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  7. 公募公示（原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務）

公募公示（原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪　寛子

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      原爆放射線による健康影響に関する国際交流調査研究業務
    2. (2)事業の目的
      世界唯一の被爆国として我が国のこれまでの調査研究によって得られた経験と知識を広く世界に還元し、併せて外国の研究者から情報を得ることによって、より一層の原爆放射線による健康影響に関する調査研究の向上を図ることを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      〔１〕日本の専門家による支援
      外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報の提供等の援助協力のために日本の専門家による支援を行う。
      〔２〕外国の研修生への支援
      放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報の提供等の援助協力のために外国の研修生への支援を行う。
      〔３〕国際シンポジウムの開催
      放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムを開催する。
    4. (4)事業実施期間
      契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和４・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の《「役務の提供等」》において、４の（１）に示す期限までに、「Ａ」、「Ｂ」又は、「Ｃ」の等級に格付されて
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
    7. (7)次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（〔5〕及び〔6〕については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      〔1〕厚生年金保険　〔2〕健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　〔3〕船員保険　〔4〕国民年金　〔5〕労働者災害補償保険　〔6〕雇用保険
      注）各保険料のうち〔5〕及び〔6〕については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    1. (1)放射線が人体に及ぼす健康影響の解明を目的とした症例研究の実績を有していること。
    2. (2)長期にわたっての被爆者の生物試料を現に有していること。
    3. (3)上記１の（３）の事業を行うために必要な原子爆弾被爆者の放射線障害に関する専門的な知識を有する人材の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後直ちに事業を実施できること。
    4. (4)広島又は長崎に活動拠点等を有していること。（なお、意思表示者の本拠地が広島、長崎以外の場所であっても、現地に活動の拠点又は協力機関等があり、連携して事業を円滑に実施できる体制を有している場合も含む。）
  4. 4公募の内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和６年７月３１日（水）　１７時　必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省健康・生活衛生局総務課指導調査室
      担当　中島・宮重
    3. (3)意思表示方法
      下記住所へ郵送又はメール
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。添付資料として、団体概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）
  5. 5参加者が複数の場合の契約相手方の決定
    公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数存在する場合、一般競争入札（総合評価）を行うものとする。
  6. 6その他
    1. (1)本公募に参加する者は、応募の意思表示を行う際に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２のとおり）を提出しなければならない。

別紙

本件担当、連絡先

厚生労働省健康・生活衛生局総務課指導調査室

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
援護予算係　中島・宮重
電話
０３－５２５３－１１１１（内線2326）
e-mail
engoyosan@mhlw.go.jp

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