ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 水道対策 > 厚生労働大臣認可事業者への指導監督に関する情報 > 平成13年度 水道法第39条第1項の規定に基づく立入検査結果報告について− 指摘事項に対する改善報告 − > 口頭指摘事項改善報告

口頭指摘事項改善報告

別紙2
口頭指摘事項改善報告

指摘項目 指摘内容 改善状況の報告 該当事業者数
認可手続き     8
  認可変更 ・認可上の水源と現在使用している水源との乖離(井戸廃止の認可) ・地盤沈下対策による地下揚水量を超えないよう適切な揚水量の確認に努めます。
・水源については、水源施設改造、又は更新等の整備計画の見直し時に、集中管理システムの導入
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給水開始前届け ・水源の移設(道路拡幅に伴う同一敷地内の移設)を行った際、水質検査等を行ってはいたが、給水開始前届の届出がなされていなかった。(当時保健所に確認し通知をしなかった。) 県と協議の上、適切に対応いたします。 1
その他     5
  連絡体制 ・確認・報告を行う内容のレベルやその方法などを確立し、明確化
・施設基準への適合検査、給水開始前の水質検査及び施設検査、給水装置についての構造及び材質への適合検査は、第3次拡張事業(昭和60年認可)で行っていないため、現在は報告を受けているのみですんでいるかもしれないが、今後検査を行うことになる状況を想定して、確認の連絡方法や体制を考えておくよう
・状況に応じて担当からの報告を受けると共に異常又その恐れがある場合は技術管理者が確認する事で対応
・第三次拡張事業において完成した施設の構造、構成は当初計画と変更はない。公称施設能力として予備的水量をも算入していたため32,184m3という数値を公表してしまった。
 今後、これを修正し28,800m3を公称施設能力とする。
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有収率等 ・有収率向上計画についても着実に実施するよう ・給水本管(鉛管)並びに給水管の改善を専門に行なう部署として,平成14年度より「管路整備室」を新設し,有効率の改善を積極的に進める 2
整備計画見直し ・施設規模も含めた事業経営について計画を策定し、事業の効率化ならびに安定で安全な水道水の供給に努めるよう指導 水道施設の改造、更新等の整備計画の見直し時に、集中管理システムを導入するよう検討 1
資格関係     50
  水道技術管理者     34
  組織面整備 ・一つの用水供給事業に対しては一名のみの設置が水道法上は正しいと考えられるので、法律の趣旨を踏まえた組織体制の整備を検討
・水道技術管理者は法第19条に定められ重大な責務を有する役職であるので、水道技術管理者を明確化、事業者内での周知を徹底するためにも辞令の交付を検討等
・組織上やマニュアルの中で責任が明確になるよう体制造りを検討 7
情報集約体制 ・水道技術管理者の業務範囲は広範囲に渡っているので、その責務が適正に果たせるような情報集約ができるような体制づくりを検討していただきたい。(工事監督員の複数化について) 水道技術管理者が従事しなければならない事務について、各担当課に詳細な説明をしました。その結果、情報の集約が出来るようになりました。 2
役割 ・配水管の竣工検査に際し、水道技術管理者への報告が行われていないなど、水道技術管理者の役割についての認識が不足
・全ての情報が集約されていない面が、水質検査の確認等の事務処理において見受けられた。水道法に定める水道技術管理者の責務並びに職務について再度確認するよう
・技術上の業務に関する情報について、一部の情報が水道技術管理者まで伝達されていない部分が見受けられた、水道技術管理者の責務並びに職務について確認し、更なる水道の管理の適正に努めて頂きたい。
・水道施設に関する工事及び給水装置工事等に関し検査等に携わり業務の把握に努めております。
・水道技術管理者として、水道法第19条に定められた責務を果たせるよう、体制作りを進めました。
・平成14年度に技術管理者の新規有資格者の養成を図りたい。決裁書類等への押印、内部協議及び事業計画時に指導助言が行える体制を図る。
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業務 ・水道施設についての施設基準への適合性検査等において、維持管理等の点検等も含めて当該水道技術管理者が確認を行うよう指導
・他課に所管する事項については、所属課長に任せており把握していない事項が見受けられた。水道技術管理者としては、技術的事項は他課の所掌事務であっても把握し、監督することとなっているので、必ず目を通す体制にするようにお願いする
・組織機構に関わることであり、また対象となる業務量が多いこともあって、その対応方法を検討中です。
・平成14年4月からの機構改正を検討していますが、その中で、技術管理者の業務へのかかわりについても検討しています。
・職務と責任範囲を明確にし、技術管理者として名実共に職務が果たせるよう資質の向上を図ります。
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布設工事監督員     16
  資格要件 ・総括監督者等が補助するということであるが、資格要件を満たしていない者が指名されている場合がある。布設工事監督者の資格要件を改めて確認した上で、布設工事監督者の任命をお願いしたい。 ・配水管の布設工事については、水道法及び水道施行令で定められた布設工事監督者の資格を有する者を指名し監督業務にあたっています。
・平成14年4月から、水道法に基づく資格者を監督員に任命し、資格のないものは補助者とします。
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組織面 ・水道技術管理者の重要性に鑑み、他課との連携等管理体制を再度確認されたい。敷設工事監督者は新設時に必要なレベルを確認すること。 ・定期的な会議の開催等により,事業進行状況等の情報交換や意見交換を図り,連携を深めているが,なお一層の充実を図りたい 3
