2019年2月25日　第42回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

 

 

 

○黛年金事業運営推進室長 それでは、定刻になりましたので、只今より、第42回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
委員の出席状況でございますが、本日は、石井委員、斎藤聖美委員及び原委員が御欠席、大山委員が遅れての御出席との連絡をいただいております。
西村委員に関しましては、間もなく到着との御連絡をいただいております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

（報道関係者退出）

○増田部会長 それでは、議事次第に従って議事を進めてまいりたいと思います。
議事の１番目ですが「日本年金機構の第３期中期目標、第３期中期計画及び平成31年度計画の策定について」となっております。
中期目標については、前回も御説明いたしましたが、諮問、答申手続が必要になりますので、２月22日、先週の金曜日付で厚生労働大臣から社会保障審議会の遠藤会長宛てに諮問がなされております。
そこで、中期目標の案文につきましては、前回に引き続きこの場で御議論いただいた後で、答申手続をとらせていただきます。
それから、残りの中期計画及び来年度の年度計画、こちらの案文については、手続的には機構から厚生労働大臣へ認可申請を行って大臣が認可をする。こういう形になっておりますが、こちらについては前回に引き続き御議論いただきたいと思っております。
それでは、初めに年金局及び機構から、特に修正部分を中心に説明していただいて、その後、委員の皆様に御議論いただきます。
それでは、説明をお願いします。

○黛年金事業運営推進室長 それでは、まず、第３期中期目標につきまして、年金局から御説明させていただきます。
この中期目標ですが、前回も御説明させていただいたとおり、厚生労働大臣が定める際に、社会保障審議会への諮問が必要とされてございます。そこで、本日は諮問書の写しですが、資料１－１として付けさせていただきました。
そして、案文の中身についてですが、参考１－１で新旧の形式の資料を用意しており、こちらで説明させていただきたいと思います。時間の制約もありますので、前回お示しした案文から変わった箇所の主なところをかいつまんで説明させていただくようにいたします。
参考１－１でございますが、こちらの左側の第３期案で、前回お示ししたものから変わったところにつきましては、赤字にしております。その赤字の修正を行った要因、きっかけというものは２つございまして、一つは、前回の部会で委員の先生方から御指摘いただいたということ、もう一つは、前回の資料で調整中となっていた部分があるのですが、そこを中心として中期目標案を財務省と協議していたということがございまして、その際にあった意見等を踏まえて、検討して修正を行っているということでございます。
まず、先生方からいただいた指摘でそれを反映した部分につきましては、資料の１ページ、下のところですけれども、数行ほど追加したところがございます。こちらは斎藤聖美委員、松山委員から御指摘をいただいたところ、イノベーションへの対応ですとか、コミュニケーション能力が低下した方への取組というものについて、それに関する記載を追加させていただいたというところでございます。
それから、資料の12ページになりますが、「AI-OCR」ですとか「RPA」という文言があったところは削除するような形で修正を入れてございます。こちらにつきましては、大山部会長代理や齋藤衛委員の御指摘を踏まえて、このような修正を行ってございます。
一方、財務省との調整を踏まえて修正した箇所でございますが、主なところで、業務運営の効率化に関する部分、前回の資料では調整中となっていたところですけれども、今回の資料の10ページの２つ目の○のところです。一般管理費及び業務経費に関する部分なのですが、ここは財務省からあった意見等も踏まえまして検討した結果、最終的に、資料の右側の第２期の該当箇所と見比べていただければわかると思いますけれども、同じような一文を盛り込むことにいたしました。
これに伴いまして、その上の○の部分で、そちらも赤くなっているのですが、そこは、基本計画に基づいて人員の合理化・効率化を進めることについての記載なのですけれども、前回お示しした案文では、今回の資料の15ページに「人事及び人材の育成」という部分があるのですが、こちらの方に一文記載があったのですけれども、これは第２期と同じこの位置に戻す、ということを併せて行っているということでございます。
このほか、第２期の記載ぶりを踏まえて同様の表現を追加するといった細かい修正も幾つか行っておるのですが、内容的に大きく変わったところはございませんので、ここでの説明は省略させていただきたいと思います。
簡単ではございますが、中期目標についての説明は以上でございます。

