず、全ての統合整備事業が補助対象となるように補助要件の見直しを行う。(給水人口5万人未満を対象としている要件を撤廃)


2. 水道危機管理体制の充実(非公共事業関係)  8百万円
 想定される武力攻撃事態等において、国、都道府県、水道事業者等が行うべき措置について適切なスキームをとりまとめることにより、緊急時における水道水の供給を可能にするための関係者による迅速かつ適切な対応の強化、円滑化を図る。



【厚生労働省計上分の水道施設整備費予算の概要】

849億円
 94.3%(対前年度比)


(対前年度比98.2%)
 ○ 地方の生活基盤となる簡易水道の整備・近代化  29,440百万円 → 28,896百万円

  (1) 水道未普及地域解消事業の促進等
 水道未普及地域を解消し、安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。

  (2) 簡易水道再編事業の促進
 維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。

改 ・簡易水道統合整備事業において、統合先の上水道の規模にかかわらず、全ての統合整備事業が補助対象となるように補助要件の見直しを行う。(給水人口5万人未満を対象としている要件を撤廃)

  (3) 生活基盤近代化事業の着実な推進
 水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道水の確保を図る。
改 ・上水道の給水区域から原則として200m未満の連絡管で連絡可能な簡易水道施設において、上水道事業との統合を伴わず単独に実施する施設の更新事業を補助対象外とする。


(対前年度比90.7%)
 ○ 水道の広域化・運営基盤の強化  43,898百万円 → 39,813百万円

  (1) 水道水源開発施設整備による水源の確保
 渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。

  (2) 水道広域化施設整備の促進
 水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。


(対前年度比108.3%)
 ○ 地震等の災害に強い水道施設の整備  6,315百万円 → 6,840百万円

  ○  ライフライン機能強化等事業による地震対策等の推進
 地震等の災害時においても国民生活に必要な水道水を供給できるよう、石綿セメント管等の更新事業を推進する。
 また、緊急時に水道事業体間等での水の相互融通を行うための緊急時用連絡管や緊急時に貯水施設として利用できる大容量送水管の整備を図る。


(対前年度比90.2%)
 ○ 安全で安心できる生活を支える水道施設の整備  10,315百万円 → 9,303百万円

  (1) 高度浄水施設等の整備の積極的な推進
 異臭味被害、化学物質等による水源汚染、耐塩素性病原微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。
 また、浄水場のろ過池洗浄水、沈澱池排水の処理に必要な施設の整備を推進する。

  (2) 水質検査施設等整備事業の促進
 水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。


(対前年度比96.7%)
 ○ 水道施設整備事業調査費  61百万円 → 59百万円

   水質事故などにおける水道事業者が講ずるべき方策の調査検討や人口減少に直面している水道事業体の実態把握等を行い、今後の水道事業のあり方についての検討を実施する。

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