2018年3月29日　第17回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会議事録

○ 事務局
それでは、予定の時間となりましたので第17回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会を開催いたします。各委員の先生方におかれましては、大変お忙しいところご出席賜りまして誠にありがとうございました。
本日進行者役を務めさせていただきます政策統括官付国際分類情報管理室室長補佐の大坪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、お手元の資料のご確認をさせていただきます。資料1といたしましてWHO、WHO-FICネットワーク年次会議2016、17及びICD11改定会議の報告と一番上に記載があります資料２枚と別紙が１，２，３の３枚計５枚になります。
それから、資料２といたしまして、国際生活機能分類の一部改正2016及び2017、日本語と英語が併記されていて表になったもの、こちらが４枚です。
資料３ですが、第７回厚生労働省ICFシンポジウムの報告についての資料が、アンケートも合わせて計２枚。
続きまして、資料の４－１といたしまして、才藤研究班の提出資料がパワーポイントの資料で２枚。４－２といたしまして筒井研究班の提出資料が１枚。
資料５井上専門委員提出資料が２枚。
資料６といたしまして、社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会運営要項案が１枚でございます。
参考資料ですが、ICFの概念図とコードの概要が１枚。ICFの普及活用に向けたイメージ図が１枚、厚生労働省のICFに関する取組み、ポスターになりますけれどもこちらが１枚。ICD-11Vチャプター案の一部抜粋、こちらが参考資料４で２枚になります。
もし、不足等ございましたら事務局までお申し付け下さい。資料の確認は以上になりますがよろしいでしょうか。
続きまして、議事に入ります前に一昨年平成28年６月に組織の変更がございましたので簡単にご報告させていただきます。本委員会の事務を担当しております、国際分類情報管理室当室が、従来は統計情報部企画課の元に組織されておりましたが、統計情報部の廃止によりまして情報政策を担当する政策統括官に移管されるとともに、企画調整を担当する参事官のもとに置かれることになりました。それに伴いまして、組織名称も政策統括官付参事官付国際分類情報管理室と変わっておりますが、室名自体は変わっておりませんし、所掌事務もこれまで通りで変わりはありませんので引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局をご紹介させていただきます。政策統括官付企画調整担当参事官の中井でございます。

○ 中井参事官
よろしくお願いいたします。

○ 事務局
国際分類情報管理室長の森でございます。

○ 森室長
よろしくお願いします。

○ 事務局
室長補佐の新畑でございます。

○ 新畑室長補佐
よろしくお願いします。

○ 事務局
国際分類分析官の及川でございます。

○ 及川分析官
よろしくお願いいたします。

○ 事務局
国際統計調整官の高橋でございます。

○ 高橋調整官
よろしくお願いいたします。

○ 事務局
関係部局ということで障害保健福祉部よりオブザーバーとしてご出席をいただいております。よろしくお願いいたします。
事務局の紹介は以上になりますが、最初に中井参事官よりご挨拶を申し上げます。

○ 中井参事官
改めまして、政策統括官付企画調整担当参事官をしております中井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は年度末の大変ご多忙の折、委員の皆様方におかれましては、生活機能分類専門委員会にご出席賜りまして誠にありがとうございます。この専門委員会はご承知のことと思いますが、平成18年にWHOにおいてICF国際生活機能分類について検討する生活機能分類グループFDRGが設置されたことを受けまして、ICFの改善、それから普及について積極的な国際貢献を果たすとともに国内においてもICFの効果的な普及啓発を図る為に、統計の基本事項として社会保障審議会統計分科会において審議する必要があるということで設置をされ、今回が第17回とういことになったところでございます。
現在、国内でのICFの活用については、専門研究や医療、介護、福祉の分野において徐々に進んで来てはいるものの、まだ十分とは言えない状況にあるというふうに考えているところでございます。しかしながら、厚生労働省がICFの普及推進策の１つとして例年実施しておりますICFのシンポジウムを今年の１月に、今年度は開催しまして７回目ということでございますが、特に今回のシンポジウムにおいては、私も参加させていただいていろいろ経験させていただいたことがありますが、WHOからICF普及推進担当官を招聘しまして、基調講演をいただいたという事、そう言ったことも含めて初めての試みもいろいろやらせていただきましたけれども、過去最高の300人を超える来場者の方々がお見えになったということで盛況のうちに終えることができたところでございます。そういった意味で、ICFの関心も確実に浸透しているものということで認識させていただいたところでございます。ここにいらっしゃる委員の方の中にも開催にあたっていろいろとご相談ご協力をいただきました。非常に有難いことだと思っております。感謝申し上げたいと思います。
一方で最近のWHOの動きとしましては、これもご承知の通り本年度中には改定ICD-11、これが公表される予定となっているところでございまして、この改定11には最新の医学的知見を盛り込むと共にICFの一部の生活機能分類についても新たに章立てされるということになっておりまして、疾病と生活機能との関連性など分析の幅が飛躍的に広がるのではないかというふうに期待しているということでございます。
また、これはICFの話と直接関係ないかもしれませんけれど、政府全体で今、統計改革それからその一環でありますEBPMエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというのを推進するという話になっておりますが、これもご承知の通り、EBPMのルーツというのはエビデンスベーストメディシンということになっているわけでございます。そういったことを推進する上でもですね、このICFの社会への普及というのは非常に重要な点だというふうに考えているところでございます。
最後に、専門委員の皆様方のおかれましては、我が国においてもICF分類の活用に、生活活用によりまして生活機能の把握が標準化されることの意義を改めてご理解いただいているところだと思いますが、国内における福祉の促進、それからICFの改善案の検討などについて、是非活発に本日はご議論いただければと思っているところでございます。少し長くなって恐縮ですが、本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○ 事務局
それでは、本日の専門委員の先生方をご紹介させていただきます。本日は、今期、初めての委員会となります。今期の委員の先生方につきましては、医療、介護連携の観点からご意見をいただける先生、WHO-FICの協力センターの施設の一員としてWHOの活動にご協力をいただいていらっしゃる先生、統計の専門家の先生といったように、ICFに関する知見をお持ちの各専門分野の先生方にご参画をいただいております。
それでは、事務局がお名前を申しあげましたら、自己紹介と簡単に一言コメントをお願いします。

○ 事務局
石川広己委員お願い致します。

○ 石川委員
日本医師会の常任理事をしております石川でございます。またこの委員会をやらせていただくことになっております。
今ですね、データーヘルス計画で大変ビックデータをあちこちで構築して、それを利活用ってことで動いております。特に難病だとか小児慢性特定疾患も利活用すると、これは、データは少しあるんですけれども。それについこの間ですね、介護のデータベース作りが始まりまして、それを利活用するという会議も始まりました。残念ながら、その中でICFがどういうふうに入っているのかと思っていたんですけれども、基になるものがですね、そういうものではなかったので、今は入っていないんですけどれも、是非このICFもビックデータの中に関係していければ一番いいのではないかと思っているんですけれども、残念ながらそうはなっていないので、その部分をこの委員会でもいろいろと構築、利活用についてやっていただければというふうに思っております。以上です。

○ 事務局
ありがとうございました。
出江紳一委員お願い致します。

○ 出江委員
皆さんこんにちは、東北大学の出江です。日本リハビリテーション医学会の理事として、今ICF・データマネジメント委員会の担当理事をしております、
それから、こちらの資料にありますコアセットマニュアルの翻訳につきまして、リハビリテーション医学会の担当者として携わりまして、リハビリテーション医学会としてICFの普及推進、特に臨床への応用ということにつきまして尽力して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○ 事務局
ありがとうございました。
井上剛伸委員お願い致します。


○ 井上委員
国立障害者リハビリテーションセンター研究所の井上でございます。私の専門は、福祉機器でございまして、もう30年近くこの分野で研究を進めているところというところでございます。
私ども国立障害者リハビリテーションセンターは、中村先生が総長のころから、WHO-FICのコラボレーティブセンターとしてこの活動に参画をさせて頂いておりまして、特に環境因子、ICFの環境因子の福祉用具の部分ですね、それに対する議論ですとか、あとはICFを福祉用具の分野でうまく活用していく、いろいろなところで活用もされているところではあるんですが、福祉用具の活用をして、生活機能を上げていく、そういうふうなところに貢献できればというところで、今回加わらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○ 事務局
ありがとうございました。
大谷俊郎委員お願い致します。

○ 大谷委員
大谷です。皆さんこんにちは。自己紹介ですよね。私は、基本的には整形外科医ですが、現在看護の教育とこの名簿にありますように健康マネージメント研究科という大学院でいわゆる疾病サイドだけではなくて、健康からグラデーションをもって考えるその一連の概念、そういったところの研究指導といったようなことをやっております。よろしくお願いします。

○ 事務局
ありがとうございました。
奥平真砂子委員お願い致します。

○ 奥平委員
奥平真砂子と申します。日本障害者リハビリテーション協会の国際課で国際専門職をしております。
実は、専門は途上国の障害者の人材育成や国際協力の関係です。ですから、過去20年に渡り途上国の障害者を育成してきたんですが、ICFに関しては基本的なところは分かっているつもりですが、先程、知見の委員と仰いましたが、ちょっと知見と言うにはまだ足りないと思いますが、当事者の立場から意見をお伝えできればなと思っております。よろしくお願いいたします。

