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  7. 公募公示（RPA 環境の維持及び運用保守業務等一式（令和７年度～令和８年度））

公募公示（RPA 環境の維持及び運用保守業務等一式（令和７年度～令和８年度））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省大臣官房会計課長　尾崎　守正

  1. 1公募に付する事項
    1. (1)件名　RPA 環境の維持及び運用保守業務等一式（令和７年度～令和８年度）
    2. (2)公募期間　令和６年１１月１９日～令和６年１２月９日
    3. (3)契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日
    4. (4)事業の趣旨
      厚生労働省では、「効果的にICTを活用することによって、国民の利便性の向上や、厚生労働省内の業務改善や効率化を図る」ことを目的として、平成30年２月に厚生労働大臣を本部長とする「ICT利活用推進本部」を設置し、若手職員主体による「ICT利活用推進チーム」を立ち上げ、ICT を活用した政策提案、省内業務の効率化や働き方改革に資する改善提案について検討した。同チームからは、同年７月に本部への検討結果の報告が行われており、その中の一つとして「RPA（Robotic Process Automation）の導入」をテーマとする改善提案がなされたことを踏まえ、膨大な量の単純・繰り返し作業や定型作業等について、自動化を図り職員の負担を軽減することを目的に令和２年度よりRPAを導入した。本調達においては、本RPAの環境について、令和７年度から２年間の環境の維持と当該期間における運用保守を行うこととしている。
    5. (5)事業の内容 調達仕様書のとおり。
  2. 2公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. (1)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    2. (2)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    3. (3)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
    8. (8)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    9. (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    10. (10)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    11. (11)入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡 会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
    1. (1)現在稼働しているRPAのサービスについて、安定的に稼働できる環境を継続できること。
    2. (2)上記の環境にかかる運用・保守業務について継続できること。
    3. (3)令和８年度における厚生労働省LANシステムの更改を踏まえ、端末環境の変更があった場合であっても上記２点を実現できること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)日時 令和６年１１月１９日（火）～令和６年１２月９日（月）
      １０：００～１２：００、１３：００～１７：００
    2. (2)場所 東京都千代田区霞が関１－２－２
      厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第一係
      担当：岸添（11 階・部屋番号 1108） 電話 03-5253-1111（内線 7918）
  5. 5説明会の開催
    実施しない。 （質問等がある場合には上記仕様書交付場所宛てに照会すること。）
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限　令和６年１２月１０日（火）午前１１時００分まで
    2. (2)意思表示先　　上記４（２）に同じ
    3. (3)意思表示方法　別紙様式１のとおり。別紙様式１～2並びに資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写、本調達仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分された見積書を提出すること。
  7. 7その他
    1. (1)公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
    2. (2)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
      また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
    3. (3)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。

別紙

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