責任分担 ・工事監督者の業務等を定めた要綱等は存在せず、責任の所在が必ずしも明確になっていない。通知において、工事監督の強化についてお願いしているところであり、要綱等を定める等により、責任分担を明確化することが望まれる。 ・今後、さらに監督業務の適正な実施にむけ、業務内容、責任の所在等を明確にしていく。
・水道法第12条の規定による布設工事監督者については、資格要件をもつ者に指名するよう人材の確保、育成に努めるとともに、監督者の役割分担を明確にする所要の措置を講じる。
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指名 ・資格を有しないものが水道技術管理者の指導のもとで指名されているが、水道法では資格を有したものでなければならないとされている。実際には、水道技術管理者が監督行為を行うので問題はないと考えられるが、指名行為は不適当と思われるので改善をお願いする。 ・有資格者を監督員とするよう努めてまいります。 4
水質検査     34
  適正実施     9
  監視体制 ・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の値が高いので今後も監視体制を強化し、対策等を検討されたい。また原水(深井戸)の水質検査結果を見ると大腸菌群が頻繁に検出されているようなので、採水方法に問題がないか検討を行うとともに、過去のデータを検証し、検査時に混入したのか井戸そのものが汚染されているのか原因究明を行うこと。 1)調査結果について
 検出の頻度が一定していないこと、又、その他の状況から、採水ミスである可能性が高いため、採水方法については、指定検査機関の指導の下に改善を図りました。具体的には、採水口を定期的に清掃するなどの方法を実施しております。

2)外部精度管理
 検査機関の協力を得て、検討しています。

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水質管理の責任 ・県水から全量受水でありかつ水質検査は委託ということで、県に水質管理を依存しているという姿勢が見受けられた。(蒸発残留物の値が水質基準項目は満たしているものの快適水質項目を満たしていないことに気づいていなかった、水質データを県水からもらっていないなど)水質管理の責任は事業者にあるので、自ら測定するもしくはデータを県からもらうなどして積極的に関与していただきたい。 ・検査結果について,積極的に関与いたします。 2
管理のチェック体制、指標菌検査の実施 ・内部精度管理は、現在実施方法を検討中のため、構築を促進。水質検査結果に疑義があったためデータ管理のチェック体制を整備すること。今年度通知予定のクリプトスポリジウム対策の暫定指針を参考にし、指標菌検査を実施されたい。 ・水質管理体制確率のため下記のとおり改善すべく体制を整えている。
・測定生データは全てデータ綴りに綴じる。
・チェック体制は複数の水質担当者が最終の水質試験成績書と測定生のデータとのチェックを行い、又過去のデータ範囲との比較を行う。・精度管理は現職員の経験がまだ浅いので当面は分析者個人の測定精度向上を目的とした自己精度管理を行い、次に水質担当者間の精度の均一化を目的とした内部精度管理を行いたい。
・水質管理体制は、毎日試験は課長決裁とするが異常時は技術管理者に連絡することとし、毎日試験の集計表、市内毎日検査表、毎月試験、委託試験は技術管理者決裁とする。
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管理体制構築、指標菌検査 ・検査技術者間での精度の標準化、均一化を目指し内部精度管理ができるような体制を構築すること。
 今年度通知予定のクリプトスポリジウム対策の暫定指針を参考にし、指標菌検査を実施されたい。
・平成14年4月1日から奈良広域水質検査センター組合にて大腸菌及び嫌気性芽胞菌の検査が可能な体制になりましたので、平成14年度早期に検査実施を計画致しております。
外部精度管理については、平成12年度から奈良県水道水質精度管理連絡会に参加し12年度は塩化物イオン、13年度は有機物等(KmnO4消費量)について参加し、14年度以降についても、客観的データを知るため、参加予定です。
内部精度管理については、水質検査担当者の個人によるばらつきを把握し、各人の分析技術を高めるため14年度から実施し、機器分析項目(トリハロメタン類・陰イオン)及び手分析項目(有機物等(KmnO4消費量))について、年3回程度の実施を考えています。
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適正検査早期実施 ・原水が表流水の浄水場では、クリプトスポリジウムの汚染の恐れがあるとのことなので、適正な濁度管理をお願いしたい。一方、原水が浅井戸の水源地においては、原水の水質検査を早急に実施し、クリプトスポリジウムの汚染のおそれの判断をするようにお願いする。 ・ 原水の水質試験結果については、平成13年12月21日に送付した。貯水槽を設けて次亜塩素の注入を行うことは、敷地面積の関係から早急な実施は困難である。 1
水質検査の採水地点および毎日検査の実施 ・水質検査の採水地点に関しては、水道法施行規則第15条第1項で「水質基準に適合するかどうか判断することができる場所から採水した水について行う」こととされており、判断することができる場所とは当該給水装置のほか配水管の末端等水が停滞しやすい場所を含んでいるので、現在の実施方法(各浄水場と市内の給食センターを4箇所の水質検査と末端給水栓18箇所の月一回の残留塩素検査)について、採水場所・検査項目の見直し等を含め再検討をお願いしたい。 ・現在、毎日の水質検査は給水区域の末端に該当する職員宅を選定して行っています。全項目検査については、配水末端の選定、実施を検討中である。
・浄水場で採水し、水質検査を実施している原水、自己水、府営水(浄水受水)に加えて一般項目(12項目)について、各水系ごとの管末において検査することにより、水質の異常、差異、変化の把握に努めます。
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採水地点の適正     2