○ 事務局
ありがとうございました。
次の小原秀和委員ですが、本日はご欠席のご連絡をいただいております。
それでは、鎌倉やよい委員お願い致します。

○ 鎌倉委員
座ったまま失礼いたします。鎌倉やよいでございます。日本赤十字豊田看護大学の学長をしております。その他、看護関係で現在日本看護科学学会の理事長をしていることと、それからリハビリテーション関係では日本摂食嚥下リハビリテーション学会の副理事長をしております。
看護の領域は、まだまだ普及していないという実感がありまして、看護の領域への普及に貢献できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○ 事務局
ありがとうございました。
才藤栄一委員お願い致します。

○ 才藤委員
藤田保健衛生大学の才藤と申します。リハビリテーション医学が専門です。
この委員会は数年前から参加させていただき、いろいろなことをさせていただいています。基本的に今のところICFは辞書です。僕の定義でいうと辞書であって、統計にかかる手前にいますので、そこをどう処理するかが議論であって、概念ばかり話してても先に進まないと思います。そうでないと、先程のビックデータ云々も来ませんし、もちろんビックデータっていうのは文脈の中から全部読んでいくみたいな話も今後は起こってきますが、その前に骨格を見るためには、もうちょっとはっきりとした統計にかけられるだけの立場に来ないといけないというふうにずっと思っております。これは最初から最後まで思っております。そういう意味では、我々の、後で向野先生が話してくれますが、我々の第一歩はどうやってデータとして扱うことができるようにするかという話です。この考え方はまったく変わっていません。よろしくお願いいたします。

○ 事務局
ありがとうございました。
齋藤秀樹委員でございます。

○ 齋藤委員
座ったままで失礼をさせていただきます。全国老人クラブ連合会の齋藤と申しますが、高齢者の団体として参加をさせていただいておりますが、この委員会の当初から高齢者障害者を入れていただいていろいろ勉強させていただきました。厚く御礼申し上げたいと思います。
特に医療介護福祉の分野でこのICFという考え方が浸透して、それぞれの質が向上していくということが一番求められていることだと思いますし、我々の立場からすると患者であり、介護でいうと利用者であるという立場でありますけれども、そういった利用者の立場も先生たちと一緒になって質の向上に向けて一緒に考えていけるそういう素地になるということを、期待をして参加をさせていただいておりますので、ご指導いただきますように宜しくお願い申し上げたいと思います。

○ 大坪室長補佐
ありがとうございました。
中村耕三委員でございます。

○ 中村委員
中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。ここにありますように、現在は国立障害者リハビリテーションセンターの顧問という立場でございます。この委員会に数年前から参画させていただいておりまして、このICFの考え方はいろいろな教科書にも十分載っているような状況になって、概念としては非常に優れてはいるわけですが、利活用をどうするかという事について、やはり今一歩努力していきたいとこの様に思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○ 事務局
ありがとうございました。
橋本圭司委員です。

○ 橋本委員
橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。国立成育医療研究センターで小児を専門にしております。数年前からWHO-FICの年次会議の方に委員として参加させていただいております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします

○ 事務局
ありがとうございました。
林玲子委員です。

○ 林委員
はじめまして、国立社会保障・人口問題研究所の国際関係部長しております林と申します。今日は初めて参加させていただきます。
私の方では、人口統計という方から障害統計、健康統計、高齢者統計といったものの研究分析などをしております。特に障害統計については、国連統計部の方でセンサスの必須項目として障害に関する質問を入れるよう推奨されていて2000年くらいからそういうかたちで入っていて、かなり諸外国では国勢調査、つまりセンサスの中に障害の項目を入れ、そしてそのデータが世界各国の研究者に使われるという状態になっておりまして、なかなか世界では障害統計というところの取り組みがかなり進んでいる。現在世界的にも高齢化が進んでおり、高齢化と障害の統計はかなり重なる部分が多いということで、益々障害統計をきちんと取っていくというのは今後重要になってくるだろうと思います。三週間くらい前ですが、大坪補佐と一緒に国連の統計委員会に政府団として参加してきまして、ワシントングループという障害統計に関する統計部の中のグループがあるんですが、そこでもワシントングループの障害のコアセットというものを作っていますし、この統計委員会でティッチフィールドグループという高齢化のためのシティグループというものが出来まして、今後ますます世界がどんどん高齢化していく中で、その障害統計と高齢化統計、それから年齢別にとっていくことが非常に重要になってきていて、SDGSについて聞かれた方もいるかもしれませんけれども、持続可能な開発目標の中にかなり多くの項目を障害状態別に表していかなければいけないと2015年に決められていますので、国際的にもそう言った意味で障害統計に関する関心というのが非常に高まっている状態だなと思っております。すみません長くなりましたけども以上です、よろしくお願いいたします。

○ 事務局
ありがとうございました。なお、本日は出席委員が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。議事に先立ちまして、事務局より本会議の運営についてご説明を１点させていただきます。
資料の６をご覧ください。当委員会ですが、これまで社会保障審議会の運営規則に準じて運営を行ってまいりましたが、今回資料６の様に運営要綱を整理いたしましたので、こちらを読み上げさせていただきます。
（目的）
第１条 社会保障審議会令第１条第３項に基づき設置された生活機能分類専門委員会（以下、「専門委員会」という。）については、社会保障審議会令及び社会保障審議会運営規則に定めるもののほか、本要網に基づき運営を行う。
（所掌）
第２条 専門委員会は次の事項について審議する。
（1）「生活機能分類」の普及を目的とする指針の作成
（2）「生活機能分類」に係る軽微な変更
（3）その他「生活機能分類」に係る個別専門的事項
（構成等）
第３条 専門委員会に委員長を置き、専門委員会に属する委員等の互選により選任する。
２ 委員長は、委員長代理を指名することができる。
３ 委員長代理は、委員長に事故があるとき、又は委員長が特に必要と認めて指示するときは、その任務を代理する。
（会議）
第４条 委員長が必要と認めたときは、専門委員会に、専門委員会に属する委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（公開）
第５条 専門委員会は公開とする。ただし、委員長が必要と認めたときは、専門委員会を非公開とすることができる。
（議事録）
第６条 議事録は公開とする。ただし、委員長が必要と認めたときは、議事録を非公開とすることができる。
２ 前項の規定により議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、委員長は非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開しなければならない。
３ 専門委員会の資料は公開とする。ただし、委員長が必要と認めたときは、資料を非公開とすることができる。
（庶務）
第７条 専門委員会の庶務は、厚生労働省政策統括官付参事官付国際分類情報管理室において処理する。
（雑則）
第８条 この要網に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が専門委員会に諮って定めるものとする。
附則
（施行日）
本委員会は、平成30年３月29日から施行するということで、もし先生方のご了承をいただければ本日から了承ということになるかと思いますが、以上の内容につきましてご意見ご異論等はございますか。
よろしいでしょうか。
では、こちらの運営要綱を本日より施行するということにさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして委員会の委員長の選任を行いたいと思いますが、先生方どなたかご推薦をいただけますでしょうか。

○ 出江委員
委員長として中村耕三委員を推薦いたします。

○ 事務局
今、中村委員のご推薦をいただきましたがいかがでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、委員の皆様が賛成されましたので、中村委員、委員長の席へご移動願います。
中村委員長には委員長代理のご指名をいただければと思います。

○ 中村委員長
だたいまご指名いただきました中村でございます。それでは、委員長代理は才藤委員にお願いしたいと存じますがよろしいでしょうか。
才藤先生どうぞよろしくお願いします。