○増田部会長 それでは、続いてお願いします。

○田中日本年金機構企画調整監 引き続き中期計画及び平成31年度計画について、機構から御説明させていただきます。
中期計画については資料１－２、年度計画については資料１－３ですが、説明は参考１－２で、修正箇所対照表というものを作成しておりますので、そちらで説明させていただきたいと思います。また、引き続き参考１－５ということで、追加で参考資料を御用意させていただきましたので、それについてもあわせて機構から御説明させていただきます。
まず、参考１－２でございます。「第３期中期計画（案）及び平成31年度計画（案）の修正箇所対照表」ということで、これにつきましては、前回委員の皆様からいただいた御意見、また、今ほど厚労省からも報告がありましたが、財政当局と調整中であったもの、さらに、私どもの中期計画につきましては、中期目標の修正に伴って変更しているもの等でございます。
まず、項番に沿って御説明させていただきます。一番左の項番１で「前文」でございます。これについては、前回委員の皆様から、将来の社会状況を踏まえた記載とした方がいいのではないかということで、前文を追記させていただいております。
項目の２番目、厚生年金の徴収関係でございます。「分析結果に基づき」ということで、この分析結果というのはあるのかどうかという御指摘が委員の方からございまして、これはまだ分析をしておりませんので、「分析をした上で」ということで、表現の明確化を図ったということでございます。
２ページ目、項番３でございます。中期目標の方も修正していますが、RPA技術ですとかAI-OCR技術といった個別の技術名について、中期計画、中期目標は５年間という期間ですから、余りそういったものを書かない方がいいのではないかという御指摘もございましたので、記載を簡素化いたしまして、「ICTを活用して、より正確で効率的な事務処理が行えるよう、給付業務のシステム化を推進する」ということで、表現を修正いたしました。
項番４、項番５につきましては、今ほどの中期目標の修正に合わせて、表現の平仄を合わせたものでございます。
項番６、年金相談でございます。これにつきましても、前回委員の皆さんから今後の社会経済状況の変化を見据えていくべきという御意見がございましたので、修文をしたということでございます。
３ページ目、項番７でございますが、これにつきましては、マニュアルについて継続的に精緻化していくということで前回お示しさせていただきましたが、精緻化をしていくことによってかえってマニュアルがわかりにくくなることもあるのではないかということで、私どもとしては決してわかりにくくするということが主眼ではございませんで、御指摘のとおり、わかりやすく、使いやすくしていくことが目的でございますので、そういった表現に修正をさせていただきました。
項番８、「マル１人員体制及び人件費」ですが、これにつきましては、今ほど厚労省から説明があったとおり、人事のところから場所を移動したということでございます。
４ページ「マル２一般管理費及び業務経費」、これにつきましても、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、財政当局と調整をして、一般管理費については平成30年度比で15％、業務経費については平成30年度比で５％程度と、除外経費もありますが、目標を定めたということでございます。
４ページ、一番下、項番９でございます。前回委員からデジタルファーストという観点から整理した方がいいのではないかという御指摘がございましたので、そういった表現ぶりに修正をさせていただいたということでございます。
項番10、５ページの一番下でございます。これにつきましては、中期目標の修正と平仄を合わせたということでございます。電子申請の推進につきましても中期目標と平仄を合わせたということでございます。
繰り返しになりますが、AI-OCRですとかRPA技術の拡大といったところについては、記載を簡素化させていただいております。
６ページ、項番11から、契約の競争性・透明性の確保ということで、財政当局と調整中でしたので、追記をさせていただいております。「マル１適切な調達方法の選択」ということで「競争性のある契約については、一般競争入札による競争入札に付すことを徹底する」ということで記載させていただきました。これについては第２期の中期計画では80％以上とするという数値目標がありました。ただ、これまでいろいろ御紹介させていただいた外部委託事案のようなこともございましたので、安かろう悪かろうということにならないよう、ここは数値目標ということではなく、一般競争入札による競争入札に付すことを徹底していくということで記載をさせていただいております。
また、年金個人情報を取り扱う外部委託につきましては、基本的には総合評価落札方式の適用を原則とするということで記載をさせていただきました。
最後に、競争性のある契約でございますが、これについては総合評価落札方式を適用するものを除く競争性のある契約につきまして、実績について、当該契約額の合計額の10％以上の削減ということで記載をさせていただきました。第２期中期計画までは全ての契約について10％以上削減ということだったのですが、総合評価競争方式を適用するものを除く競争性のある契約ということで、10％以上削減ということで記載させていただいているものでございます。
また、年度計画の方も全省庁統一資格の本来等級の適用の原則ですとか、調達委員会に関する記載を追加させていただいたところでございます。
８ページ、項番12、これは先ほどの「（１）人員体制及び人員配置」、場所の移動ということでございます。
一番下の「（６）働きやすい職場環境の確立」ということで、前回委員からメンタルヘルスに関する指摘がございましたので、中期計画について項目を立ててしっかりとした記載に修正をいたしました。９ページに書いておりますが、「マル１長時間労働の是正」「マル２メンタルヘルス対策」「マル３年次有給休暇の確実な取得」「マル４子育てや介護との両立」「マル５ハラスメントの防止」ということで記載を厚くさせていただきました。
また、年度計画の方も一番右側「マル１長時間労働の是正」であれば、全拠点へのノー残業デーの徹底ですとか、時間外労働の上限規制に対応した勤務時間管理の徹底、「マル２メンタルヘルス対策」につきましては、面接、カウンセリングを受けられる仕組みですとかラインケアの研修といった、一つ一つの取組について記載させていただきました。また、メンタルヘス対策については、後ほど追って詳細な御説明をさせていただきたいと考えております。
10ページから11ページ、項番13でございます。予算と収支計画、資金計画について調整がつきましたので、記載をさせていただいております。これにつきましては、資料１－２の本体の27ページに、予算で言えば５年間の予算の見積もり、これを記載させていただいておりますので、後ほどご覧になっていただければと存じます。
最後に項番14でございます。不要財産でございますが、こちらは「日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議」で個別具体例を指摘されておりますので、その名称を記載したということでございます。
参考１－２の対照表については以上でございます。引き続き参考１－５ということで、追加参考資料というものがございますので、そちらにつきまして御説明をさせていただきます。

