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  7. 公募公示（ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策））

公募公示（ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策））

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪　寛子

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策）
    2. (2)事業の趣旨
      沖縄県におけるハンセン病患者に対する医療及びハンセン病元患者対するハンセン病特有の後遺症等に対し必要な医療の提供、社会復帰者や元患者家族に対する相談事業を行うとともに、社会復帰者が身近な医療機関で安心して医療を受けられるよう相談・医療機関紹介・同行受診支援や、ハンセン病特有の後遺症等も踏まえ、要介護認定手続きに関する相談、同行支援等の実施、社会復帰者が地域の中で日常生活をしていく上で、介護保険サービスや他の行政サービスを受けてもなお不足する部分に対し、生活支援を行うことを目的とする。
    3. (3)事業の内容
      [1]ハンセン病患者・元患者に対する外来医療
      原則として沖縄県に在住するハンセン病患者・元患者を対象に、下記の範囲において医療の提供を行う。
      （医療の範囲）
      ・ハンセン病に対する診断、治療、ハンセン病特有の後遺症に対する治療等
      ・ハンセン病患者・元患者家族及び接触者の検診
      ・前２項に掲げる医療に必要な検査
      ・その他医師が必要と認めたもの
      [2]移送費の支給
      受託者は、前記①に掲げる医療を受けた者の請求に基づき、受療のために必要な移送費を支給することができる。
      [3] 社会復帰者等に対する相談・支援事業
      社会復帰者や元患者家族に対する相談事業を行うとともに、社会復帰者が身近な医療機関で安心して医療を受けられるよう相談・医療機関紹介・同行受診支援や、ハンセン病特有の後遺症等も踏まえ、要介護認定手続きに関する相談、同行支援等を実施する。
      [4] 社会復帰者に対する生活支援事業
      ①沖縄本島及び宮古島に設置される相談窓口のソーシャルワーカーに　より、沖縄県内の社会復帰者の現状を把握するとともに、社会復帰者に対する個別の相談対応により、医療機関の受診状況、要介護認定の状況、日常生活における必要な支援内容等を把握する。
      ②移動支援や生活支援に対応する生活支援員を確保し、必要な事項等を定める。
      生活支援員の要件：ハンセン病問題に十分な理解有し、社会復帰者に対する移動支援や生活支援を十分に実行できる者とする。
      ③相談により把握された、必要な生活支援等について、まずは介護保険
      サービス等の利用が可能な場合は、要介護認定の手続き含めサポートし、手続きを進めた上で、介護保険サービス等の利用だけでは不足する生活支援の内容について、対応可能な生活支援員を社会復帰者へ派遣し、生活支援を実施する。
    4. (4)事業の実施期間
      令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)次の事項に該当する者は、公募に参加することができない。
      ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
      ・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
    5. (5)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であること。
    6. (6)ハンセン病及びハンセン病患者・元患者等についての深い理解があること。
    7. (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア厚生年金保険、イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    （１）情報の伝達、緊急時の対応、地元の関連施設との連携・調整等が適確に行えるよう、沖縄県内において業務を履行できる法人であること。
    （２）沖縄県内において上記１（３）[1]を行うために必要な施設及び設備、業務従事者（医師及び看護師それぞれ１名以上）の確保・配置等、必要とする体制を現に有し、令和６年４月１日から事業を実施することができること。
  4. 4公募説明会
    実施要領の内容について、説明会（オンラインによる場合もある）を令和６年１月１９日（金）に開催する予定である。説明会への参加を希望する者は、令和６年１月１８日（木）までに、６に記載の担当あて連絡し、指示を仰ぐこと。なお、本件に関する質問等は以下により行うこと。
    1. (1)（１）実施要領の質問は、下記の【本件担当・連絡先】あて令和６年１月１９日（金）１７時までに原則、ファクシミリ等にて行うこととする。ファクシミリの場合の件名は「ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策）」とし、様式は任意とする。
    2. (2)質問に対する回答は、令和６年１月２２日（月）１７時までに原則、ファクシミリ等により回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。
  5. 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    1. (1)この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
      ・意思表示期限　　令和６年１月２４日（水）１７時まで
      ・意思表示先　　　 厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課ハンセン病係　担当　平塚
      ・意思表示方法　　下記住所へ郵送
      ・意思表示様式　　別紙のとおり。
      添付資料として、法人概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）及び３（１）の事業の実績を併せて提出すること。
    2. (2)契約を希望する者は、意思表示を行う際に、別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
  6. 6その他
    公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札（最低価格落札方式）を行うものとする。

資料

問い合わせ先

厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課

住所
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
担当
平塚　悠
電話
03-5253-1111（2369）
FAX
03-3593-6223

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