基礎年金の創設、介護保険の創設、基礎構造改革、少子化対策 昭和61～80年（1986～2005）【2】

ー 昭和100年企画　全8回 ー

この年代は2回に分けてご紹介します。
前回はこの時期の社会変化について説明しましたが、今回はこの時期に導入された政策面の対応について解説します。

前回「第5回 昭和61～80年（1986～2005）①」

この時期の社会保障

前回見てきたように、我が国では「寿命の延び」と「少子化」が同時に進行していることが、この時期に明確に意識されるようになりました。それは言い換えれば、長期的にみて、ますます増加する高齢世代を、どんどん少なくなる現役世代で支えるという構図であり、社会保障制度にとって持続可能性を維持する上での大きな課題を意味します。

そのため、これ以降の年金制度改正は、長期的に制度が持続可能であるように、かつ、国民が納得できるように、「給付と負担のバランス」を図ることが重要な課題となります。あわせて、この時期には、国民皆年金としての保障を確保するために必要な所要の修正が行われました。 当時の年金制度は、会社勤めの雇用労働者、いわゆるサラリーマンは「厚生年金保険」、自営業者は「国民年金」というように、働き方によって加入する制度が異なり、各制度は別々に運営されていました。そのために、給付と負担の両面で制度間の格差や重複給付などが生ずるとともに、産業構造の変化等によって各制度の財政基盤が不安定になるという問題が生じていました。

そこで、全国民共通の基礎年金を創設するとともに、厚生年金等の被用者年金を基礎年金に上乗せする２階部分の報酬比例年金として再編成し、雇用労働者は上乗せで２階部分の厚生年金を受け取れるようにする構造改革が行われました。
同時に、それまで任意加入の位置づけだった「雇用労働者に扶養される配偶者」も基礎年金の対象とすることで、任意加入していないと離婚したり障害を負ったりしたときに年金制度の保障が受けられないという問題が解消されました。また、20歳前に障害の状態となった人に対しても、20歳から障害基礎年金が支給されるよう改められました^（ 1 ）。

あわせて、厚生年金の給付水準と現役世代の収入とのバランスをとる趣旨で、給付額の計算方法が一部見直されました。
  当時60歳から支給されていた厚生年金保険については、長期的に安定した給付が行われるように長期を見通して制度の運営改善を図る観点から、平成６（1994）年改正において、65歳への引き上げが決まりました^（ 2 ）。もちろん、将来予定していた年金が突然の制度改正で受け取れなくなったら国民生活の混乱は必至ですので、十分な周知期間をおいて、段階的に３年に１歳ずつのペースで引き上げることとされました。
それも「定額部分」「報酬比例部分」という２つのパートに分けて引き上げることとして、男性は昭和76（2001）年から昭和100（2025）年、女性は昭和81（2006）年から昭和105（2030）年という時間をかけての引き上げとなりました（女性については現在も引き上げの途上にあります）。

支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳から65歳までの高齢者の雇用促進と所得補填が重要な政策課題となったことを受けて、「高年齢者雇用安定法」が改正され、昭和81（2006）年４月から、①65歳までの定年の引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入^（ 3 ）、③定年の定めの廃止のうち、いずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることが事業主に義務づけられました。
  保険料負担が際限なく上昇して、現役世代の家計や企業経営を圧迫することのないように、最終的な保険料水準を厚生年金で「18.30％」、国民年金で「1万6,900円」（昭和79（2004）年度価格）に固定し、その範囲内に給付水準がおさまるように調整する仕組み（保険料水準固定方式）が、昭和79（2004）年改正で導入されました。
この調整は、現役世代の人口減少や平均余命の長さ、経済成長などに応じて毎年の給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」という方法で行うものとされました。

  この頃、高齢化の進展に伴って、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズがますます増大する一方で、核家族化や介護する家族の高齢化も進むなど、介護を必要とする高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化していきました。
こうした状況の中で、従来の老人福祉・老人医療制度による対応から、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして昭和75（2000）年４月、介護保険制度が創設されました。

介護保険制度では、高齢者の自立支援という基本理念のもと、それまで高齢者福祉サービスと高齢者医療サービスの双方に分かれていた介護サービスを、一つの制度として統合したほか、サービス提供事業者として社会福祉法人・医療法人・民間企業・農協・生協・NPOなど多様な主体に参入を認め、利用者が自らの選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられるサービスを選んで契約を結べる仕組みとしています。
また、介護保険制度は給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しており、40歳になると、被保険者として介護保険に加入し、介護保険料を毎月支払うこととなっています。

この保険料を財源の一部として介護保険サービスが運営されており、65歳以上の方は、市区町村（保険者）が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができるほか、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合に、介護サービスを受ける仕組みとなっています。
  高齢福祉分野で「介護保険制度」が創設されたのと軌を一にして、障害者福祉、保育、児童福祉など他の社会福祉の諸制度についても、行政権限によってサービスをあてがう方式（専門用語で「措置制度」といいます）から、利用者が自由にサービスを選ぶ方式へと見直しが行われることとなりました。

行政権限でサービスをあてがう方式＝措置制度は、戦後間もない時期の圧倒的に供給が足りない状況下で、より優先度が高い人を確実に保護・救済するために実践され、その後も定着していたものでした。しかし時代が移り、少子高齢化、家庭機能の脆弱化、障害者の自立と社会参加の進展などにより、支援を必要とする対象範囲は国民各層へと広がることとなります。
社会福祉の諸制度は、かつてのような限られた人・世帯の保護・救済にとどまらず、生活課題を抱える人・世帯の「生活の安定」を支える役割を果たすことが求められたのです。

その社会的要請に応えるため、福祉サービスの参入規制を緩和して供給主体を増やし、事業者とサービス利用者を対等な立場であると位置づけ、利用者の選択と契約によるサービス利用を原則としました。こうして形成される「福祉サービス市場」で公正な競争と利用者保護が適正に行われるように、契約書の取り交わしが事業所に義務づけられ、サービス内容の情報開示、第三者評価、苦情解決の仕組みが法制化されました。これら一連の改正を「社会福祉基礎構造改革」といいます。

障害者福祉においては昭和78（2003）年度から、利用者がサービスを選択する利用方式（支援費制度）が始まりました^（ 4 ）。

また、先ほど述べた社会福祉基礎構造改革の一環として、認知症や知的障害等で判断能力が十分でない状態の人も、新しい仕組みの下、契約の当事者として主体的に必要なサービスを利用できるように、意思決定や手続きを支援する事業として、「地域福祉権利擁護事業」^（ 5 ）が新設されました。