○林日本年金機構再生プロジェクト推進室長 参考１－５でございます。
目次を見ていただきますと、３つほどの項目につきまして、今回御用意させていただいております。前回の部会で委員よりテレビ電話相談の実施状況と本部現業の情報共有についてどう改善するか、あるいはメンタルヘルス対策、この３点について御指摘がございましたので、そのことに関する取組状況等について御報告申し上げます。
まず１番目のテレビ電話相談の実施状況でございます。
昨年１月より年金相談のテレビによる電話相談をモデル的に実施を開始しております。かねてこの部会でも何回か御指摘がございましたが、状況を報告するように指摘がございまして、約１年間実施をしてまいりましたので、その状況を取りまとめましたので、報告を申し上げるものでございます。
まず、事業の概要でございます。御案内のように年金相談は基本的には年金事務所で対面で対応しておりますが、一方で、離島も含めて遠隔地にお住まいの方につきましては、来ていただくのも可、あるいは基本的には出張相談による対応を行っております。頻度は場所によって異なりますが、市役所などの場所、公的場所等をお借りしまして、事前に日程をお知らせした上で原則予約により対応しているというのが出張相談の実情でございます。
ただ、お客様にとりましては、この出張相談による対応というのは、日程がある意味、こちら側の都合で制約されておりますので、なかなか相談に来られない方もおられるのが実情でございます。そういったことも踏まえまして、遠隔地のお客様の相談ニーズに対応するために、テレビ電話の試行を始めているところでございます。
昨年１月から実施しております地区は、佐渡の佐和田地区というところでございまして、後ろの方、６ページというところを見ていただくと簡単な佐渡の地図がございますが、実は４地区に分けて出張相談等を実施しておりますが、このうちの佐渡中央会館と書いていますが、ここは佐和田地区と言われているところでございまして、ここにおいて実施しているところでございます。１月23日から実施しております。
２ページ目に戻っていただきますと、実施状況についてございます。平成29年は出張相談のみ実施しておりました。この佐和田地区では月１回実施していたというところでございまして、その当該日の出張相談における対応をしていた相談件数は、右側の欄にありますような件数でございまして、年間合計しますと175件というところでございました。
これが、去年の１月からテレビ電話相談を開始しておりまして、左側にありますように、出張相談も引き続きやっておりましたが、出張相談の御希望というのは、見ていただくように、５月からはほぼゼロになっております。
一方で、テレビ電話相談につきましては、ここに書いてございますように年間380件ということで、月30件ほどの相談対応をしているということでございまして、合計しますと、この地区への相談件数は408件になっているということで、昨年、出張相談のみでやれば175件だったものが、かなり相談ニーズが吸収できている状況でございます。
実は佐和田地区につきましては、ほぼ出張相談の対応がないということもございまして、地元の市役所とも協議した上で、12月からは出張相談を一旦取りやめて、ほかの３地区ではやっておりますけれども、そういう状況でございます。
そういう意味では、相談人数、件数で見ますと、従前の相談ニーズには十分対応しているのではないかということ、むしろ件数としてはふえていると考えられております。
また、内容につきましても、右側、テレビ電話の相談内容等がございますように、老齢の年金だけではなくて、障害や遺族や未支給などの比較的難しいとされている相談についても対応しておりますので、これはほかの年金事務所での対面相談の割合と大きく変わるところはない状況でございまして、対応はある程度できていると認識しておるところでございます。
お客様の反応でございますけれども、次のページにアンケート調査の実施状況が書いてございます。４月から６月にかけておよそ100人の方が御利用されておりましたが、全員にアンケートをお配りしてお答えを書いていただいております。回収率は34件と若干少のうございますけれども、満足度を見ていただきますと、５段階評価なのですが、全員が「満足」か「ほぼ満足」。相談対応につきましては、３段階評価ですけれども、「丁寧でよかった」と全員に答えていただいている。説明内容についても３段階ですけれども、「分かりやすかった」が30、「普通」が２ということで、否定的な意見はなかったということでございます。テレビ電話相談の感想、これは４段階の評価ですけれども、大体対面と同じだったということと少し違和感あったが相談できたという方が全てでございまして、「少し違和感があった」とか「違和感が大いにあった」という答えはなかったところでございます。
ということで、少なくとも相談を受けておられる方につきましては、かつ、回答をいただいている方でございますけれども、ほぼ問題ない結果ではないかと考えてございます。
実際にどういう形でやっているかは、写真がついているページがあるかと思いますが、佐和田の行政サービスセンター、市役所の出張所でございますけれども、そちらの一区画を借りて、モニターやプリンター、複合機を置いて、お客さんが来るときにこちらに御案内して対応させていただいているということでございます。
ネットワーク等の条件につきましては、その下の「２．機器等仕様」に書いてございますような形で、テレビ電話端末と複合機は、この佐和田と相対するところは新宿年金事務所に置いてございますので、そちらに機器を置いて対応しているということです。ネットワークにつきましては、閉域網で実施しているということでございます。
これらの予算でございますけれども、２ページを見ていただくと、初年度500万円、２年目以降190万円ということで、対象拠点をふやすたびに導入経費と運用経費が生じるということで、大体今のやり方でやりますと、１カ所やるごとに190万ぐらいふえるという費用構成になってございます。詳細は７ページに書いてございますので、後でご覧いただければと思います。
課題でございますけれども、ランニングコストについては、当初、いろいろな事業者に御意見を聞いてこういう仕様で導入しておりますが、さらなるコスト削減ができないかというところは一つの課題かと考えてございますので、さらなるコスト削減ができないか、現在関係事業者に情報を確認しているところでございます。
現状の報告につきましては、以上でございます。
次に２番目の課題でございますが、本部現業のリスク管理の見直し方針についてでございます。
前回も本部の情報共有、前回の外部委託事案も踏まえまして、本部の情報共有の改善方策について御指摘を受けております。この問題につきましては、何度もこの場で御紹介申し上げているかと思いますが、SAY企画の事案も本部で行う現業を舞台にして行った問題でございまして、本部で行う現業については、抜本的な対策、改善が必要だという認識を持ってございます。
この問題につきましては、業務運営に係る改善措置の実施状況、９月末の状況を御報告した中でも御報告をさせていただきましたとおり、本部現業のリスク管理の見直しを行っているところでございまして、簡単ではございますが、その状況について御説明を差し上げたいと思います。
９ページ、目的は今、申し上げましたが、本部現業、さまざまな現業を本部ではやっておりますけれども、これに内在するリスクを分析・可視化し、組織・運用面における対応策を検討・立案するということでございます。そのリスクの分析・可視化の結果を踏まえまして、リーダーがマネジメントすべきリスクを明確化することが目的でございます。
問題の所在は、ここに書いてございますように、現業の全体像の詳細も含めた把握が十分なされていないでありますとか、特に複数の部署をまたがるものにつきましては、進捗管理等が責任体制等を含めて十分整理されていない。細かく見ていきますと、ある程度マニュアル化を進めておりますが、担当者の経験等に基づく業務がまだ残っている。あるいは、これらも含めて現業の事業工程の効率化、システム化を検討する取組が不足しているといったことでございまして、右側の簡単なポンチ絵に描いてございますように、本部で行われている現業につきましては、そのリスク管理を担当する部署を通じて経営層、管理職層に報告するといった仕組みが十分機能していないところが問題と考えております。
この問題を解決するために、本部現業のリスクに対応するための専任チームを設置いたしまして、下に書いていますように、執行体制の見直し、管理する仕組みのシステム化も含めて進捗管理する仕組みを導入、検討する。あるいはマニュアルの整備を行うといったことを考えてございます。
これらにつきましては、リスクマネジメントについてたけたコンサルティング業者についても委託支援を導入いたしておりまして、他企業の事例も含めたリスク管理体制を検討しております。
現在までのところ、我々職員で代表的な８類型についてはリスク分析を行ったところでございますが、この結果も踏まえまして、１月からはこのコンサルティング業者が支援で入ってございますので、そのコンサルティング業者といわば協働いたしまして、我々の結果を踏まえた、不十分な点の御指摘も踏まえて改善したリスクの洗い出しと類型化、リスク分析を行っていくべく取り組んでおります。
具体的には、現在、本部、各部署に対しまして、本部現業の洗い出しの調査を廃止したところでございまして、この結果をまた整理・集計いたしまして、リスクの執行体制、管理体制の見直しにつなげていきたい。このように考えているところでございます。
以上、２番目についての御説明でございました。