○ 事務局
才藤委員も委員長代理の席によろしくお願いします。
ありがとうございました。
これからの議事につきましては、中村委員長に進行をお願いします。

○ 中村委員長
議事の２、ただいまご紹介がありましたWHO-FICネットワーク年次会議の報告について事務局より資料１の説明をお願いいたします。

○ 事務局
お手元の資料１をご覧ください。前回の専門委員会より合間があきまして、２年分のご報告になりますけども、資料１に基づきましてご説明したいと思います。
WHO-FICと申しますのは、さきほどのご説明にありました様にWHOで国際統計分類について議論をするネットワークのようなものです。こちらにつきまして毎年会議を開いておりまして、その年次会議のご報告、そして2016年につきましては、ICD-11が公表間近ということでICD-11改定会議も併せて開催がありましたのでご報告いたします。2016年は東京で開催がありました。年次会議自体は100名くらい毎年集まる会議ですけれども、ICD-11改定会議では加盟国にも招待がありまして、約50か国300名くらいの参加規模になりました。
全体のご報告とICF関連に分けてご説明をしたいと思いますが、まず、全体の会議としましては、当時のマーガレットチャン事務局長自らがいらっしゃいましてICD-11の幅広い活用に対する期待が表明されたり、加盟国に意見照会をするため、2016年版死亡疾病の統計用分類であるICD-11の案が公表をされました。また、WHO-FICのネットワークには門的な分野を議論する様々な委員会がありまして、それぞれ委員会の議長の再選というものがありました。日本からも数名、専門家などご参加いただいておりまして、資料１の１ページの下の方にありますけれども、まず分類改正改訂委員会、そして教育普及委員会、こちらは日本病院会の横堀由喜子氏が議長となられております。FDC国際分類ファミリー拡張委員会、情報科学用語委員会こちらは東北大学の中谷純氏が新しく議長となられております。めくっていただきまして、死因分類グループ、こちらは厚生労働省国際分類情報管理室の職員であります中山佳保里氏が議長となっております。疾病分類グループ、生活機能分類グループというようなグループがあります。ICFに関しましては、この最後の生活機能分類グループで中心に普及活用に向けての議論が行われております。
続きまして、２ポツ目にありますけれども、ICF関連だけ取り出してご報告いたします。主にICFに関しましては、分類改正改訂委員会URCと言われるところで、WHOにおけるICF分類を少しずつ毎年アップデートしており、提案に対する承認却下といった議論がありました。2016年に関しましては、７件が承認をされておりまして、別紙１にリストになっておりますけれども、分類の細分類であったり説明文のより明確な追加であったり、そういったものが提案としてありました。二つ目、生活機能分類グループFDRGでの議論になりますけれども、後程詳細をご紹介したいと思いますが、ICFに関するユーザーサーベイといったものでアンケート調査を各国で実施したり、ICFのプラクティカルマニュアルといったものを作成しております。もう１つICFに係るものとして、教育普及委員会でも取り上げていただいておりまして、ICFの教育に関してはeラーニング・ツールの開発を進めておりました。
続きまして、2017年のWHO-FICネットワーク年次会議に移りますけれども、昨年10月はメキシコで開催されております。全体としましては、参考にご紹介になりますけれども、事務局長がマーガレットチャン事務局長からエチオピアのテドロス・アダノム氏が新しく選ばれましたが、併せて統計分野でも新たな体制となったことについてご紹介をしております。
また、ICDに関しましては2018年、今年の６月に向けて公表の準備を進めているということで紹介がありました。また、ICFに関して、５）にありますけれどもICF2017というものが完成しまして、WHOのオンライン版でブラウザにアップロードされました。
また、Education Platformが開設されたり、practical manualが最終校正の段階であるというような報告がありました。
また、ICD-11との関連については、後程その他で詳しく説明したいと思いますけれども、ICD-11の中にファンクショニングの章が新しく盛り込まれまして、まさしくICDとICFが統合されていくような紹介がありました。
またICD、ICFとはまた別の分類になりますが、ICHIと呼びまして、保健や医療行為関連の分類といったものが開発中でございます。こちらのベータ版が公表されまして、ここ数年で公表したいということでICHIの議論も進んでおります。
めくっていただきまして４ページ目になりますけれども、ICF関連だけ取り出しているものになりますが、分類改正改訂委員会（URC）では、ICFに関しましては別紙２の方になりますけれども７件を承認いただいております。
また、FDRGの方ではPractical Manualのドラフトや、ICF Surveyの結果の報告がありまして、日本からも約200の方々からご協力いただき結果を報告共用させていただいております。
また、シンポジウムでもお越しいただいたアララコス・シエザ氏から、リハビリテーション2030行動計画についてプレゼンテーションがありました。ICFに関しましては、先ほど申し上げたラーニングツールが完成をしまして、この資料ではWHOのウェブサイト上に公開されるとなっておりますけれども、現在既に公開をされております。ただ、こちらに関しては英語版になっておりますが、日本でも広めていくようなことができればなというふうに考えております。
その他になりますけれども、毎年ポスターを募集し、当日会場に掲示をしておりまして、協力センターからいろんな活動について報告をいただいております。今回メキシコでは100題が掲載されまして、その中で口頭発表のセッションが設けられましたが、ICDではICD-11のフィールドテスト、ICFでは今日委員としてもご参加いただいております橋本先生そして玉井先生、国立成育医療研究センターで取り組んでいただいたものについてご発表をいただきました。こちらについては、資料の別紙３にポスターのご紹介をしておりますのでご参考いただければと思います。
WHO-FICに関しまして、今年10月に韓国の開催予定となっております。協力センターを中心としまして参加する予定であり、皆さまの意見をお聞きしていきたいと思いますのでどうぞお願いします。簡単でございますけども資料１については以上になります。

○ 中村委員長
はい、ありがとうございました。
ただ今事務局からの東京とメキシコの会議を中心にご説明いただきましたが、ご意見ご質問等ございますでしょうか。

○ 才藤委員
ひとつ聞きたいんですが、eラーニングの内容はICFの概念に関する話なのか、あるいは実用的な何かスケール等があってICFをそうやって使いますよと言う話なのかどっちでしょうね。

○ 事務局
前者の方でまずICFとは何かとか、そういう基礎的な勉強をクエスチョン形式でするような内容です。

○ 才藤委員
もう10何年以上この段階の繰り返しですね。やっぱりICFの本質的な問題だと思います。是非そのへんの議論はWHO-FICの会議でも率直に議論して頂いた方が先に進むのではないかと思います。

○ 事務局
ありがとうございます。

○ 中村委員長
他にございますか。どうぞ。

○ 林委員
あと事務局長も新しくなったけれども、その担当のティース氏がいなくなって今度ジョン・グローブさんが就任したということで、何かこう、そういった人の替わりに伴った変化というものがありそうな感じだったのでしょうか。

○ 事務局
全体の体制が変わられているんですけれども、ジョン・グローブ氏がティース氏から変わられて、去年の９月にユニバーサルヘルスのフォーラムがありまして日本に来られました。その時意見交換もさせていただいたのですが、直接聞いた話では、WHOとしてもSDGの関係もありデータを採っていくことがすごく大事だということで、データや統計にかかる部門として強化されたというようなお話を聞きました。また、厚労省からも山本尚子氏が出向して、UHC担当をされていますが、ICFに限らずSDGやUHCといった動きはフォローしていきたいなというふうには考えております。

○ 林委員
ジョン・グローブ氏というのは元々WHOにいらっしゃった方ですか。

○ 事務局
いえ、外からいらした方です。いろいろな経歴をお持ちの方であります。

○ 中村委員長
はい、他にございますでしょうか。
石川委員。

○ 石川委員
今の才藤先生のご質問をもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、そのeラーニングのどこからどういうふうに変わったらというようなこと。

○ 才藤委員
eラーニングというのは学習ですので、あるマテリアルを普及させたり教えたりするところなんですね。ところがICFのeラーニングをするといった時に、概念とかその項目に関する説明をするということは、ICFにそもそも統計としての性格が非常に足りないためにそういう処理が出来ないということを意味しているんだと思います。
ですから、先ほどの林委員の意見もお聞きたいんですが、その障害者統計とICFの関係がどうなっているのか、あるいは障害者統計のグループがICFをどういうふうに考えているのか。そのあたりを詰めて統計にまで載るような言語というよりは記号というかカテゴリにならない限りずっと辞書で終わってしまうし、それから先ほどのeラーニングも概念として人の生活はこんな感じで出来ているんだねというところまではわかったとしても、それがじゃあその社会でどのくらい、ある社会とこの社会は違うんだとかそういうことを比較するためには、数値化が必要ですし、それを処理するためにはICFのカテゴリそのものが数値化に合うようなものにならなければならないのに、そこの処理がまだ足りないので方向性として難しくなっているのではという意味です。

○ 石川委員
なるほど。良く分かりました。
ではもう一つ、その数値化をするということが、私ももう何年も参加しているんですけどね、それはずっと出来ないんですよね。

○ 才藤委員
いや、出来ると思いますよ。その気になれば。我々一部やっていますが、そういう意味では全体的に賛同が得られるかどうかが一つ。それからもう一つは、これは、僕は、直接は関与していないのでわからないですけれども、例えば、リハビリテーションの場面とか医療の場面というのは比較的データが採りやすいんですね。系が単一だし時間が限られていて、最初と最後があるのでそこで採ればまずよい。非常にシンプルな系ですので、例えば、病院の中での一つの基準として、総合計画書をICFの項目で書き込むような形でデータにならないと次のステップに進めないですね。構造そのものもそのデータが教えてくれるんだと思います。そういう意味です。もう一つ、長くなって申し訳ないですけれども、ICDとICFの違いを考えることは非常に重要で、ICDというのは疾患で、疾患は結構みな独立しています。Aという病気とBという病気は重なることはあるにしても、それでも相当離れている。ところがICFの項目というのは、あることが出来ないと他の項目も出来ないというオーバーラップがかなりあります。そうすると項目間の関係性がものすごく強いために統計で処理するのは結構テクニックがいるし面倒くさいですね。だからこんなことを考えながらICFの分類を眺めない限り応用的なというか数字としてあるいは統計として使うような形にならない。そこが一番課題で十何年間ICFはいいねといいながら、現場に現れて来ない。これを僕はずっとここでも言い続けているつもりです。そのための試みはいくつかしていますし、今日、向野先生が話すのはその一つの緒としては良い線いっているかなと思いますし、他の方法論もいくつかあると思いますが、そういう意味です。

○ 中村委員長
石川委員よろしいですか。
林委員お願いします。

○ 林委員
さっきのあの時にICFのことを全然触れなかったなと思っていたので、質問ありがとうございました。さきほどなぜあの障害統計の話を言ったのかというと、ワシントングループは、自分たちが作ったものを全ての国に、それだけを使ってほしいということを言っていますが、しかしWHOとしては、ICFもあるし、それからモデルディサビリティサーベイというものも作っているし、世銀もそれに参加しているし、各国でも色々作っているのでそれをひとつに統一することは良くない、そういった決議が国連統計委員会で出たところでした。ですので、ICFがどのような形で使われるべきか、統計で使うときは簡単にショートセットにしていかなければいけないので、項目がすごくあるICFとはそもそも使われ方が違うと思うんですけれども、ICFの理念はみんな入っています。

