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  7. 公募公示（フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業一式）

公募公示（フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業一式）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省雇用環境・均等局長　田中　佐智子
労働基準局労災管理課長　松永　久

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
    2. (2)事業の趣旨
      フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、関係省庁と連携し、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブル110番」（以下、「110番相談窓口」という。）を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
      令和６年11月にフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されたことにより、今後も相談窓口におけるフリーランスからの相談が増加することが見込まれることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図ることを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      本事業は、フリーランスから、発注者等との間のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行うものであり、具体的には以下の事業を実施する。
      1. ア弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の説明だけで解決できない場合の個別相談対応（対面・オンライン相談）
      2. イ弁護士による申出支援
      3. ウ裁判外紛争処理手続（ADR）による和解あっせんの実施
      4. エ相談事例集の更新
      5. オ110番相談窓口専用ウェブサイトの運営
      詳細は「フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業仕様書」のとおり。
  2. 2公募参加に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    4. (4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    5. (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
    9. (9)過去１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
    10. (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の要件を満たす者であること。
      • 情報セキュリティを確保する体制を有していること。
      • 本受注業務に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
      • 本業務の業務遂行に必要な人員が確保されており、不測の事態が生じた場合にも対応できる体制が確保できていること。
  3. 3特殊な能力及び技術等の条件
    1. (1)弁護士、弁護士法人又は弁護士会であること。
    2. (2)フリーランスの多様な働き方の実態、その業務委託契約におけるトラブルの実態、フリーランスの業務委託契約に関する法律問題、労働者の労働問題及び労働法の問題に関し、最新かつ広範の知見・情報を共有する委員会等の常設の内部組織を有し、過去５年以上運営している実績を有すること。
    3. (3)幅広い相談者からの依頼に応じ、法律問題について和解あっせん又は仲裁を行う常設の機関を有し、過去５年以上運営している実績を有すること。
    4. (4)過去５年以内に国、地方自治体又は独立行政法人等が実施する法律相談事業及び当該相談窓口の周知広報を履行した実績があること。
  4. 4仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和７年１月23日（木）から令和７年２月13日（木）
    2. (2)交付場所
      〒100－8916
      東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館
      厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室（13階14号室）
      担当：調整係　大野
      電話：03-5253-1111（内線4509）
      メールアドレス：oono-kensei.ew1@mhlw.go.jp
      受付は、開庁日の９時30分から12時、13時から17時までとする。
  5. 5説明会の開催
    説明会は令和７年１月31日（金）にオンラインで実施することを予定している。説明会への参加を希望する者は、令和７年１月30日（木）までに4（２）のメールアドレスに参加希望の連絡を入れること。説明会の詳細については、申し込んだ者に電話又は電子メールで連絡する。
  6. 6公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和７年２月14日（金）12時　必着
    2. (2)意思表示先
      上記４（２）と同じ
    3. (3)意思表示方法
      以下のアからエに留意して意思表示を行うこと。
      1. ア下記（４）の書類を一者につき一通提出することとする。
      2. イ意思表示方法は郵送とする。なお、送付中の事故等について、当方では責任を負わない。
      3. ウファクシミリによる提出は受け付けない。
      4. エ意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。
    4. (4)提出書類
      以下のアからウに示す書類を提出すること。
      1. ア意思表示様式　（別紙様式１）※添付資料と併せて提出すること
      2. イ保険料納付に係る申立書（別紙様式２）
      3. ウ暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式３）
  7. 7その他
    1. (1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。
    2. (2)公募に必須な参加資格を満たさない者、特殊な能力及び技術等の条件を満たさない者の意思表示は無効とする。
    3. (3)意思表示をした者が、６の（４）ウの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示は無効とする。

別添

本件担当、連絡先

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２
担当
雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室（担当　大野、栗栖）
電話
03-5253-1111（内線4509）

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