○村田日本年金機構部長 それでは、３番目のメンタルヘルス対策につきまして、御説明させていただきます。
11ページ、まず、背景でございますが、メンタルヘルス対策につきましては、厚生労働省が平成18年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定めまして、職場におけるメンタルヘルス対策を推進してございます。また、平成28年の12月に「過労死等ゼロ」緊急対策を策定されまして、違法な長時間労働を許さない取組ですとか、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組を強化してございます。
平成30年６月には、産業医・産業保健機能の強化といった労働安全衛生法の改正を含みます「働き方改革関連法」が成立いたしまして、本年の４月から施行される予定でございます。
２．日本年金機構のメンタルヘルス対策の経緯でございます。１つ目の○でございますが、機構設立以降、職員のメンタルヘルス対策といたしまして、予防対策としての「こころとからだの健康相談」窓口の設置をしたり、あるいはメンタル不調によりまして病気休職している職員のケア対策といたしまして、職場復帰支援プログラムの実施などに取り組んでございます。
平成26年１月には、先ほど申しました厚生労働省の「指針」に基づきまして、日本年金機構における「心の健康づくり計画」を策定いたしまして、４つのケアの実施に向けた取組を推進してございます。
４つのケアでございますけれども、下の方の（参考）をご覧いただきたいのですが、労働者自身によるセルフケア、管理者によるラインによるケア、事業場内産業医等によるケア、事業場外の資源を活用したケア、この４つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要ということで、この四角で囲んでございます（１）から（４）の取組を積極的に推進してございます。
具体的な取組でございますが、12ページをご覧ください。事項ごとに取組を御説明させていただきます。
まず（１）教育研修でございますが、メンタルヘルスの実施ということで、これは拠点長ですとか副拠点長に対するラインケアの対応方法を理解させるという目的で行っております。
（２）職場環境等の把握と改善ということで、これは未然防止ということになるのですけれども、衛生委員会での調査審議、これは労働安全衛生法に基づいたものでございます。２つ目のハラスメント防止対策といたしまして、平成22年度からハラスメント防止研修を毎年全職業を対象に職場内研修という形で実施してございます。平成27年度には、28年の組織再編によりまして、ハラスメントの相談対応を本部で一括、統一的に行うということがありましたので、専任チームを労務管理部に設置して対応しております。28年度には、２つ目のポツでございますが、男女雇用機会均等法等の改正に伴いまして、今までセクシャルハラスメントの規定だったのをハラスメント全体の防止に関する規定ということで改正いたしまして、パワーハラスメントの定義あるいは禁止事項を明確化して、職員への研修の際に周知してございます。
続きまして、年次有給休暇の取得促進ですとか、時間外勤務の縮減ということで、長時間労働がメンタルヘルス不調の要因となる大きな要因と考えておりますので、これは平成25年度に時間外勤務縮減を人事評価の指標に導入しております。これは個人目標の指標としております。それから、平成28年度ですけれども、４つ目の黒ポツでございますが、超過勤務縮減に係る人事評価指標の見直しということで、こちらは事業実績評価のウエートを引き上げるという対応をしております。
一番下のポツでございますが、具体的な取組としまして、当月の時間外勤務が一定時間以上の場合には、本部から超過した職員の上長に対する36協定の遵守ということで、拠点長宛てに連絡をして注意喚起を行っている状況でございます。
13ページ、時間外勤務の縮減がございます。
（３）メンタルヘルス不調への気づきと対応ということで、これはメンタルヘルスの早期発見と適切な対応ということの取組でございます。１つ目は「こころとからだの健康相談」事業の実施ということで、これは外部に健康相談窓口を設置いたしまして、職員・家族・上司から電話あるいは面接カウンセリングを受けることができる仕組みを構築してございます。
続きまして、産業医との面談指導でございますが、平成25年、長時間勤務者、これは１カ月で100時間を超えた職員、あるいは平均で月80時間を超えた職員がいた場合には、産業医による面談指導を実施してございます。こちらは労働安全衛生法では希望者ということになっていますが、機構においては対象者は全員受けるようにしております。
それから、平成27年にはストレスチェックの実施を行っております。
長時間勤務者の自己診断チェックと上長による面談ということで、長時間勤務者に対しましては、一定時間、これは60時間と設定しておるのですけれども、産業医面談の前の段階で疲労蓄積度を簡単な自己診断チェックをさせた上で、上長との面談ですとか産業医との面談を実施して、上長、職員、それぞれの気づきを促しまして、必要に応じて業務の軽減ですとか医師への受診を勧奨してございます。
（４）職場復帰における支援、実際にメンタルヘルスを発症した場合の対応なのですけれども、職場復帰支援プログラムの実施ということで、メンタル疾患により病気休職している職員の職場復帰を円滑に行うために、休職期間中のケアから職場復帰まで、５つのステップを明確化して対応を行ってございます。
14ページ、最後、職場復帰後の勤務状況フォローということでございますが、メンタルヘルスから職場復帰しても、一定程度以内に再発する方が多いものですから、職場復帰後半年以内の職員につきましては、労務管理部で定期的に勤務状況を確認して、勤務状況が不安定であれば、そちらの所属長を通じてフォローを行っている状況でございます。このような取組を行っており、４つのケアを継続的に行えるような取組が進んでおります。
以上でございます。