○ 才藤委員
率直に先生に聞きますが、先生はICFの細かい概念みたいなのは理解したうえで今話しているんですね。

○ 林委員
ICFの「参加」の概念が重要だ、ということをもって、皆さんはICFを基本にしているとおっしゃいます。

○ 才藤委員
そうですね。それは結構異論もあるところですけれども、そういう意味では先生の扱っている障害の統計とICFとの例えば互換性あるいは変換式とか、そういうものは、もう存在するんですか。言っている意味は、実際に先生たちも統計持っていますよね。それと、その項目とICFのこの項目が紐付出来ている、あるいは例えばICFの段階づけと紐付いている点数があるというような話までいっているのかどうかということです。

○ 林委員
ワシントングループ的にはそこまでいっていないと思いますけれども。

○ 才藤委員
先生から見るとそれは可能なんでしょうか。逆に言うとICFを普及する立場から言うとそのワシントングループが強いのであれば、それをICFの項目に置き換えておいて日本でそのデータを採れば、それはひとつのICFのデータになりますよね。そういうことが可能かどうかという話なんですけど。私たちは今そういう手法をいくつか使っていて、つまり、リハビリの場面ではFIMがものすごく普及しています。今、まともなリハビリテーション医療をやっている人たちは使っている。それがICFのいくつかの項目と大体パラレルなんですね。そうするとFIMを付けるとICFに飛んできてデータになる。それにICFの他の項目を組み合わせるといわゆる先生が言ったコアセットの一つが完成する。このような方法が障害者の統計のところにできれば、日本で出した障害者の統計は、全部ICFで眺められるので世界にこのようなICFの障害者統計が出来ますよと示すことができる。その辺の話が可能なのかどうかということです。

○ 林委員
今のところ、そこにすぐ置き換える形をWHOとしては作っていないんじゃないでしょうか。

○ 才藤委員
わかりました。

○ 及川分析官
少しコメントさせていただいて宜しいですか。国連とWHO、要するに組織の差です。国連は統計を採るということで、なるべく少ない項目で採りたい。各国からデータを採りたいからワシントングループが何項目かのショートセットを作って簡単にデータが採ってもらえるようにしたい。だから各国の国勢調査に入れて欲しいということで今回も非常に強いアピールをしている。じゃあWHO側はどうなのと言ったら、WHOの理念から言うと多分少し項目が足りないんだと思うんです。データを採ろうとする時に「ICFに基づいて」と彼らが謳っているので、項目をもっともっと、例えば５項目採っていますとした時にICFでデータを採っていると言ったら本当は、10項目は最低必要なのに５項目ではICFに基づくとは言えないというところが多分あって、そこで少しせめぎ合いがある。ICF側が納得できる形でデータを採るべきだと思うんですが。

○ 才藤委員
でも、それは解決可能ですよ。10を採っておいてそのうちの５個だけそっちで使えばそれで済む話ですから。要するに互換性さえ合えば解決可能な話です。

○ 及川分析官
ワシントングループとICFとの相互性が上手くいっていないということなのかもしれません。

○ 中村委員長
よろしいでしょうか。それで私の理解ですと、私は数年前からこの委員会に入れていただいたんですが、ICFが概念としては理解されていても利活用が全く、全くと言うと語弊がありますが、利用が進んでいないので、この委員会はそちらを中心にやりたいということの意見の集約があったと思います。それで厚生労働省の方から科学研究費を立てていただいて、それを今、リハ医学会で才藤先生が中心になって具体的な利活用のモデルの一つとして実施していただいております。そのことをこの委員会としては支援していきたいという方向性であります。他に方法があればそれはまた皆さんで議論をして、例えば、方法としては厚生労働省の科学研究費にこの室から強く要請をして頂いて、可能であればさらに利活用の研究をやっていただくということになると思います。一方で、国際的な状況の情報を収集しつつ、それの利活用を進めるための研究を並列していくつか走らせたいというのが、数年前から始まったこの委員会の基本的な進め方と私は理解しております。新しい委員の先生方も是非そのようにご理解いただければと思います。才藤班が積極的にしっかりと研究をやっておられることは、ここの委員会で経過の途中報告が今まであったということであります。今日もそういうことで報告があり、進捗がわかるのではないかと思っております。

○ 石川委員
よろしいですか。今のこの主旨ということは非常にもちろん賛成しているわけですね。賛成している私たちも色々とですね地域包括ケアシステムを実は現場で作っているわけですもう。現場で作っていてもう何年も経つんだけれども、それと私もこのICFの会議に何年も来ていますけれども、なかなかその姿が見えてこないというのは現状ではあります。正直言いまして、２年間のWHO-FICのネットワーク年次会議の報告が、今日二つまとめて行われるぐらいの会議のスケジュールだったら、なかなか普及は難しいですよ。年にやっぱり何回もやらないと私なんかのやっているICTの会議は、これこそドッグイヤーの世界だといわれるように、どんどんやって行かないと時流に遅れているというふうな世界ですから、これもそうやってやらないと私たちだってそんなにあと長くないんだから、もっと本当にやってくれないともうICF一生懸命言っていてもですね、全然どこにも響かないということがあります。だから先ほどですね、ビッグデータでこれICFを使うのが一番いいと思っているんですよ。将来に残すビッグデータであればですね。ところがそういう感じじゃないのでですね、私なんかも利活用でこれから審査員をやるんですけれども、大変困るということがある。だから厚労省に、事務局に言いたいのはね、年２回の会議だとかそんなんじゃなくてもっと頻繁にやってですね、先生方のお力を借りて普及するというふうにね方針を出してもらいたいと思いますよね。金なんかもう少し使ったっていいですよ。と思います。

○ 中村委員長
よろしいでしょうか。今日の予定で言うこの２年間に、ICFのマイナーチェンジとして、用語とかディフィニッションの言葉の変化について少しずつ各国からプロポーサルが上がってきており、そのマイナーチェンジを受入れるかどうかということを検討した結果についての報告です。そして、このICFの本自体の基本コンセプトは変わっていないのですが、マイナーチェンジがかなり溜まっているので、この本自体も改訂しなければいけないだろうという話が起こっているということです。この年次総会が１年に１回ですので、そこで投票された結果の報告でしたら、この委員会も多分年１回ぐらいで確かに済むんだろうと思います。ただ、私の希望も石川委員が言うように、例えば才藤班が実働しているような動きを例えばもっと具体的に進める時にこういう研究をやりたいというような提案がもしあれば、それは例えばワーキンググループ作って積極的に何回も議論をしてこの委員会に挙げるということもできると思います。それは全員が集まらなくても、進めることさえここの委員会が承認すればできるのではないかと思います。そうしないと研究はおそらく２年や３年やっぱりかかりますので、私としてはそういう才藤先生のようなお申し出というか提案があることを歓迎したいと思います。ですから、石川委員も今非常にご苦労されて大変だと思いますけれども、例えばそれを具体的にするために厚労省の研究費を使うようなことを、ご提案頂ければそれをみんなでここで議論をして本当に進めるにはどうすればいいかという話をしたいと思っています。そうしないと、確かに石川委員の仰るように、たまに会うだけではやはりいけないというふうに思います。よろしいでしょうか。

他によろしいでしょうか。無いようでしたら、次に進みたいと思います。
それでは、ご説明宜しくお願いします。

○ 事務局
はい、それでは議題の３になります。ICFの一部改正についてでございます。資料の２をご覧ください。
ICFの一部改正につきましては、昨年度の前回の委員会で2011年から2015年までの５年分を承認いただいたところですけれども、この度FDRG事務局で追加された2016年及び2017年の２か年分について、新たに事務局の方で仮訳を作成しましたのでご提示させていただきたいと思います。最初の２枚が2016で後の２枚が2017年になります。表の見方ですけれども、左が現行の記載で右がそれに対する改正内容になります。左の欄に記載がなくて右の欄に記載があるものは今回の改訂による追加のコードになります。右の欄にある黒字の下線は、これは今回追加されたコードなんですけれども、元々のCYコード、チルドレン＆ユースバージョンですね。こちらからそのまま引用してきているものになります。それから、赤字の下線はCYコードではなくて新たな用語の追加若しくは現行版改正に伴う用語の修正になります。
この用語の追加修正にあたりましては、これまでのICF本若しくは前回の一部改正に使用されている用語や表現をほぼそのまま引用するかたちで修正しております。簡単ですが、事務局としてのICF一部改正仮訳案の説明は以上ですけれども、この場で一つ一つチェックしていただくわけにもいかないので、後程委員の皆様にも全体に目を通して頂きまして、疑義などありましたら４月中に事務局までご連絡をいただければと思います。とくにご異論がなければ、昨年度ご了解いただきましたICF一部改正2015年までのバージョンと併せて、こちらのICFセカンドエディションの編集という形で今後進めて行きたいと考えております。その際にも書籍のスタイルで編集したいと考えておりますので、最終的な確認など委員の皆様にご協力いただくこともあるかと思いますが、どうぞ宜しくお願い致します。

○ 中村委員長
はい、ありがとうございました。見ていただきましたように、ディフィニッションの言葉を変えるとかいうような内容になっていますので、これが溜まった分をこのICFの本のセカンドエディションのところに反映させていくという作業を考えているというご説明でした。
いかがでしょうか。ご意見ありますか。どうぞ。林委員お願いします。

○ 林委員
書籍のかたちでと仰いましたけれども、これはPDFとしてダウンロードできる形で整備は考えていらっしゃるんでしょうか。

○ 中村委員長
いかがでしょうか。

○ 事務局
はい、考えております。

○ 中村委員長
才藤委員お願いします。

○ 才藤委員
ものの本によると、ICFの項目数は1,424と書いてあって、最近どこかで1,454という数字が出てきていて、多分追加とかいろいろあるとは思うんですけれども、この委員として最新数字を知っておきたいんですけれども、項目数いくつですか。

