不妊治療と仕事との両立支援に関する研修会と個別相談会を開催しています

  不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は、夫婦全体のおよそ4.4組に１組(22.8%）にのぼります。
不妊かもしれないと考えている、または将来的に妊娠を望んでいる夫婦も含めると、不妊治療と仕事の両立について配慮が望まれる夫婦は、さらに多くいることでしょう。

図　不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合



(出典:国立社会保障・人口問題研究所「2002年社会保障・人口問題基本調査」、「2005年社会保障・人口問題基本調査」、「2010年社会保障・人口問題基本調査」、「2015年社会保障・人口問題基本調査」、「2021年社会保障・人口問題基本調査」、「2025年社会保障・人口問題基本調査」)
客対数は、2002年6,949、2005年5,932、2010年6,705、2015年5,334、2021年4,351、2025年3,183。
  厚生労働省の調査によれば、企業で働く方のうち、不妊治療と仕事を両立しようとする４人に１人以上(26.1%)が「両立ができなかった」としています。
不妊治療では、体の状態や治療の進み具合によって通院日が変わるため、事前に予定をたてることが難しい場合があります。また、治療の副作用による体への負担に加え、治療そのものや仕事との日程調整などによる精神的な負担も大きな問題となります。

図　仕事と不妊治療の両立状況


  不妊治療と仕事を両立できる環境を整えることは、社員だけでなく、企業にとってもメリットがあります。社員が安心して働きながら治療を続けられる環境にすることで、離職を防ぎ、社員のモチベーションや安心感、ひいては生産性の維持・向上が期待できるだけでなく、優秀な人材を引きつけることにもつながるでしょう。
 
企業が不妊治療と仕事の両立支援に取り組む際には、まずできることから始めることが大切です。その一つとして、厚生労働省が活用を推奨している「不妊治療連絡カード」があります。
このカードは、不妊治療を受けている方や、今後治療を予定している方が勤務先に提出することで、治療の状況を上司や人事担当者に伝えやすくし、職場での理解や配慮を得るためのものです。
また、企業にとっても、産業医をはじめとする産業保健スタッフと連携しながら、実情に応じた支援や職場環境の整備を検討するきっかけとなることが期待されます。
 
また、不妊治療のための通常業務時間内の通院や急な対応が必要となる場合に備え、利用可能な休暇制度・フレックスタイム制等を整えておくことも有効でしょう。
これら休暇制度等の取り組みを具体化することで、厚生労働省による「不妊治療と仕事との両立に係る認定制度（くるみんプラス）」を取得でき、企業としての姿勢をＰＲすることもできます。
  厚生労働省は、事業主や人事労務担当者等、不妊治療と仕事との両立支援に携わる方を対象に、研修会を開催しています。研修会では、不妊治療と仕事の両立をめぐる、現状や企業に求められる取り組み、労働者への対応における留意点などをテーマに、厚生労働省、産婦人科医、社会保険労務士、産業医、コンサルタント、企業の担当者がそれぞれの観点からお話しします。
また、不妊治療を受けやすい休暇制度・両立支援制度を導入し、利用促進に取り組むことを検討している企業の人事労務担当者等の皆さま向けに、不妊治療と仕事との両立についての専門的な知見を有する社会保険労務士または産業医によるオンラインでの個別相談会も併せて実施しています。
いずれも期間限定で、令和9年3月15日までとなっています。
研修会の視聴ご希望の方や個別相談会の申請ご希望の方は、以下のウェブサイトからお申し込みください。

https://www.funin-ryoritsu.mhlw.go.jp/


 
不妊治療と仕事の両立を支援するための具体的な施策や各社の導入事例については、厚生労働省が提供する以下の情報をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
 
ここでご紹介した調査データ等も、ダウンロード可能なマニュアルとハンドブックに詳しく掲載されています。
また、前述の「不妊治療連絡カード」の様式もダウンロードいただけますので併せてご活用ください。
 

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