○増田部会長 ありがとうございました。
繰り返しになりますが、中期目標は当審議会への諮問、答申の手続、中期計画と来年度の年度計画は機構と厚労大臣の間での認可手続という形になっておりますが、前回からもそうですけれども、今、一括して説明がございました。
あと、一番最後の参考資料１－５ですね。こちらはテレビ電話相談、それから、本部の現業のリスク管理の考え方、メンタルヘルス、これは中期計画や年度計画を議論する際に、こういった問題についてどう対応しているかということの、ある種バックグラウンドのものにもなると思います。
今、全部一括して説明がありましたが、これから委員の皆さん方の御意見、また、御質問等を賜りたいと思いますが、どの部分についての意見なり質問かということをおっしゃっていただいた上で議論したいと思います。
前回も議論を行ってきましたので、どこの部分というよりは一括してどの部分からでも結構ですけれども、御指摘していただいて議事を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、どなたかから御質問、御意見がございましたら、お願いしたいと思います。
岩瀬委員、お願いします。

○岩瀬委員 まず、前文の修正をお願いしたいのですけれども、前文というのは、機構が何をやっていくかという根本理念を書いているところだと思うのです。

○増田部会長 中期目標のところですね。

○岩瀬委員 済みません。中期計画です。

○増田部会長 中期計画の方の前文ですね。

○岩瀬委員 これは機構がこれをやるということで大臣に提出するというものですね。機構の姿勢について修文をお願いしたいということなのです。資料１－２です。

○増田部会長 わかりました。
どうぞ。

○岩瀬委員 これは私は前回もお尋ねして、年管審の方から、できたこともあるし積み残しもあるのだと。積み残しの部分を未来型として継承していきたいというお話だったと思います。ただ、この前文を読んでみると、何をやったかという成果については結構書かれているのだけれども、積み残しの部分に関しては全然触れられていないのですね。
積み残しの部分で最も重要であった情報共有だとかルールの統一と遵守、これができなかったことによって２回目の業務改善命令が出ているわけですから、しかも、このルールの統一と遵守というのは、大臣に提出した事業計画にも書いていることであると。それができなかったということはここに書かないと、これは前文としての意味がないのではないかと思います。
修文の私の案なのですけれども、この１ページ目の下から８行目の部分です。「システム面・運営面にわたり、徹底した取組を行った」の後に、「しかしながら、平成29年に業務の外部委託に係る事案が本部で発生し、再び業務改善命令を受ける事態となった。このことを重く受けとめ、徹底した再発防止策に取り組む」というのをこの前文に書いていただかないと、５カ年計画自体がまた中途半端に終わってしまうのではないかという危惧を持ちます。そして、そのことを書かないということは、実態をきちんと反映していない前文になるのではないかということでございます。だから、それを一つお願いしたい。
あと２つあるのですけれども、よろしいですか。

○増田部会長 続けて、お願いします。

○岩瀬委員 これは後で資料をいただくというので結構なのですけれども、追加参考資料１－５だと思います。テレビ会議でいろいろな相談をやったという実施状況の報告がありましたが、これに対する機構側の効果測定というものが一体どこにあるのかよくわからないのですね。アンケートでよかった、悪かったというのは書かれているのだけれども、機構自体がこの事業を進めたことによってどういう効果測定を機構は持っているのか。これを出していただきたいのですね。
相談内容の詳細に関しても知りたいということで、相談内容の詳細は、普通はこういう実験的な事業をする場合は、詳細はきちんととった上で中で分析をしているというのは普通、当たり前かと思うのですが、とっていないのだったら出せないと思います。とっているのだったら、その相談内容の詳細と、それをどう評価しているのか、その結果をいただきたいということです。
もう一つ、ついでに、メンタルヘルスの関係なのですけれども、これは１－５というよりもむしろ事業計画の方で見たいのですが、１－２のラストですかね。これは前回大臣からの業務改善命令があって、再生プロジェクトがスタートして、その３年の間に、３人の本部職員が自殺しているわけですね。そのことをどう分析して、どう機構の中でメンタル対策なりパワハラ防止に生かしたのかというのが、先ほどの説明だとよくわからないのです。パワハラは根絶しないといけないと思うのです。３人の犠牲者が出ている中で、このハラスメントのない職場を目指すというのは、ちょっと弱いのではないかと。やはり、ハラスメントのない職場を実現するとか、ハラスメント自体を一掃するという修正をお願いしたいと思います。
メンタルヘルスに関して、犠牲になった方がいる中で、どうそれを生かしたのかがわからないので、それを説明していただきたいのです。