○ 事務局
一桁の単位までは承知していなかったのですが、1500前後だったかと思います。

○ 才藤委員
その辺は、メールでもいいですから最新の数字を教えてくれますか。大体ネットで引くと1,424なんですね、だけど向野先生がヨーロッパから仕入れた数字は1,454で、多分、向野先生の数字が正しいんだと思うんですけど、厚労省として何項目あるというのははっきりどこかに示しておいてほしいので宜しくお願いします。

○ 事務局
承知しました。

○ 中村委員長
では、宜しくお願いします。
これは我々委員も少し目を通して意見があれば、４月中にということでしたので宜しくお願い致します。
では、続きまして次の議題をお願い致します。

○ 事務局
資料３をご覧ください。第７回厚生労働省ICFシンポジウムを１月20日に内幸町イイノホールにて行いました。参加人数が増えまして300名を超えました。今回は、具体的にWHOは何を考えているんだろうというようなことが過去のシンポジウムで質問としてあったので、じゃあWHOを招聘して、分類を作っている人じゃなくて、使っている人、使おうとしている担当者としてアラルコス・シエザという方を招聘しました。なぜWHOはICFを使おうと思っているのかということをテーマにして、WHOの目標の中でICFを使うんだということを明確にお話をして下さいまして、会場は非常に好評で、感謝している、はっきりわかってよかったということで、次のページに参考としてアンケートを載せてございますが、概ね本当によかったという意見が多かったと思います。アンケートを属性で言いますと年代40歳代の人が多かった。所属は病院施設の方が多い。そして職種は医療とか介護、それから教育現場などもいらっしゃるということです。内容の理解度は皆さん理解できたよと言うような評価を頂いていて、その中で今後こういうシンポジウムがあったら参加しますかというところで、もちろん希望しては頂いているんですけれども、形式として、ただ発表を聞くだけではなくて具体的に小グループみたいので議論をしたいというような意見が出てきたということは、第７回ともなると大分理解が進んでいるのかなという気はしています。また、アンケートの中に自由記載というのを設けたんですが、どういうことを皆さん思っているのかを具体的にご記入いただいたところ、定義がわからない、活動とか参加と言っているけど何を意味しているのか良く分からないとか、具体的な要望としては報告書を見たいと言うようなこともあったので、早速ウェブに掲載して、ダウンロードできるようにしました。いただいた意見の一つ一つを全部はもちろん解決できませんけれども、公開していこうと思います。それから、質問したいんだけどどこにしたらいいのよという質問もありましたので、今後、そういう質問も受けられるようにしていきたいと考えています。厚労省として医療、介護連携ということで言えば、ICFはやっぱり基準になるキーワードになる物だと思うので、まさに関係部局として障害保健福祉部の方、老健局の方と連携を取って行きたいというふうに思っているところであります。シンポジウムの報告は以上でございます。
○ 中村委員長
どうもありがとうございました。参加された委員もおられるかと思いますが、ご意見があれば。林委員いかがですか。参加されたと伺っておりますが。

○ 林委員
はい、参加していろいろ見聞きしまして、ポスターの発表もありまして、それがかなり具体的な話とか病院におけるICFの活用とか、非常に若い方も参加されていましたし、そういう意味で非常に興味深く拝見させていただきました。

○ 中村委員長
はい、ありがとうございました。他にございますでしょうか。

○ 及川分析官
ポスターの話は実は今回の目玉だったのに言い忘れてしまいました。すいません。一般の方はどんなことを思っているのかなということを知りたくてポスターの募集をしてみました。今回は13題の応募がありました。研究費を取ってソフトの開発をしている方とか、現場で使ってみて良かったよと言うような初歩的な話等もありまして、今後もポスターの募集を行い発表の場を設けてほしいという意見も頂戴しましたので、これを是非続けたいと思います。

○ 中村委員長
はい、ありがとうございました。例えばですが、ICFの利活用という観点から言うとICFを活用した研究結果で公表されたものについては、ご本人のご了解を得たら、例えばICFのホームページにずっと載せていくみたいなことはできませんでしょうか。研究者がどこかを探すんじゃなくて、国内のものは、結語やタイトルも英語にして、それをホームページに残していくというようなことです。例えば今回のポスターのようなものも含めてです。利活用の具体例を、ずっと積み重ねて行く、キーワードを付けておくというのもよいかもしれません。普及には、研究者に使っていただくにはいいんじゃないかという気がいたします。検討してみていただけませんでしょうか。いきなり言ったので申し訳ありません。例えば井上委員が言っておられる環境因子の問題なんかについてもICFを使ったものがあれば出していくということになればと思います。

○ 井上委員
今回シンポジウムに私もポスターだけ出させていただきましたので、そういったところも含めてデータベース化というんですかね、していただければ。WHOなんかも会議をやるとプレゼンのものをホームページに載せて、それを見て見学に来るという人たちもいますので、是非公開していただければと思います。

○ 事務局
資料３の一番下に講演資料につきましてはURLを記載してありまして、ここでご覧になれます。今回の講演資料は既に掲載しました。

○ 中村委員長
例えばICFの事務局がやっておられるものに加えて、雑誌にICFを使った研究が出ているものについて、本人の了解はもちろんもらわなければいけませんが、そしてタイトルとコンクルージョンだけでも英語に訳して出すと、世界にも発信できるし、研究のための利活用に良いのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。
他に宜しいでしょうか。はい、どうぞ林委員。

○ 林委員
今のおっしゃったところ、今WHO国際統計分類協力センターのWEBの中にかなり整備されている感じになっていますけれども、この中に多分、ポスターについては配布書類にきれいにそのまま納めていらっしゃったので、それも作られた方の許可を得てWEBにどんどん挙げていかれたらいいのかなというふうに思いました。

○ 事務局
今回ご発表頂いただいた方たちには、掲載していきますということは事前にお話ししておりますので、それでWEBには掲載させていただきました。

○ 中村委員長
そのポスターというのは良いんですけれども、例えば研究者が引用をしようと思うとポスターでは引用しにくいので、やっぱり出版がされていて、なんらかの査読の目が通ったものというものが研究の場合は特に必要なので、ご一考ください。
他にございませんか。宜しければ次に進みたいと思います。宜しくお願いします。
議事５ですね。宜しくお願いします。
資料４－１。よろしいですか。厚生労働科学研究成果報告の件で才藤研究班と筒井研究班からご報告お願いしたいと思います。

○ 事務局
厚労科研から研究報告としまして、今日は、大夛賀先生、向野先生に参考人としてご参加いただいております。
まず、はじめに筒井先生研究班の大夛賀先生よりご報告ということで、資料４－２になります。筒井先生のご所属は兵庫県立大学大学院であり、今日ご発表頂く大夛賀先生は国立保健医療科学院のご所属であり分担研究者ということで、ご説明をお願いしたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。

○ 大夛賀参考人
皆さんこんにちは。今ご紹介を頂きました国立保健医療科学院の大夛賀でございます。研究代表者の筒井先生に変わり、統計情報研究事業の成果を発表させていただきます。
いただいている研究課題がICFの統計への活用に関する研究ということですが、正直申し上げて、ICFの普及についてはここ数年間あまり代わり映えしないような議論をしていると感じています。このICFをどのように活用していくかというところを日本政府としても戦略を持っていかなければいけないと感じております。
まず、研究において諸外国の状況がどのようになっているのかということも改めて調べました。海外の文献を対象にシステマティックレビューを行ったところ、左側のようなグラフになっておりまして、研究の数自体は、減っています。これは何を意味するかと言うと世界中でもそれほどICFが使われていない状況というトレンドがあることがわかります。
すでに世界各国において色々なアセスメントツールがあるとかですね、そのICFに係わるような領域のようなことが普遍化しているとも捉えることができますし、だからこそICFが意味を持たなくなっているというか新しい意味を持たなければならないといふうに解釈もできると思います。
右側のグラフですけれども、ICFをどこの国が指導しているかを示したものです。これはアメリカの障害者リハビリテーションのメジャーなICFが研究としてたくさん出てくる雑誌の中で取り上げられていたものなんですけれども、やはり一番多いのがアメリカ、あとはWHOのグループ、ドイツやオランダ、カナダと言ったところが多くなっているというような状況になっております。