  毎日検査の方法 ・末端給水栓による水質検査の考え方に一部誤りが見受けられたため、採水場所及び検査頻度等について水道法に定める毎日検査の考え方を確認し、毎日検査の方法を再検討をするよう指導した。また併せて、畜産農家及び工場等の位置を把握し、水源汚染への対策を講じるよう指導。 ・水質検査の採水場所を配水池付近から末端の給水栓に変更した。平成14年度から、ダイオキシン類の測定及びクリプトスポリジウム汚染の調査を追加する。
・水系毎に採水地点を選定し、検査の充実徹底を図る。
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精度管理     15
  精度の担保 ・昭和54年から(社)埼玉県環境検査研究協会に水質検査の委託を実施しているが、検査内容の確認行為に慎重を期すべき。制度管理は、内部検査又は外部検査を実施し当該水質検査のデータが適正であるか検証をするのが望ましい。長年の委託で信頼関係築かれているのだろうが、安全性についての担保は必要である。 ・埼玉県環境検査研究協会より、内部精度管理・外部精度管理(5機関)の資料を徴収し、確認済みである。
(外部精度管理)・ 東京都衛生局生活環境部・ 埼玉県健康福祉部生活衛生課・ 群馬県保険福祉部衛生食品課水道係・ 全国給水衛生検査協会・ 厚生省生活衛生局水道環境部
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適正な精度管理 ・精度管理については、外部精度管理を実施(東京都水質精度管理委員会に参加し、資料を入手)しているとのことであるが、委託業者の精度を確認していないなど、精度管理が不十分な点が見られる。
・今般の水道法改正において、水道の需要者に対する水質検査の結果等の情報提供が規定されたところであり、そういった観点から、適正な精度管理をお願いしたい。
・水質検査における精度管理について、外部精度管理も行うよう指導を行った。
・外部委託と他の公共機関との連携による方法で精度管理の向上を検討しています。
・現在、水道法に規定する検査機関に委託しておりますが、現在の委託先の精度管理を確認するとともに、平成14年度において同時に、他の検査機関に委託し、比較管理していきます。
・内部精度管理については、定期的に検査機器を校正し対応している。
 また外部精度管理については、水質検査業務の委託先が厚生労働省の指定機関であるため信頼できると考えているが、同じ検体を複数の指定機関で検査し、その結果を比較することを検討している。
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    管理体制の再確認 ・水質精度管理を自身で明確に確認できるように、事業体の規模も鑑みて、検査体制を再確認されたい。特に外部精度管理体制は厚生労働省の調査結果も踏まえ適切な体制を構築されたい。 ・浄水場の外部精度管理については、山形県水道水質検査外部精度管理実施要領に基づき、実施している。現在委託している厚生労働大臣指定水質検査機関については、平成12年度までは、上記要領に基づく対象施設として実施してきており、また、施設を訪問し、全国給水衛生検査協会実施の外部精度管理結果の総括表及び内部精度管理総括表の提出を受け確認している。
平成13年度からは山形県外部精度管理の実施機関から除かれたため、厚生労働省及び全国給水衛生協会実施の外部精度管理総括表及び内部精度管理の総括表の提供を受け検査精度を確認し、施設状況を確認しているところである。今後とも同様の検査精度確認体制で実施していく予定である。
1
受験結果報告の確認 ・委託先の機関が外部精度管理に参加している事だけの確認だけではなく、今後の情報公開にも配慮した形で、受験結果等報告を受けるように。 ・兵庫県水道水質管理連絡会・精度管理委員会に参加している者の中から委託先を選定しており、精度管理委員会で相互に検査精度の向上を図りつつ、また、検査方法の情報交換等も行ってきたところである。
 今後は、業務委託項目について、市水道局と委託先で精度管理手法の確認を行う機会を設け、委託先の精度管理を確認するものとしたい。
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毎日検査     2
  検査方法の再検討 ・末端給水栓による水質検査の考え方に一部誤りが見受けられたため、採水場所及び検査頻度等について水道法に定める毎日検査の考え方を確認し、毎日検査の方法を再検討をするよう指導した。 (1)毎日検査について市の末端給水口二カ所で、11月から残塩検査を実施している。
(2)クリプト菌は11月に送られてきた指針を参照し、平成14年度から検査する計画である。
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末端確認場所の整備 ・末端(給水栓)で確認が建前となるので、実施場所は検討願います。また、毎日確認できないところについては早急に整備するように。 ・水系毎に管末蛇口から採水し、DPD法により検査をします。 1
残留塩素     6
  水質管理装置早期改善 ・残留塩素濃度に異常があった場合、水質管理装置により警報が鳴るシステムになっているが、その後の対応方法が定められていない。早急に改善策を考えて欲しい。 ・ マニュアルを作成し、対応できる体制にすることとした。 1
毎日検査の実施 ・給水栓での残留塩素の検査は6地点(水圧測定所)を順番に1日1地点で行っているのみであった。通知でお願いしているとおり3配水系等のそれぞれの末端で毎日検査を行い安全性の確保に努めていただきたい。 ・毎日検査を実施いたします。 1
水質管理の確認 ・給水栓の残留塩素の濃度が0.1%/mlを下回ったケースがあった。
 その後、基準値を下回ることは無かったが対応が十分なされたと言うことが見受けられない状況である。
 問題が発生する箇所の特定がなされているので、管理、確認に十分配慮するようお願いする。
・水質基準を下回っていた管末の一部について、追加注入量を0.2mg/lから0.5mg/lに変更した。検査結果は、0.38mg/lとなり、その後継続して管理しています。