○増田部会長 今、３点ありまして、１つ目は中期計画の前文のところ、特に外部委託の関係についての記述が足りないのではないか、２つ目は追加資料だと思いますので、これはまた提出等々ですので中で考えていただいて、３つ目のメンタルヘルスのところは、こちらは中期計画と来年度の年度の事業計画、両方でハラスメントについて、ない職場を目指すと書いているのですが、これはもっと強い表現にならないか。大きく３点ありましたが、内容的には２つの項目だろうと思います。
これについて、それでは、機構から水島理事長、お願いします。

○水島日本年金機構理事長 １点目でございます。もちろんまだ不足をしている部分があることは認識いたしておりますので、御指摘を踏まえて修文を検討いたします。
テレビ会議について、相談の内容については、今、ここに書いてございます内容でございますけれども、個別の詳しい内容ということでございましょうか。もちろん記録はございますので、その内容で差し支えない範囲で御報告申し上げることはできると思いますので、それは努力してみたいと思います。
３点目でございますが、もちろん目指す方向としては根絶を目指したいと考えております。
ただ、１点だけ、個別については申し上げられませんが、それぞれいろいろな理由があるということでございまして、原因が必ずしも全て機構にあるということばかりではないことだけは御理解をいただきたいと思うのですが、いずれにいたしましても、このような事態に関しましては非常に重く受けとめておりまして、これを根絶するべく努力してまいりたいと思います。

○増田部会長 テレビ会議の方はまた内容を見て、差し支えない限りであり内容がわかるものということで、これはまた後で調整していただきたいと思います。
今のほかの２点について。

○岩瀬委員 今のことについて追加で、これは修文を検討したいということですけれども、修文を反映していただきたいのです。文章というのはそちらで練ってもらって結構だけれども、私が言った趣旨を反映していただきたい。反映していただかないと同意できないということです。

○水島日本年金機構理事長 反映をするようにいたします。

○増田部会長 よろしいですか。
中期計画と年度計画ですね。これについては後でまたこの場の後段の方で皆様方にトータルとして御意見を聞こうかと思っていますが、こちらについて、また機構と私の方でそのあたりをよく話をしておきたいと思います。
とりあえず、ほかの委員の皆さん方の御意見も先にお伺いしておきたいと思いますので、ほかの皆様方から。
椎野委員、お願いします。

○椎野委員 先ほどの岩瀬委員のテレビ電話の件ですが、私ども実際に年金相談を実務的にやっている人間からすると、テレビ電話というのは大変効果的であると私自身は認識しております。先ほどから言うデジタルファーストということであれば、さらにテレビ電話というものをもっと普及していただきたいと感じております。
以上です。

○増田部会長 ありがとうございます。御意見として受けとめておきたいと思います。
ほかにいかがでございますか。
齋藤委員、お願いします。

○齋藤（衛）委員 非常に小さい話で申しわけないのですけれども、来年度計画の中に、来年度に入ってすぐ起こることなので、もう御準備いただいているかとは思うのですが、元号の改正があって非常に多くのシステムに影響することは予想されていますので、ここは計画の中で頭出ししておいていただいて、それを影響のないように対応すると宣言しておいていただいた方がいいのかなという意見でございます。

○増田部会長 今の関係は。
どうぞ。

○日原日本年金機構理事 御指摘ありがとうございます。
今の御指摘を踏まえまして、改元への対応の関係、御指摘の計画の中に盛り込むように修正を検討させていただきたいと思います。

○増田部会長 そうすると、年度計画の中に手を加える形ですね。

○日原日本年金機構理事 年度計画の制度改正関係の部分かなと思っております。

○増田部会長 わかりました。
西村委員、お願いします。

○西村委員 １つ目は以前も出たかもしれないのですけれども、私が失念しているのか、資料を見てもないので質問です。メンタルヘルスのところで、その中身についてはよろしいかと思うのですが、年次有給休暇については来年から５日云々みたいな話があると思います。これの目処というのか、例えば今年はどうでした、今年度は５日とれていない職員さんがいるのかとか、平均の取得率はどのぐらいかという数字がある程度、平成30年の数字はまだまとまっていないのですが、平成29年度はどうだったとかがありましたら教えていただきたいというのが質問です。もし５日については目処が立たないというのであれば、何か対応があるのかというのを教えていただきたいということです。
２つ目なのですけれども、中期計画のつくりに関しては、以前も触れたかと思うのですが、デジタルファーストに関する踏み込みが弱いかなと思っております。ここについては２つほどありまして、まず、日本年金機構の中期計画並びに年度計画を書くので、機構としてやるところは当然この範囲かと思うのですけれども、年金行政として見たときにデジタルファーストはどうなるのでしょうというのは触れるところがこの場ではないような気がしますので、その辺、省として、局としてになるのかもしれないのですが、どうなのでしょうというのを御確認させていただきたいということが一つです。
書きぶりなのですけれども、私の捉え方かもしれないのですが、「拡大」とか「向けた」みたいな話が多いのですが、世の中に出ている文書は「デジタルファーストの原則」とかという書き方をしているので、中期計画の終わりを見たらそれが標準であって、短期的な平成31年度計画としては第一歩なので踏まえてみたいなところでもいいと思うのですけれども、中計としては原則そちらにするのだみたいな方向性が出てもいいのではないかと思っておるのですが、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長 そうしましたら、２点あるのですが、メンタルヘルスの実態の方はまた後でいろいろ調べさせていただくとして、特に後の方ですね。デジタルファーストについての関係です。これは高橋年管審の方がいいと思います。