○ 才藤委員
それは、結構偏っていると思いますね、実感としては。

○ 大夛賀参考人
はい、アメリカの雑誌で調べたところという前提条件はあります。

○ 才藤委員
アメリカでそんなに流行っているとは思えない。

○ 大夛賀参考人
全体的にみるとそのようなこともあると思います。
今回の研究目的について述べたいと思います。国の基幹統計においてICFというものをどのように使い得るかというところで研究を行ってくださいという課題であったので、これとICFがどのような互換的な関係にあるのかということを調べています。
また、２と３が我々の研究班でオリジナリティがあるところだと思うんですね。ここはちょっと分かりにくいので、後で詳しく説明したいと思いますが、ここで少しお話していきたいのは、才藤先生が今日言ってくださった言葉がすごく分かりやすいんですけれども、ICFは辞書であるということです。私もそれ賛成します。ただ、それはともするとちょっと揶揄するような意味も含まれています。全人的な人の生活機能を分類するために多くのコードがあり、全体が見えにくい、使いにくいということもあります。
このことは、具体的に活用していくためには、用途に応じた要素をどのレベルで特定したいか、評価を行なうためにどのように運用するかを具体的に詰めていかなければいけないと考えています。よって、冒頭申し上げたとおり、どのような領域でどのように用いるかを政策的に検討するという戦略が必要になってくると考えます。日本は、高齢化先進国で成熟した保健医療システムを持っているので、その上でICFを活用する意味をしっかりと吟味する必要があります。
すこし説明を進めたいと思います。ICFの使い道ですが、統計ツール、研究ツール、臨床ツール、社会政策ツール、教育ツールと、5つの用途がWHOの出した赤い本には書かれています。今回の研究では、統計ツールと研究ツールを対象としています。
研究内容としては、大きく二つ行っております。一つ目が、既存の統計調査とかアセスメントフレームワークの中でICFとどれくらいコードと読み替えが可能なのかということを検討しています。とくに今年度は、基幹統計の例えば国民生活基礎調査における調査項目のICFへの置き換えを検討しました。あとは、FIMや看護必要度といった既存アセスメントツールをICFへ置き換えできるかも検討しています。
二つ目は、ICFの新しい使い方の提案になります。介護プロフェッショナルキャリア段位制度という介護領域で資格に拠らない技能を図るという制度における領域における活用を検討しています。この制度は、近年、技能実習制度の介護分野にも活用されています。こういった様々な外国の方が入ってくる分野、なおかつ世界的に需要が見込まれる介護の分野で、ICFのようなグローバルスタンダードの分類を活用して、新しいアセスメントツールを開発する必要があると考え、これに本研究課題で取り組んでいます。
1つ目の研究内容についてご説明します。
ここでは、基幹統計調査においてICFがどの程度置き換えられるのか調べました。国民生活基礎調査、中高年縦断調査、生活のしづらさ調査という障害分野の調査の三つを取り上げています。いずれも、ICFに関連する参加や活動を問う項目がありました。例えば、どの程度外出していますか、どの程度活動していますかといった設問です。しかし、はい・いいえでと問うていました。このことは、ICFに関する領域の程度を表現する上で課題となります。評価セットという臨床的あるいは統計的に精査するプロセスを得た質問群を設定しないと、どの内容をどの程度ということが数量的に把握できないということはあります。しかしながら、仮に今後同時にICFや関連するアセスメントツールと一緒に調査を行なうことができれば、ICFに置き換えできる項目が他のアセスメントツールでどのように表現できるかといったリンキングルールを作ることも可能と考えています。今のところ、一番早い道は、WHO-DASといったすでに統計的・臨床的に妥当性が検証されているICFに関連する質問群（アセスメントツール）を活用することだと考えています。
２つ目の研究内容は、FIM,ICFと看護必要度のB項目の置き換えについてどの程度可能か整理を行ないました。
また一方で、ICFの評点の付け方は、4段階を感覚的に付けるものになっていますが、日本で適応するためには選択肢を選ぶある程度の基準が必要になります。食事介助のICFの評価を行なう際の基準作りのために、介護キャリア段位制度の記録票データを分析し、実際の介護内容から、基準の案を作成しました。
さらに、具体的に介護技能の習得課程全体を評価するために、ICFによる評価セットを研究班で作成しました。ポイントは、技能実習生が実習を行なった環境の評価もICFの環境因子（eコード）で表現しているところです。
このようなその介護技能を学ぶという行為ですね、前後評価を相対としてICFで表現するということがグローバルスタンダードに貢献しているのではないかということで今回研究を行っておりまして、次年度、実際にこの制度が始まりますのでこの評価表を以て前後評価をして、ICFでその介護技能の評価ができるということを発表し、ICFを普及していきたいと思っています。
以上です。

○ 中村委員長
ありがとうございました。時間のことがありますので、次の才藤班の報告をお願いします。時間を守るということで、宜しくお願いします。

○ 向野参考人
よろしいでしょうか。藤田保健衛生大学の向野と申します。私はICFの臨床への普及ということに取り組んでおりまして、現在リハビリテーション医学会のICFデータマネジメント委員会の委員長と、それから国際リハビリテーション委員会の方でもICF普及委員会の委員長をさせていただいております。
今回は、医療の質の評価指標としてのICF評価セット日本版及びデータ収集ツールの作成についてご報告をさせていただきます。
ICFの臨床への普及ですけれども、国際生活機能分類は皆さんご存知のように2001年から承認されていますけれども、なかなか臨床への普及に課題があるという状況があります。我々はこの研究事業におきましては、ICFの臨床への普及を進めるために問題点の洗い出しとそれからそれに対する対策を立てるということで取り組んでまいりました。
ICFの臨床現場への普及が今一つ進まない理由として、いくつかの問題が指摘されております。一つは、これは最初からなんですけれども、分類の多さですね。先ほど1,424項目というお話がありましたけれども、私の言っていた1,454項目が正しいかちょっと分からないんですけれども、その項目、それだけの多くの項目があるということ。それから、定義が複雑でちょっとパッと見ただけでは何を言っているのか良く分からないという項目があるということですね。それから、評点、これが一番問題なんですけれども、評点が付けにくいという問題があります。これは大体私たちが臨床で使っているスケールは何が何点とか明確に定義されていますけれども、それがICFにはありませんのでそれをどのように解決するのかということが重要な問題と考えております。
それぞれ分類の多さに対してはICF評価セット日本版の作成、それから定義の複雑さに関しては簡潔で直観的な説明文の作成、それから評点の付けにくさに関しては、これはあとでご説明しますけれども二つの仕組みを作っております。
まず、分類の多さに関してですけれども、ICFの分類項目は全部で1,400項目以上ございます。これを全ての患者さんに全て付けるということは不可能ですので、それからどういうふうに選んでいくかということで基本的にこの項目を評価するといいですよというのを提示しようということでICF評価セット日本版を作成しました。これは基本的にはベースとしては先ほどもお話が出ましたけれども、ICFコアセットの中でリハビリテーションの対象患者さんを対象にしたICFリハビリテーションセットというICFの項目の中から30項目を選んだセットがありますので、これを採用しましてそれにプラスして従来のリハビリテーション実施計画書の項目、これをICFに置き換えて追加したというかたちの評価セット、これをベースに評価セット日本版というものを作成しました。それから、ミニマムセット、B項目に特化したミニマムセットというものも作成しました。
それから、次に項目と定義の複雑さと評点の付けにくさに関して、まず複雑さに関しては項目によっては項目の名称や説明が臨床家に分かりにくいことがあると。例えば日課の遂行という項目があるんですけれども、日課の遂行という説明はですね、日々の手続きや義務に必要なことを計画管理、達成をするために単純な行為又は複雑で調整された行為を遂行することというふうになっているんですけれども、パッと見てなかなか具体的なことはイメージしにくいという問題があります。そんなような分かりにくい定義に対しまして、国際的な取り組みとして簡潔で直観的な説明文の作成というプロジェクトがあります。この研究班でも参加をいたしまして、日本版というのを作成しました。これは先ほど申し上げたコアセットの中のICFリハビリテーションセットの30項目に対してこれを作成したということになります。実際には例えば先ほどの日課の遂行については、日常生活上の活動を計画し行うことというシンプルな形に直しております。
それから、次に採点の難しさ検者間信頼性に関しての問題があります。右の方に評点ガイドライン、もともとICFの本に載っている点数の付け方というのを評点の付け方があるんですけれども、問題なしから完全な問題まで０～４％、５～24％と書いてありますけれども、そこは問題の程度がそれだけであるというふうに説明されていますが、それがどういうふうにそれを数字にしたらいいのかということは、何も説明がありません。実際にこのガイドラインを使って行われた研究では、その違う人が同じ患者さんを評価したときにかなり違う点数を付けてしまうと。信頼性が非常に悪いということが指摘されておりまして、そのままでは、なかなか臨床では使いにくいということがありました。そこで我々はですね、もう一つ問題がありまして、一方でいくつか日本でもあるんですけれども、何が何点というのを定義してしまおうという取り組みもあります。ただ元々こういうガイドラインがあるので、それと矛盾するようなものは作れないというそういう難しさも一方ではございます。そこで我々は実際に医師や療法士にこのガイドライン、この簡単なガイドラインを見てもらってそれを付けて、使って実際に患者さんを採点してもらいまして、何故そういうふうに点数を付けたのかということを、詳細にインタビューをして、その結果から共通の認識として何が何点ぐらいだということが分かるようにしようという取り組みを行いました。これが採用用のリファレンスガイドの作成です。
それから、もう一つは既存のスケールを用いた情報収集システムの作成です。これは先ほどの大夛賀先生のお話にも少しありましたけれども、既存のスケールを使った時にそのデータをICFの分類に紐付してラッシュ分析を用いて指標化するというそういう取り組みです。
一つ目の採点用リファレンスガイドにつきましては、このようなプロセスで行いました。具体的には９名の患者さんを複数の医療者が全て30項目、リハビリテーションセットの30項目を、採点をしましてその採点をしたあとにインタビュアーが、例えば２点と付けていたらなぜ２点を付けたのか、なぜ３点ではなかったのか、なぜ１点ではなかったのかということを一つ一つ聞いていきまして、それを資料にしてから最初は採点者同士によるディスカッション、それからICF専門家を交えたディスカッションというのを行ってリファレンスガイドを作成致しました。これを用いて検者間信頼性の検討を行っておりまして現在進行中なんですけれども、77名のデータで全ての項目でsubstratial以上の検者間信頼性、これはある程度高いと言っていいと思いますけれども、違う人が付けても概ね近い点数を付けているということが確認出来ております。このリファレンスガイドを組み込んだ採点用のアプリケーションも作成しております。これは厚労科研で頂いたお金で作成させていただきました。こういった形の見た目で定義と簡潔な説明文とそれから採点で１個１個の０点では大体こういうこと、１点はこういうようなことというガイドを入れているというようなものになります。
さらにもうひとつ、こういったスケールを臨床で使うときにはですね、点数が臨床的にどういう意味を持つかということもまた問われます。我々が日常診療で使っておりますFIMはその点はうまくできておりまして、例えば５点だったらその患者さんには誰かの見守りが必要、６点だったら見守りは要らないけど装具とかの環境が必要ということになるので、その点数を見ればその人の必要な物はわかります。ただ、０点から４点で付けるだけだと、その患者さんの変化はわかりますけれども、実際に必要な環境まではわからないということで、我々のもう一つの取り組みとしては点数にもう１個アルファベットを付け加えて環境因子の情報をそこに加えると。そうするとその点数、そのアルファベットを見たらその人の必要な環境が分かると、臨床的な立証にも使えるんじゃないかということを、これは試験的に未だ作った状態でこれから実際に有用かどうかを検証していこうと考えております。
もうひとつ、今までご説明したのはICFの採点をサポートする仕組みですけれども、もうひとつ既存のスケールを使った情報収集の仕組みもご用意しております。これは例えばFIMとかBarthel indexとかですね、そういったスケールを使いまして、それを全てICFの項目に紐付をしてラッシュ分析をすると。そうするとその患者さんが全体の集団の中でどのくらいの位置にあるかというのがわかります。これは１回仕組みを作りまして試しにこういうことが可能かどうかということを試したという状況ですけれども、フィールドテストの措置患者さん151名で行いまして、FIMとかABMSII、SIAS、MoCAといった臨床的に使われているスケールがありますけれども、それを全てつけてそれをICFの章を元に６つの項目グループに分けまして６つの項目グループごとの指標を作成してこのようなレーダーチャートですね、これに代えられると。一人一人の患者さんにこのようなレーダーチャートが出てこの人は、ここはいいけれどもここはあんまり良くないねということが言えるようにしようということを作っております。
この二つのアプローチを組み合わせましてデータベースを今後作って行こうということでトライアルのデータベースも作っていますけれども、データを集めていきたいというふうに考えています。先ほど最初にお示ししたような簡単なデータセットによってスクリーニングとして使うものを作ると。それからさらに既存のスケールを加えた拡張版データセットによって詳細な評価ができるようにすると。そういった仕組みを目指しております。最終的にはこういうデータを入れるとデータベースからフィードバックがあって、この患者さんがどのくらいのところにいるのかということが分かるようにして、リハビリテーションの質の向上につなげたいということがこのプロジェクトの目標で、今回の厚労科研を頂いてやったお仕事で基本的な仕組みができたんじゃないかというふうに考えておりますので、これを実際に臨床に運用していくプロセスに入りたいと考えております。以上です。