 なお、検査体制については、24時間水質監視を行い、異常時に速やかな対応が図れるよう、管末水質監視装置の設置を、平成14年度から順次整備していく予定となっております。
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残留塩素の管理 ・浄水場から一番遠い受水地点の管理は行っているが、途中で受水する場合は受水事業体のチェックのみとなっているので、水道用水を渡す立場としても残留塩素の管理は行うこと。 ・それぞれの受水団体では、受水残塩について、常時監視としているのでこの記録を使用している。
また、末端の常時監視機器の設置については、受水団体へ料金の負担が増えるため現状の監視方法としたい。
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総THM追跡調査 ・受水団体の中で総THMが高くなっているところがあるようなので、受水団体に働きかけて同日に調査をするなど、THM生成能の追跡調査などを行ってみてはどうか。 ・水温の最も高い7月下旬に末端給水栓で採水を行い、トリハロメタンの動向調査を実施する。 1
健康診断     6
  実施回数の改善 ・浄水場に勤める一般職員の健康診断は、年1回しかしておらず、しかも伝染病のチェックは行っていない。水道法によると年2回しなければならないので、早急に改善し、今年から年2回健康診断を実施するように口答で指示。また、清掃業務等委託している業者の人の健康診断についても検討する必要があると助言。日本ヘルス(水質検査等委託)の人の健康診断(年4回実施)の結果等についてもコピーを保存するよう助言。 ・平成13年度中に2回の検査を行うこととした。検査項目は赤痢、サルモネラ菌、O−157とする。第1回目を平成13年9月6日に実施、また2回目は2月下旬から3月初旬に実施する。検査依頼先;(株)江東微生物研究所 1
受診者の再検討 ・健康診断は浄水場で浄水業務を実施している職員数名が対象となっているようだが、受診対象者者について考え違いをしているようだ。水道法上、健康診断は浄水上等に勤務する職員全員が対象となる旨を規定しているので、対象者全員が健康診断を受診するように。 ・浄水場職員(2名)及び浄水場管理業務委託職員(5名)については、水道法に基づき伝染病の検査を行っている。
 なお、浄水場敷地内の水道部職員については同一敷地内ということであるが、常に浄水場建物は施錠してあり、関係者以外立ち入ることができないという理由から、特に健康診断は行っていない。
 しかし、この水道部事務所が浄水場と同一敷地内(建物とは別)という事については、浄水場のフェンスの設置、しきの分筆等を検討しているところである。
・平成14年度の予算措置を行い、施設内全職員の検便検査を実施する予定である。
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委託業者の健康診断 ・浄水場内で勤務する職員の健康診断については適切に行われているが、浄水場の清掃等行う委託業者の健康診断の実施状況については把握していない。委託業者の年2回の健康診断について早急に検討すること。 ・浄水場敷地内の除草(7回/年)、取水井巡回(毎日)をシルバー人材センターに委託しているため、平成14年度より健康診断を実施する。 1
健康診断項目 ・受診項目については、伝染病予防という観点から項目の見直しの検討をお願いする。 ・本検査で指摘を受け、今年度2回目(平成13年12月)の健康診断により見直しを行い実施しました。 1
住民対応     7
  給水停止     6
  料金未納者対応 ・担当者不在のため確認がとれなかったが、福祉部局との連携を確認の上、適正に対処されたい。 ・生活困窮、高齢者、母子、障害者のいる世帯について福祉担当職員から個別に相談があった場合で、やむを得ず料金を支払えない事情があり、給水停止をすることによりその世帯に重大な影響があると判断されるときは、納入約束をすることにより給水停止を見合わせることがあります。 1
広報     6
  広報活動の検討 ・今まで大きな事故等がなかったので問題がなかったが、早急に対応が出来るようにしておくことが必要と思われる。
 なかでも、渇水時において飲み水が出ない地域があるのに、学校のプールは使用できるというような取り組みは考えないといけないのでは。
 地域住民に十分理解して貰えるような広報活動の検討を早急にお願いする。
・現在,作成中である。 1
情報公開 ・今般の水道法改正により、水道事業者には情報公開の義務が課せられた。今後は、広報誌等を用いて、水道水質データや事業状況等について積極的に一般市民に情報公開を行うよう検討すること。 ・現在、水質データー等ホームページで公開している。 1
危機管理体制 ・危機管理体制について、給水ポイント(市内の各出張所)を市民へ積極的に広報するよう。 ・現在,防災計画策定所管課である総務部総務課とで,震災に対する災害対策マニュアルの作成調整をおこなっております。従来,地域防災計画の中に,市内15カ所の送水場等の水道施設と47カ所の学校等の施設が貯水地点として位置づけられております。水道局では,これらの施設が,震災初期の重要給水拠点機能を果たす施設として,重点的な配水及び市民への周知を図っていきたいと考えております。また,周知方法については,市の広報等を積極的に活用していきます。また,マッピングシステムにつきましては,被災しました水道施設の被害状況の把握,断水区域の特定,応急復旧計画の立案等に有効活用できるものと考え,データ保存の複数化等進めていきたいと考えております 1
未収対応 ・料金の未収が非常に多いので、適切な対応をお願いする。 (1)本市におきましては、昭和61年4月より自主納付制を採用しており、それ以来、口座振替による料金の納付の普及・向上を図るため、市の広報誌の活用、検診時のチラシ配布、納付書送付用封筒へのコピーの印刷等種々PR活動を展開しており、平成13年度で80.34%の振替率となっております。
(2)また、自主納付と言うことから、市内の郵便局におきましても納付書で支払いができるよう口座を開設、また日曜日等の対応といたしまして、市役所当直を始め日専連窓口等でも支払いができるようにしております。