○高橋年金管理審議官 年金局としてのという御指摘もいただきましたので、私から。
御指摘のように、今、政府でデジタル化３原則ということで、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップと。行政手続における情報化を推進する法案も出し、また、方針も決め、取り組んでいく。こういう中で、当然年金行政、年金機構の業務におきましても同様の考え方で進んでいくということだと思います。
特にデジタルファーストのところは、電子申請の原則化をしていく。紙ではなくてできるだけ電子でやることによって、効率で、正確で、かつお客様に御負担をかけないという、そこのところはこの中期計画期間中に大法人の電子申請の義務化であったり、あるいは中小企業であっても電子申請をしやすくしていくための仕組みづくりということで進めていくことになると思います。
また、ワンスオンリーと言っている部分はマイナンバー情報連携の部分でございまして、実は機構がマイナンバーを活用して届出、あるいは添付書類を省略するというのは既に動いていて、ただ、政府全体としては次のステップは戸籍がマイナンバー情報連携になると、実は年金行政もかなりよくなる。ただ、ここはまだこの中期の射程で具体化するところでは、これは法案がこれから出てくるところですので、あえて明記していないということでございます。
３つ目の原則のコネクテッド・ワンストップのところは、今、内閣官房のマイナポータル経由で、いろいろな手続、年金とか雇用保険とか何とかが一遍にできる、このような取組をしています。機構のシステムでもマイナポータルとの接続を進めていますけれども、政府全体、ほかの部局もあるので余りここには書きづらかったのですが、御指摘のような考えとして進めていくということでございます。
そういう意味で、デジタルファーストというところはまさに機構がやる自分の事務のところでございますので、そこのところは中期計画や年度計画にも単語として書いてあって、具体的には電子申請の推進等で記載しているところでございます。

○増田部会長 確認ですけれども、マイナンバーと戸籍のものを連携するというのは、スケジュールはまだきちんと決まっていないのでしたか。

○高橋年金管理審議官 まず法案が出てきて、それが通る。それから準備を進める。当然いろいろなシステムの準備などもありますので、時間はかかると思います。

○増田部会長 なるほど。わかりました。
理事長、お願いします。

○水島日本年金機構理事長 もっとデジタルファーストを原則としてということで進めるべきだという御指摘だと思います。確かにそうかなと思いますので、今、「前提とした」と書いてございますけれども、例えば「原則とした」と修文することについてはやってみたいと思います。
前段でございますが、休暇の水準については別途開示をさせていただきますが、５日の休暇については義務でございますので、これは何としてもやる方向で体制を整えていくということだと考えております。

○増田部会長 西村さん、今の関係、いかがですか。よろしいですか。

○西村委員 いいです。後で数字だけは教えてください。

○増田部会長 わかりました。
ほかには。
松山委員、お願いします。

○松山委員 どうもありがとうございました。
修正点については、いろいろ出た御意見を反映していただいているとのことで、私からは特に新たな意見ということではないのですが、１点だけ、先ほど椎野委員からもテレビ電話相談が非常に効果的ではないかというお話がありました。私自身もこういったものの活用が今後より一層求められるのではないかと。個人的な話ですけれども、私は生命保険会社の持ち株会社の社外役員をやっているのですが、生命保険会社などになりますと、保険請求者の方が高齢である、足が悪い、動けない、あるいはもう認知能力もだんだん落ちてくるということで、どちらかというとタブレットを持参して説明することもかなり広がっております。
今後これだけ高齢化が進んでいきますと、相談受付の窓口に座って待っているというよりも、もっと機動的にいろいろなことをやらなければいけないとか、そういう新しいサービスの取組も求められる時代が来るようになるかもしれません。できればシステム化などを進めていただいて、いろいろ今、中で事務作業をやっていらっしゃる人員の方たちをそういったところに配置転換していく、より国民のサービスにという形で御検討を続けていただければと思っております。
特にこれは意見でございますので、回答は結構でございます。

○増田部会長 ありがとうございます。
それでは、意見ということで、また内部でよく考えていただきたいと思います。
ほかに。
山口委員、お願いします。

○山口委員 参考資料１－２の項番12の「（１）人員体制及び人員配置」の部分で追記がされている、資料で申しますと10ページの「マル５ハラスメントの防止」ということで、中期計画と年度計画にそれぞれ修文がされているところなのですが、ハラスメントについて追加の説明資料の中でもセクハラとパワハラを挙げて、防止対策として研修を行っているということなのですが、残念ながらハラスメントの概念は広がってきていることもあって、これらパワハラ、セクハラ以外にも例えば窓口対応をするということでありますと、一般的な見方として対応する側が受けるハラスメントなども考えられます。そういったハラスメントの状況について機構の業務に照らして考えられるところを、現状のものだけではなくて適切に把握をして防止ですとか研修につなげていただくようにお考えいただければと思います。
以上です。

○増田部会長 今のは資料１－２の10ページの修文というよりは、その対応で考えていただければよろしいということでよろしいですか。
わかりました。ありがとうございました。
ほかに。
喜田村委員、お願いします。