○ 中村委員長
どうもありがとうございました。今貴重な二つの取り組みをお話しいただきました。時間のこともありますが、何かご意見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
林委員。手短にお願い致します。

○ 林委員
大夛賀先生の方で国民生活基礎調査と縦断調査とそれから生活のしづらさ調査の方は、繋がらなかったということで断念されたというようなことを仰っていたんですが、各調査のこの質問がどのICFに対応するかというのは作られたのでしょうか。もし作られているようだったらそれを何らかの形で出して頂ければよいと思います。調査をICFに合わせるんじゃなくて、今の調査をICFでみたらどうなるかというのを出していただければ。さらにそれをさきほどの報告で６つの項目で亀の子チャートを作られていたような形で、国民生活基礎調査の亀の子チャートはこんな形ですとかそういうことが言えて、ICFの委員会として、ICFからみるとこうです、ということが言えるのかなと思って非常に興味深く見せていただきました。

○ 中村委員長
大夛賀参考人

○ 大夛賀参考人
国民生活基礎調査の健康票の中に近い項目がありましたので、今回は健康票だけを対象に、対応表を作っております。

○ 中村委員長
いろいろご意見あろうかと思いますけれども、私はこの二つの研究をしている発表者の方にお聞きしたいんですけれども、この研究の完成と普及に努めるのに、このICFの委員会にどのようなことを期待をされますでしょうか。こういうことがあればもっと進むとかというような点は、ありますでしょうか。

○ 大夛賀参考人
私は、戦略的にICFを普及するには、統計情報であるICFを扱う部署とともに、個別政策を扱うカウンターパートとの協働・連携が重要と思っています。たとえば、介護政策では老健局、医療では保険局・医政局、障害福祉サービスでは、障害保健福祉部が考えられます。

○ 中村委員長
わかりました。お願いします。

○ 才藤委員
まさにそこは同感です。今回残念にも私たちが提案したいわゆる総合計画書のバリエーションが先に進めませんでした。今後、うまく発展できればと思います。

○ 中村委員長
ありがとうございました。これは重要なことと思います。事務局の方でも考えていただきたいと思います。研究としてこうして実施しているものが社会に根付くために、今そのカウンターパートがいないことが課題であるというご指摘です。社会実装が出来ないという問題にどのように対応を取るのか考えていただきたいと思います。そうでないと来年またこの進捗状況を聞くだけでは具体的には進まないのではないかということです。例えば、取り組んだとことを委員にフィードバックして、次のこの委員会を年度内に開くなりして、ご報告いただきたいというふうに思いますが。必ず成功してくださいということではなくて、どうなったかということを報告していただく必要があるということですね。

○ 大夛賀参考人
今日もお話が出ているようにリハビリテーション医療のところではお話が出ているのですけれども、例えば介護政策の所でも科学的介護が関連しますし、私が申し上げたように訓練等給付のアセスメント（利用者とサービスのマッチングなど）にどう使っていくかというところも検討していていただければと思います。

○ 中村委員長
わかりました。ポイントとして私なりに思うのは、その例えばカウンターパートになるところがなぜ使えないのか、どういう条件なら使えるのかということが明確になるとありがたいと思います、厚労省として国際的にみて、これをやるんだということであれば、そこを詰めてくださいと言うのは今の研究者と同じ方向性なので是非お願いしたいと思います。それを年度内にそのことがどうなったかを分かるように、委員会或いはワーキンググループを先に作る事でもいいと思いますけれども、議論ができるようにしていただきたいと思います。
他に追加ございますか。時間がちょっと少し押してしまったので。井上委員。

○ 井上委員
すいません、今の二つの中で環境因子というようなものがどういうふうに扱われているのかというのを手短でいいので、特に後半のレーダーチャートの中に環境因子がありましたのでその辺を教えていただければと思います。

○ 向野参考人
それでは、私からのお答えですけれども、環境因子に関してはこれまでもスケールはいくつかあるんですけれどもあまりいいものがありません。今日時間がなくてお話しできなかったんですけれども、私たちの方では在宅環境のチェックリストというものを新しく作りまして、信頼性、妥当性も検討して患者さんの能力と家の環境にミスマッチがどのくらいあるかというのを評価するスケールというのを作りました。今回のデータ収集にはそのスケールを使わせていただいております。

○ 中村委員長
ちょっとまとめるかたちで話をしましたが、委員の方から他にご意見、それはおかしいよというのであれば、是非反対意見も含めて頂けたらと思います。はい、橋本委員。

○ 橋本委員
先ほどの才藤先生の話もあったんですけれども、現場でいいものを作ってすごいねと言ってもその時の施策ですよね、厚労省はこういうことをやりたいとか、そういうことは、私たちはわかりませんので、順番の問題がすごくあると思いまして。厚労省として例えば連続性のある医療から福祉、地域の連携性を求めているとか、なんかそういう提案が先に見えると我々はICFを用いてそれに寄り添った研究ができるわけなんですけれども、いつもなんとなく順番が逆でこっちはやっているんだけどたまたまそれがニーズに合っていないみたいなことがあるので、厚労省の方からこの委員会に降りてくるとかそういうようなルートもあるといいかなと思いました。

○ 中村委員長
わかりました。今の意見も是非、厚労省の方でお考えいただきたいと思います。今の橋本委員のご意見ですね。
他にございますか。宜しければその方向で努力をするということで進めて頂きたいといます。
最後になりましたが、国際的な動向ということで資料５が残っております。時間が余りないのですが宜しくお願いします。