(3)滞納者対応といたしましては、定期的な夜間の電話作戦を始め自宅を訪問し、支払い方お願いするなどしておりますが、毎月検針の毎月調停制をとっていることから、いち早く未納の状態となっている方々と接触を図り、支払計画を立てていただくなどしておりますが、誠意がない場合等は、給水停止処分となることから、他市町村に比べてその件数が多くなっております。
(4)なお、ご指摘の未収金についててでございますが、平成11年度及び平成12年度の直近2カ年の収納率は、次のとおりであり、本市といたしましては、未収金が非常に多いとは考えておりません。
5月末(出納閉鎖)段階での収納率
平成11年度調停額 1,993,539,014円 収入額 1,973,245,626円 収納率98.98%
平成12年度調停額 2,060,111,434円 収入額 2,042,580,416円 収納率99.15%
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鉛管問題 ・鉛管問題に関しては、公道、メーター回りに残っている鉛管をともに事業費で行う方向で検討をしているとのことであったので、今後も住民に対する広報の在り方を考え、積極的に取り組んでいくようお願いする。 ・平成12〜13年度で実態調査を実施し解消対策を計画したので、平成13年2月1日から鉛問題についてシリーズとして行政広報誌で年6回の広報を予定している。 2
水道施設管理     27
  施設整備     2
  水道施設の耐震化 ・耐震化指針等を参考に水道施設の耐震化を適切に講じるとともに、給水停止等のマニュアルも整備するよう指導を行った。 ・現状では、大阪府水道震災対策相互応援協定書により、震災時の相互応援体制が組織化されているとともに、府下全市町村への連絡網としてアクアネット大阪を設置している。また、近隣市で水道緊急連絡管に関する協定書を取り交わし相互連絡、応援体制をとっているが今後、他の近隣市町村との連絡応援体制の推進に努めたい。
施設関係では、平成13年度より耐震管NS管(250mm延長1,352m)採用し施工しているが、以後口径により耐震管を布設する方針とした。また、平成14年度から震災時の水供給の拠点である、各配水池に緊急遮断弁を計画的に設置する。(平成14年度永楽浄水場緊急遮断弁設置委託料を計上)今後、危機管理面における施策の充実に努める。
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水需要にあった施設整備 ・ダム建設問題等、将来不透明な部分があるので水需要を見極めた上で施設整備をしてほしい。 ・指導いただきましたように、水需要の把握につとめたいと考えます。
 また、施設の計画については、需要を把握した上で、段階的に施設を整備し、適切な整備を行います。
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環境保全     2
  原水水源の監視 ・用水供給の原水において、基準値以下ではあるがチウラムを検出することがあるとのことなので、今後も監視を続けていただきたい。 ・継続して調査を行っている。1日8回の巡視時に実施。巡視担当者以外の職員も、採水箇所の前を通った際に確認するようにしている。 1
    上流の汚染源把握 ・水道水源に対する汚染源の把握について隣町等とも協力し把握するようにされたい。 ・現在市内外の流域の工場・畜産等を検索しております。 1
汚染防止     3
  汚染源調査 ・上流域の汚染源調査については他水系も含め今後も定期的に進められたい。
・水道水源の汚染への対応について、シアン、ひ素の他にも、注意すべき物質があれば、当該物質に対応した適切な措置を講じるよう指導を行った。
・平成9年度に,最上川上流域の汚染源調査を実施したが,今後も,水道水源上流域の都市開発状況及び流況変化等を十分勘案しながら,概ね5年毎を目処に定期継続調査として行う考えである。
・上流の汚染源について再確認を行なっているところでありますが,更に他の試薬が必要となれば配備いたします。
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施設面の管理 ・水道局と浄水場が隣接しているため、浄水場従事関係者以外が立ち入れないように施設管理の充実を図ること。 (管理不十分な場合、危機管理上でも健康診断の適用範囲上でも問題となる。) ・ 平成14年1月浄水場に外部から容易に侵入できないようフェンス・門扉等の設置工事を実施し、水道局庁舎と区分けし独立した形態としました。また、14年度事業として浄水場内に監視カメラ・防犯侵入警報装置を設置し、より一層の防犯機能を高めるよう計画致しておまりす。
検便についても14年度から浄水課事務職員配水場臨時職員まで対象を拡大し、実施予定です。
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運転マニュアル     7
  マニュアル等の再検討 ・運転管理マニュアル等は整備しているが、内容的には十分なものとは考えにくいので、文章もって作成するなど分かりやすいものに。また、危機管理に関するマニュアル等については、早急に検討することとしているので、今年度中には作成するようにお願いする。 現在,作成中である。個々の事例に対応して順次作成しており、今後も段階的に作成する予定です。 2
確認行為の実施 ・浄水場日誌等で水質等の数値を管理していると言うが、データの打ち出しのみで、とても「管理」と言えるようなものではない。 職員等で必ず確認行為を実施するように。 ・職員が毎朝確認し、確認印を押印して管理することとした。 1
早急に整備 ・施設の運用は経験則をもとに滞りなく行われているようだが、有事に備え、運転管理マニュアルの整備をお願いしたい。
・施設の点検マニュアルは作成されているが、運転管理に関し十分な対応が取れるとは言い難いので、施設の運転、管理に関するマニュアルの整備を早急にお願いする。
・指摘の運転マニアルについて、内部検討会により平成14年度完成を目標に作成中であります。 4
老朽管     12
