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  7. 公募公示（厚生労働省第二共済組合の標準共済システムにおける未導入業務及び人事・給与関係業務情報システム連携機能導入支援業務）

公募公示（厚生労働省第二共済組合の標準共済システムにおける未導入業務及び人事・給与関係業務情報システム連携機能導入支援業務）

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

厚生労働省第二共済組合本部長
本部長　鈴木　俊彦

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      厚生労働省第二共済組合が標準共済システムにおいて現在未導入の機能（事業報告機能、経理機能）の導入を行うにあたり支援作業の委託業務及び標準共済システムと人事・給与関係業務情報システムの連携データ送受信機能を導入するにあたり委託する支援業務である。
    2. (2)事業の内容
      厚生労働省第二共済組合が標準共済システムにおいて現在未導入の機能（事業報告機能、経理機能）の導入を行うにあたり支援作業の委託業務及び標準共済システムと人事・給与関係業務情報システムの連携データ送受信機能を導入するにあたり委託する支援業務である。
    3. (3)事業の実施方法
      次の内容を委託する。
      1. ［１］未導入機能導入
        作業着手前に、導入計画の策定、スケジュール作成
        組合固有情報や追加導入による影響の調査、環境の設定
        データ授受条件の調整
        移行及び本番リハーサル、出荷試験、本番環境変更
      2. ［２］人事・給与関係業務情報システム連携機能の導入
        連携先（人事・給与関係業務情報システム）との調整支援
        連携基盤端末の設置にかかる支援
        連携基盤端末のデータ連携機能の設定
        インフラ試験の実施
      3. ［３］教育
      4. ［４］運用開始対応。
      5. ［５］機関コードの一括変換
      6. ［６］成果物の作成
      7. ［７］その他、前記によらない事業の遂行に当たっては、厚生労働省第二共済組合本部と協議を行うこととする。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)当共済組合及び厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    4. (4)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    5. (5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
      1. ［１］資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
      2. ［２］経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
      3. ［３］会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
    6. (6)下記３の公募説明書の交付を受けない者は、本件に参加できないものとする。
    7. (7)その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当者が定める資格を有するものであること。
  3. 3公募説明書の交付期間等
    1. (1)交付期間
      令和２年８月17日（月）から令和２年８月25日（火）
      　　　土日祝祭日を除く9時30分から11時30分及び12時30分から18時00分まで。
    2. (2)交付場所
      〒100－8916　東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第5号館20階
      　厚生労働省医政局医療経営支援課職員厚生室 担当：鈴木
      　電話：03－5253－1111（代表）（内線2646）
      　ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3595-2294
    3. (3)交付方法
      　本件は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、上記（１）の期間、メールにて対応する。
      交付を希望する場合は、上記（２）の連絡先に電話のうえ、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しをファクシミリで送信すること。当共済組合が業者番号を確認できたものに限り、メールにて仕様書を交付する。
  4. 4 事業実施にあたっての条件
    　　「標準共済システムにおける未導入業務及び人事・給与関係業務情報システム連携機能導入支援業務仕様書」の「７」から「10」に記載された事項を遵守し、事業を実施できる者であること。
  5. 5公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和２年８月28日（金）17時00分必着
    2. (2)意思表示先
      厚生労働省医政局医療経営支援課職員厚生室
      共済係　担当：鈴木
    3. (3)意思表示方法
      郵送 （簡易書留等追跡可能な方法によること）
    4. (4)意思表示様式
      別紙１のとおり。
    5. (5)その他
      意思表示にあわせ、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙2）、保険料納付に係る申立書（別紙3）、自己申告書（別紙4）を提出すること。
  6. 6その他
    1. (1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。
    2. (2)公募に必要な資格を満たさない者の意思表示は無効とする。
    3. (3)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。
  7. 7説明会取り扱い、本件に関する質問方法
    本件は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため説明会は実施しない。本件に関する質問等は以下により行うこと。
    1. (1)仕様書の質問は、原則、メールにて行うこととし、令和２年８月25日（火）18時00分までに以下のアドレスまで提出すること。件名は「標準共済システム等公募に係る疑義照会等について」とし、様式は任意とする。
      アドレス：kouroudai2@mhlw.go.jp
      厚生労働省 医政局　医療経営支援課　職員厚生室　　担当：鈴木
    2. (2)質問に対する回答は、令和２年８月26日（水）16時00分までに、質問を行った電子メールに対する返信メールにて回答する。
    3. (3)質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。

意思表示様式

本件担当、連絡先

厚生労働省医政局医療経営支援課　職員厚生室

住所
東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館20階
担当
鈴木
電話
03-5253-1111（内線2646）
FAX
03-3595-2294
e-mail
kouroudai2@mhlw.go.jp

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