○ 井上委員
はい、手短にご説明させていただきます。国際的なというよりは私の分野は福祉用具でございますので、福祉用具の中でICFをどういうふうに活用しているのかというご紹介ということをさせていただければと思っております。
ひとつご紹介するのは、今のお話の中で言うと、おそらく生活機能、心身機能と構造と活動参加というものに環境因子が作用することで、ICFは要するにコード集だという形で捉えて物と生活機能のマッチングをするという紐付をするということをやっているということでございます。と、今日の議論を伺って思いました。
ご紹介するのは、ISO9999というふうなものがありまして、これ机上配布資料の８になりますけれども、WHO-FICの組織、分類文ですけれども、これの右端に関連分類というものがありまして、この中の一番下にISO9999、これはWHOの規格ではなく、ISO国際標準化機構の規格なんですけれども、これが福祉用具の分類と用語というようなものを定義した規格になっておりまして、私の方でこれの改訂作業の委員会の委員長をやらせていただいております。事務局も日本が取っておりますので非常に日本の貢献度が高い規格になっております。これの中で、WHO-FICの中に位置付けられたというのを契機にいたしまして、ICFとISO9999というものをハーモナイズしていくという作業をもう10年以上かけてやっております。このISO9999は全部で三つのレベル、大分類、中分類、小分類という形で三つの段階からなっておりまして、それの一番大きい分類、大分類につきましては12項ございます。義肢装具とか移動関連機器とかインフォメーションコミュニケーション機器ですとかそういう大分類のところは完全にではないんですけれども、ICFの活動と参加のコードと対応するような形で今分類がある程度整合性が取られている。ただ義肢装具のところは活動と参加では紐付が出来ませんので、そこのところだけはやはり心身機能と構造というところと付いていくんだろうということで、これも長い議論をした結果そういうふうな結論が出てきております。
次のポツのところに、このISO9999の中で福祉用具の定義というようなものを決めておりまして、これも元々は北欧の福祉用具の給付制度の中で給付出来るものと出来ないものを分類する中で出てきた概念でございますので、元々は物であったんですけれども、それを、定義をする、考える上でICFの概念とあと用語を合わせた形でハーモナイズをしたというのでこれが現状の定義になっております。
特徴といたしましては、特定の福祉用具に限らず、エニープロダクトって書いてありますけれども、一般の製品でもその後の障害のある方が使う若しくは障害のある方に役に立つものであれば福祉用具というふうに定義をしようと。あとは参加のためのもの。あとは心身機能と構造と後は活動に関しては、保護して支援して訓練をして図って代替をするというところ。あとは障害を予防するものということで定義をされてきております。
今の直近の議論で、次の改訂版でいま議論しているのは、これはやはりWHOのほうからなんですけれども、ICFの概念で障害というものを強調するのではなくて、あくまでも生活機能という中立な用語をなるべく使ってくれということで、この中で一番問題になっているのはUSED BUY OR FOR PERSONS WITH DISABILITYところでございまして、ここを今生活機能の用語でどうやって表せるかということを議論しているところでございます。
こういった分類が、どういうふうに使われているかというので、ひとつドイツが結構しっかりとした福祉用具のデータベースを作っておりまして、裏１枚めくっていただきますとひとつのページを出しておりますけれども、太枠で一つの車いすのある製品のデータベース、情報が載っているというものなんですけれども、その一番下にこのISOのコードともうひとつはこれの特徴はICFのコードが振ってございます。ですから、この製品がICFのどういうところと関連しているのかどういう場面に作用するために役に立つのかということが出ているので、そういうICFとこのISO9999、もうひとつは我々の所ではこの対応表も作っておりますので、先ほど言った紐付ということをやっているのかなと思っております。
最後のところは厚労省の方からですね、実はこういう情報が入ったんだけれどもということでこれはWHOのオフィサーの方からですかね。ドイツの情報ということで、先ほどの議論もありましたがICFをどういうふうに活用しているのかと関連しているのかなと思いますが、この2018年の１月１日からですね、こういう包括的な支援に関する、福祉制度に関する法律というふうなものが、どうも施行されたということで、これどういうものなのか私も調べきれていないのであれですけれども、これの中にこういったサービスを決定する時のニーズを、ICFを基にした評価ツールをやるという、そういうことがどうも謳われているということで、そのISO9999のドイツのグループ問い合わせ致しましたら、たしかにこれが始まっているということなんですが、じゃあどういうふうな評価指標というか、インストゥルメントを使うのかということを質問しましたら、まだ最終的な検討中で今政府の中で議論をしていてこれから作るところであると。

○ 中村委員長
ドイツで？

○ 井上委員
ドイツです。というふうな回答が来ておりますので、他の先生方の方がお詳しいかもしれませんが、情報提供というようなことで今日提出をさせていただきました。
すいません時間になってしまいました。ありがとうございました。

○ 中村委員長
どうもありがとうございました。それでは、ご質問ございますか。よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、今日は、初会合ということで時間が押してしまい申し訳ありませんでした。
今日は貴重な実施している研究が二つ公開され、その研究者からカウンターパートをしっかり見定めた議論を省内でやってほしいということがございましたので、それを是非やってみていただいて、今後ご報告を頂きたいと思います。
二つの研究グループと連絡を取っていただいて、研究を進めるために必要なことがあればこの会議を開くあるいはワーキンググループを開いてでもそれを進めるということをご了解いただきたいと思います。そういう格好で実質的な進捗の支援をこの委員会としてはしたいと思います。
では、事務局の方から宜しくお願いします。

○ 事務局
それでは、最後に簡単に２点ご紹介をさせていただきます。
１点ですが、参考資料の３をご覧ください。こちらは、ICFシンポジウムで掲示させて頂きましたポスターで厚生労働省の取り組みについて記載しております。下にアンケートのような票が付いておりますが、WHOが加盟国に対しましてICFの認知度ですとか活用度を調査するために作成したICFサーベイで、当室に対して日本における状況を調査するよう依頼がございましたので、前回の第６回のシンポジウムの参加者にこちらの調査をお願いしてその結果を取りまとめまして、今年１月のシンポジウムでポスター発表させていただきました。
結果を簡単にご説明しますと、ICFの使用期間につきましては使い始めてから５年以上という方が全体の３割を超えて最も多く、次いで10年以上が次でした。それからICFの使用用途ですけれども、臨床現場という方が７割を超えていまして、次に多かったのが教育でした。ICFデータの収集源ですけれども、データ元につきましては、本人の自己申告によるものが２割で、データ収集を行っていないという方が約半数を占めました。評価点の活用の有無につきましては、実際に評価点を使用していますという方はまだ２割と少数でした。簡単ですがICFサーベイのご紹介をさせていただきました。

○ 事務局
時間が押していまして、細かくは申し上げませんが、ICDの改訂というのが行われております。資料１でもご報告しておりますけれども、去年大きな会議を行いました。加盟国に対してICD-11というのが出来るよ使ってみてという公表があって、今年、ICD-11がいよいよWHOとして公表される。来年の５月に勧告をされるというところまで来ました。今までICDしかなかったのになんでICFのところでそれを言うのかと申しますと、ICD-11にICFの項目が入るんです。参考資料の４をご覧いただきますと、ICDのチャプターの中にV章と言いまして、ちゃんと番号が付いたチャプターが今26まで出来ているんですけれども、付加的に使ってもいいよということで生活機能に係わる補助セクションというのが出来たんです。項目としては、47項目出来ました。それはどうやって作ったかと申しますと、WHOがWHO-DASであるとかMDSですね、Model disability surveyから取ったよということが一番最後の７ページのところに書いてあります。その下にコーディングツールというのが紹介してあります、項目を検索をすることができるツールです。これはやがて日本語でも検索できるようになります。WHOが勧告すると日本はそれを総務省に諮って告示をしていくんですけれども、統計表としてリスト化するということになるんですね。これは大きな変革です。先日のシンポジウムに来日していただいたアラルコスさんも非常にこれを強調して、ICD-11に入れたんだということで言っておりまして、ここに紹介させていただきました。以上です。

○ 中村委員長
ありがとうございました。次の予定等もお願いしたいと思います。

○ 中井参事官
すいません、最後に今日の議事はもうこれで終了だと思いますが、いろいろ今日ご意見を頂いたことについてまとめて簡潔にご回答になっているかわかりませんけれども、ちょっとお話しさせていただければと思います。時間過ぎているので簡潔にいたします。
我々ICFの普及促進については、いろいろこれまでも取り組みをしてきている中で進めてきているわけでありますけれども、本日いただいたご意見をかいつまんで理解しますと、やはり今までの取組みの延長だけでは、なかなか進まないのではないかということだと思います。そういった中で戦略性を以て、より一層取り組むべきだというお考えの中で、やはり今日頂いた話で言いますと日頃ICFに関する研究成果というものを集約して公表するということやあるいは政策関連部局を巻き込んで推進のための方策を一緒に考える。そういったことが必要だということをご提示いただいたというふうに考えています。
そういった中で冒頭のご挨拶にも申し上げた通り、EBPMという話が今機運として盛り上がっている中で、これに必要なのはやはり統計であります。今日才藤委員からまだICFは辞書の段階であってまだ統計には至っていないというお話がありましたので、そういった意味でもこれを統計にしていく、それが社会的にも必要なツールになると思いますので、そういった観点で我々未だ微力でありますので、どこまでいけるかという話はありますけれども、全力で引き続き取り組んでいきたいと思っていますので宜しくお願いしたいと思います。以上でございます。

○ 中村委員長
ご意見ありがとうございました。全体の方向性はこれで概ね決まっているかと思いますので新しい委員会になりましても。是非お願いをしたいと思います。
委員長の判断で言いますと、やはり１年間の間に２回位は必要性に応じて開いていただいて進捗をしっかり聞くという時間にしてほしいと思います。宜しくお願いしたいと思います。

○ 中井参事官
回数の面でも積極的に推進していく上で必要な回数というのを考えて相談させていただければと思います。


○ 中村委員長
そうですね。本日出た意見、コメントを全部やって下さいと言っても、なかなか難しいこともあるかもしれませんが、宜しくお願いをいたします。
それでは、今日は後半、急ぎ足になりまして失礼をいたしました。でも今日は有意義な議論ができたのではないかと思います。本日はどうもありがとうございました。これで閉会といたします。