  把握、管理方法 ・老朽管の更新については、実施しているようであるが、配管図の管理を見る限り、把握が万全というわけではないと思われる。老朽管の把握を十分行うとともに、配管図の管理方法について管種や布設年度を記載するなど検討が必要と思われる。 ・平成14年度より実施予定である。 老朽管更新事業の中で対応したい。 1
石綿管更新 ・漏水防止対策は毎年20km程度の探査を実施しているところであるが、年次計画を策定しての実施ではなく、漏水があった箇所を更新するとの事である。
 また、石綿管だけでも99km残されており、それ以外で古くに埋設された水道管の取扱いは特に検討されていない状態である。
 危機管理という観点から、今までの探索結果を参考として、早急に老朽管の計画的な更新対策をお願いする。
・ 計画的な老朽管更新については予算的な問題もあり実施していない。 しかし、構成市町村が実施する道路改良工事や下水道事業で支障となる既設老朽管については更新している。
・平成11年度より平成22年度までの10カ年計画を立て実施している。平成22年度までに、現在の石綿セメント管延長の約65%を布設替えする予定であります。
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鉛管問題 ・鉛管については全く広報を行っていなかったので、基準強化、情報公開といった流れを踏まえ、積極的に鉛管問題に取り組んでいくようようお願いする。
・鉛管を含め老朽管の更新等について計画的な対応をとられたい。
・数量については鉛管 5,448箇所、鋼管、塩ビ管等12,854箇所、不明管 7,890箇所、 合計26,192箇所の箇所数が把握出来たので現在不明箇所の管種確定を行っており14年度中にすべての管種の確定を完了する予定です。鉛管更新計画については、配水管布設工事に併せて給水管の取替えを行うこと及び、給水管の修繕時に取替えることにしていますが、給水管のみの取替事業を実施することは財政面より非情に厳しい状況であります。
・財政状況・事業量も考慮のうえ、全体の事業計画や優先順位を検討する中で推進を図りたい。
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配管図等     1
  管路網整備 ・管路網について古いものは位置や年代が明確でないとのことであるので、その現状把握に努め着実に必要な管路整備をすすめられたい。 ・水道施設の情報整理は、実施していますが、老朽管についても現状把握し適切な更新計画を進めたい。 1
危機管理     42
  危機管理体制     11
  危機管理体制の検討 ・渇水対策を含め、水質事故等の対応について、広報・準備をすることは水道事業者の責務であると思われる。今まで大きな事故等がなかったので問題がなかったが、早急に対応が出来るようにしておくことが必要と思われる。 ・未整備の施設事故対策マニュアルについては、作成検討準備中で平成14年9月末を目途に作成予定です。また、策定中の水質事故対策マニュアルは、3月中旬に完成予定です。
・近隣の市町村と検討しながら、進めて行きたい。
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管理体制の整備 ・危機管理については、健康被害等について全体的に一層の充実が図られるようお願いする。
・危機管理については、警報装置等概ね配慮がされているが、浄水場の配水池は、柵もなく入りやすい状態で最上部の空気孔は容易に手を入れられる形になっているため、何らかの対策をお願いする。
・地域防災計画をブレークダウンし、水質汚染の把握も含め体制作りを早急に行うように。
・現在、緊急時や給水停止を行う場合の「水道危機管理指針」整備に向けて検討中である。
・フェンスについては、平成14年度に現在の高さ1.2mのものを1.8m忍び返し付きに改良予定である。県全体で実施される訓練(地震防災シミュレーション訓練等)と同調して実施している。
・水質管理について、クリプトスポリジウム及びトリハロメタン等の監視強化を図り、非常電源については既設発電機の機能チェックを徹底し、必要あれば更新いたします。
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連絡・対応体制の整備 ・地震等様々な災害に対して、連絡体制の再確認や給水拠点の住民に対する広報、応急給水時の対応体制等ソフト的な事、耐震対策、老朽管更新等ハード的な整備を含めて、危機管理時の体制づくりについて、水道事業者の責務として検討をお願いしたい。 ・配水管の耐震性については、施工個所の計画を立て施工したいと考えおります。 1
    ハード、ソフト面での充実 (1)浄水場の防護柵がない箇所があるので不審者の出入りを防ぐため必要な対策を検討されたい。
(2)市としての防災計画はあり、一部水道部門のマニュアル(事故時等)もあるが、不十分な点がある。市の計画を水道用にブレークダウンしたものを作るなどして充実したものとされたい。
・平成14年度に侵入防止対策として外周にフェンスを設置する。
・市地域防災計画を基に非常時の給水等についてのマニュアル作成に向け内部で検討中。
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マニュアル関係     19
  マニュアル類の整備 ・緊急時の運転操作については、マニュアルを作成し、職員講習を実施するなど、送水に関する対策は十分に採られているようだ。一方、緊急時の給水停止や渇水時における対応に関するマニュアルの作成が行われていない。危機管理という観点からは、対応状況は十分とは言えないので、有事に対応できるようなマニュアルを早急に作成するようお願いする。
・地域防災計画についてはマニュアルも整備されており訓練も実施しているとのことだが、渇水、事故時、給水停止の対応についても経験的な知見をマニュアル的に整備し、いざというときに迅速確実に対応できるようにしておく必要があると考えられる。なお、機器の運転マニュアルについてもより一般的な形で整備しておくとよりよいと思われる。
指摘のありました、施設故障及び水質事故等における連絡・対応体制の整備につきましては、危機管理マニュアルを作成し、整備いたしました。
・運転管理・危機管理マニュアルは、現在水道課・浄水場にマニュアル作成検討委員会を設定し、作成に向け協議検討を行っており、14年度内に作成したい。
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マニュアルの充実 ・非常災害対策についてはマニュアルを作成し連絡体制の整備はされているが、渇水、水質事故、停電等、危機管理が必要となるものは様々あるので、早急に危機管理対策の対応の充実をお願いする。
・停電時、12時間は対応できるがそれ以降は特に検討されていない状況となっているので、次のステップとして危機管理対策のマニュアルの充実を図るように。
・現在のマニュアルでは、ご指摘のとおり不十分なものであり、早急に改善し、あらゆる危機管理に対応できるマニュアルを策定すべく検討中であります。
・配水池の新増設及び水道用水供給事業者からの受水地点の変更(多点受水を含む)、外部水源地の取水量の動向等、水道システム全体で総合的に検討し、より長時間の給水が可能になるよう検討していきたい。
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マニュアルの周知徹底 ・危機管理のマニュアルは存在するようであるが、その内容の見直しを行うとともに、職員に対して周知徹底を行い、いざという時に備えて頂きたい。 ・現在の危機管理マニュアルは平成7年に作成されたもので、現在の体制に合致するよう見直しをするとともに、職員に周知するように作業を今後進めます。県全体で実施される訓練(地震防災シミュレーション訓練等)と同調して実施している。 1
緊急時対応     6
  危機管理対処法 ・自家発電が老朽化しており更新工事中であるということであるが、何かあったときに動かないと困るので早急に改善するよう口答で指示。費用の関係で今年度は難しいかもしれないがなるべく早く対応する必要があるが、更新できなかった場合の対処法を考えておく必要がある。 ・平成10年度に自家用発電機更新工事の実施計画を完了しており、翌平成11年度に発注する予定であったが、平成8年度以来の経営状態の悪化により着手を見送ったところです。平成12年度に料金の改定をお願いし、決算においてある程度の利益が得られたため、企業債等を有効に活用し発電棟の建築、発電機の更新と調整を図っているところです。
 また、整備されるまでの間の停電事故への対応は、既存発電機を稼動(ピーク時でなければ対応可能)すると共に、容量不足時には用水供給事業からの県水の直送、また隣接する市からの応援給水が可能な体制となっており、これを利用する。
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緊急時の対応 ・危機管理体制における緊急時の対応等マニュアル化されていないものについては整備検討することを助言した。また、料金未納時の給水停止については、福祉関係部局と連携を十分に図るよう指導した。 (1)水道部で、緊急時の給水活動について、職員の連絡体制、任務配置表をマニュアル作成してある。ポンプ稼働訓練も実施している。
(2)指摘内容は福祉課に連絡した。今後、機械的な給水停止は行わないようにし、福祉課と調整していく。
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停電時の対応 ・停電時にポンプ施設の停止により断水する地域があるとのことなので、給水車以外の方法による対応についても検討していただきたい。
・末端供給では、停電時の揚水施設のバックアップ体制が確立されていないとのことなので、対応について検討するようお願いしたい。
・停電時での、バックアップ等のマニュアルを作成して行きたい。
・関係市と共に、秋に訓練を実施した。今後も定期的に実施していく。
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県用供受水時の危機対策 ・用水供給事業から全給水量の約63%を受水しており、H13年2月に用供の水質事故により給水停止をしている。事故後、危機管理マニュアルの改訂作業を進めているが、本マニュアルは水質事故一般に対するものであるため、用供水質事故対応に特化したマニュアルを作成し、内容の充実に努めていただきたい。
 また、用供受水の水質に関しては、用供からの年1回の報告だけでなく、報告頻度を増したり、市で受水水質の検査を行うなど、日常的に水質を確認できる体制についても検討していただきたい。
・用水との、危機管理訓練を実施し、連絡体制の具体策等、マニュアル造りを進めている。水質データー等情報交換できるよう体制造りを行う。 1
渇水時、事故時の対応 ・現在まで給水制限を行ったことはなく、また、用供側での給水制限も受けたことがないとのことだが、万一に備え、ソフト面でできることがあれば対応をお願いする。 ・災害は、予期せぬことが起きるもので、ご指摘のとおり広域的な連携を取ることが今後重要と考えております。
 当市では、地震、異常渇水等による水道災害に備え、日水協道央地区協議会の構成員(札幌市外32団体)で災害時相互応援に関する協定を結んでおりますが、今後、一層の連携を図り対応して行きたいと考えております。
 なお、参考までに協定書(写)を送付いたします。
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テロ対策 ・テロについて、最低限の管理をお願いする。 ・水源取水口に監視カメラを設置して河川の状態を常時監視し、さらに濁度計による水質の監視をおこなっています。また、浄水場内外の巡視点検の強化と赤外線センサー監視装置カメラによる来場者チェック及び来場者等記入簿による危機管理対策日報の整備、大型水槽飼育魚による毒物監視、水質試験室に残存する薬品類の管理強化を行っています。ポンプ場・配水池については、浄水場監視室テレメータ装置による各施設扉等の開閉状態のチェック、巡視点検の強化を行っています。 1
  バイオアッセイ対策 ・金魚の飼育水槽は、現在人の目に触れにくい部屋にあるので、常時監視できる箇所への移動を検討されたい。
・金魚の飼育水槽は、現在1時間に1度監視すると言うことだが、常時監視できる箇所への移動を検討されたい。
・ 常時監視の可能な場所へ移動を検討中である。 2
地震対策 ・震災の少ない地域ではあるが、万一に備え対策をお願いする。平成7年までに布設したK型管については、更新の機会にS型に。 ・これまで送水管の布設工事のみを行ってきており、平成8年度からは耐震型のダクタイル鋳鉄管S型を採用しています。それ以前に布設した耐震化に対応できないK型管などについては、通水開始後において、計画的に更新し耐震化に対応して参ります。 2
その他     20
  濁度監視     1
  指針の遵守 ・濁度管理について、指針値を遵守するようより一層の努力を行うよう指導を行った ・ろ過材をアンスラサイトに変更し復層ろ過に改良し濁度0.1度を越えないように運転を行なう改善を行なった。 1
クリプト     7
  指標菌検査対策、施設整備の早急な検討 ・原水(深井戸)の水質データにおいて大腸菌群が検出されているデータが存在していたため、採水ミスなのか水質検査ミスなのか等原因を究明し、その対策と指標菌の検査実施も含め検討するよう指導した。(クリプトスポリジウムの検査より指標菌の検査を実施するよう助言)
・浅井戸から取水しているとの事なで、クリプトスポリジウムの指標菌の検査を早急に実施するように。また、浅井戸周辺の汚染源の調査を実施していないので、あわせて環境調査を実施するように。
・汚染源の調査については、浅井戸上流地区の給水用途別使用状況を水道管理図面に色分けで表示する作業が完了し、現在家庭用以外の用途個所の一覧表を作成中です。一覧表が完成すれば、現地で聞き取り調査を行い14年度中に汚染源の図面・一覧表を完成させる予定です。クリプトの調査については、平成13年12月25日に指標菌の検査を実施したところ、1、2、3号井は陰性であり4号井のみ大腸菌が陽性でありました。現在は急速ろ過池で浄水処理しており、ろ過池出口の濁度を0.1度以下に維持するよう平成10年度に設置した自動監視の濁度計で常時監視しております。
 また、凝集剤の注入量、ろ過池出口濁度等、浄水施設の運転管理に関する記録を残し、浄水処理を徹底しております。
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検出後の体制整備 ・クリプトスポリジウムの検査は実施しているが、菌が検出された後の対応が整備されていない。その後の体制の整備をお願いする。 ・現在,クリプト対策暫定対策指針を参考に,対応対策を平成14年度早期に作成いたします。 1
指針対応対策実施 ・浅井戸はクリプトスポリジウム暫定指針に対応できるように必要な対策を早急に進められたい。(浅井戸は指針を踏まえると現在の対応は暫定的なものと考えられる) ・原水を浄水処理している浄水施設は他の施設(配水池)へ転用のための工事を進めており、早ければ平成14年度中に当施設での処理を廃止する予定です。この工事が完了するまでの期間は高感度濁度計による原水の厳重な濁度監視を行います。 1
その他     12
  分水 ・恒久的な分水については、水道法の趣旨に照らし認められない。分水はあくまで暫定的な措置として位置づけられるものであるため、給水区域の拡張により給水区域とする方向で検討すること。
 なお今回の法改正により届出による軽微な変更が可能となるので有効に活用されたい。
・現行のままでいきたい。
・ご指摘のとおり、分水はあくまで暫定的な措置であると認識しております。したがって、給水区域の拡張及び分水計画を含む水道事業計画全体の見直しについて検討を行い、かつ必要に応じて境町当局と協議を行います。
・分水契約により対応しています。次回の認可変更で対応します。
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汚泥処理 ・浄水場の浄水汚泥は浄水場敷地内に放置(投棄)されている状態である(2年に1度程度)。浄水汚泥は産業廃棄物であり、一般市民にも理解されるような処理が必要である。汚泥処理に関するマニュアル等を参考にして、早急に浄水汚泥の適切な処理を行うこと。 ・平成14年度から産業廃棄物処理業者に委託し、場外搬出処分予定である。
・汚泥処理については現在循環方式で処理しており、基本的な改善を図るため浄水場施設全体の中・長期改善計画の中で汚泥処理対策を進めて参ります。(H15年度着手目標)
 なお、H14年度は各沈殿地の汚泥の排出作業を実施する予定である。
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市町村合併、簡水統合 ・市町村合併、簡水統合の話があるようなので、合併等に関しどのような体制で臨むか事業者の責任で主体的に判断するようお願いしたい。 ・給水開始届については届出済みである。
・給水開始届出日…平成14年2月26日
・施設完成予定日…平成14年3月29日
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その他 ・助言的な事項としては、水道技術管理者の役割分担について・所掌事務(分課規程、文書規程)・責任の所在、責任の明確化等その責務、役割について一度整理されてみてはどうか。 ・市上下水道局管理規程にて、水道技術管理者等設置規程を定め明確化した。
 (当該規程は、平成13年12月17日付、報告済み。)
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緊急用補修材料の管理 ・現在、緊急時の補修は施工業者に外注しているが、導水管φ1,000、送水管φ800等の大口径管はすぐに手に入らないので、今後の老朽化に伴う事故に対応できるよう材料管理を検討すること。 ・現在検討中である。 1
書類整備の不備 ・保存を要する書類整理が不十分であり、適切な管理をお願いしたい。
・施設図、配管図等整備が不備。また、アンケートの回答がないとか、今回の報告書の作成等整備が不十分。情報公開の世の中なので早急に整備をすること。
・保存年限内は確実に保管できるよう書庫等の整備を行う。
・法令に基づく保管期間及び整理の徹底を図る。管網図・給水台帳をベースにしたマッピングシステムの構築を図る。(H15年度より着手)
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