○喜田村委員 追加資料１－５のメンタルヘルス対策ですが、先ほども出ましたけれども、これは項目で見ると背景、対策の経緯、取組状況となっているのですが、現状がどうなっているのか、現状認識を機構としてどうやっていらっしゃるのか。例えば取組状況を見ると開始時期が平成22年からやっているとか、平成27年からやっているとか、相当古いものもあるわけですね。そういうものをやっている中で、ここはよくなっているのだとか、ここはまだ問題が残っているのだとか、そういう問題がどこでこれに対して何をするのかがもう少しわかるように書いていただくとありがたいかなと。この中で、今どういうふうに直接どうこうというのはないとは思いますが、今後やっていただく中で、現状の認識、要するに、問題の所在が何であるのかを機構としてどうお考えなのかを明確にしていただいて、それに対する対策を書いていただくともっとわかりやすいのではないかと思いました。

○増田部会長 ありがとうございました。
今の御意見なのですけれども、それでは、まず理事長からお話しいただいて、これをまた次回にもう少しきちんと整理していただいた方がいいかと思います。
お願いします。

○水島日本年金機構理事長 ハラスメント関係あるいはメンタルヘルスの数字は統計的にとっておりまして、改善をしているものもございますが、悪くなっていることは基本的に余りないと思っておりますが、まだ改善が不十分な点もあると認識いたしております。
私どもの機構の場合に、極めて外部からのいろいろな御意見をいただくケースがたくさんございます。窓口の対応についても大変職員は苦労している面もございます。そういう意味で、特段にメンタルヘルスに関しては注意深く見なければならないと考えておりまして、ここは時系列的にございますけれども、種々の対策を打ってきております。そういう意味で、御指摘に合わせまして現状の認識と今後の方向についてさらに深めまして、また御報告申し上げて、御意見をいただきたいと思います。

○増田部会長 確かにどの組織もこの部分については、この４～５年の間に非常に対応の精緻化と中身の適切な対応を求められていると思いますので、その第２期ですとか、あるいは機構ができ上がった当初に比べると明らかにどんどん進化させていかなくてはいいけないところではあるのですが、この部会でこれまでこういうメンタルヘルスのみならず長時間労働もそうですし、それから、ハラスメントについて実態とか今後どうするのかというのはそれほど掘り下げて議論したこともなかったと思うのです。一度まとめてそういう場をつくっていただいて、来年度以降、これから取り組んでいく上で方向性をきちんと決めておいた方がよろしいのではないかと思うのです。
今、何人かの委員からもお話がございましたので、いずれにしてもここについて何々を目指すというよりは、もうきちんとそういう職場をつくっていくのだというもう少し強い表現をきちんと取り入れた方がいいと思いますし、その修文についてはまたもう少し御相談させていただいて、このところをまた引き続きこの場で議論するというか、実態がわかるような資料を出していただいて、議論させていただきたいと思います。
喜田村委員、それでよろしいですか。
ありがとうございました。
ほかにはよろしゅうございますか。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員 資料は、今、ずっと議論になってきている参考１－５の追加参考資料ですけれども、ここの本部現業のリスク管理の見直し方針についてお尋ねしたいのですが、この中で、外部のコンサルティング業者の協力を得て対応を今後図っていくということが書かれていますが、これはこのコンサルティング業者とは随意契約するのですか。それとも一般競争入札でやるのか。これは３月から本格的にやるようですけれども、既に契約、入札等は終わっているのかどうか。まずそれを教えていただけませんか。

○増田部会長 機構の方でお願いします。

○水島日本年金機構理事長 総合評価落札方式で既に入札は終わっております。

○増田部会長 どうぞ。

○岩瀬委員 その際の仕様書だとか契約書等々は全部あるわけですね。それを見せていただけませんか。その上でまたお尋ねしたいと思います。
もう一つ、私はこの機構の整理がよくわからないのですが、このリスク管理というのがなぜこういう仕組みをつくらないと把握できないのか。理事なり理事長なりが全部把握していないといけないことなのではないでしょうか。そこのところが全然よくわからないのです。

○増田部会長 機構からお願いします。
理事長、どうぞ。

○水島日本年金機構理事長 おっしゃるとおり、全て把握をしなければならないテーマだと認識しておりますが、本部現業というのは数え方によりますけれども、業務数として100ぐらいあると思います。これに関しまして、従来から原則として給付に関して高井戸本部で行っておりまして、申し上げておりますが、年間約50兆円の支払いをしておりますけれども、50兆円の支払いが高井戸本部で行われておるということでございます。これに伴う諸変更等々の事務処理は高井戸で全部行われているわけなのですが、従来は庁出身者、社会保険庁採用者を中心に専門的に行われてきた業務でございました。それが日本年金機構になりましてから、そのような人材を新たに採用する、あるいは地方との人事交流等々によりまして、従来の専門性が維持できるかということについて、やや問題があるということでございます。
それに関しまして、従来、必ずしもマニュアルもそろっておりませんでしたので、きちんと業務の実態を調査した上でマニュアルをつくってリスクの所在を明らかにして、それを管理していく。そういう体制をつくり上げるということでございます。

○林日本年金機構再生プロジェクト推進室長 １点だけ追加で、契約方式についてでございますけれども、今、総合評価落札方式と申し上げましたが、契約方式をもう一回確認をさせていただきまして、御報告させていただきます。いずれにしても、契約は既に済んでおりますので、確認して御報告させていただきます。

○増田部会長 それでは、それはまた後日、お願いします。
委員、追加で何かありますか。よろしいですか。
それでは、その中身をまた資料をいただいて、それからお願いしたいと思います。
ほかにはございますでしょうか。
それでは、前回と今回というか、正確に言うと前々回から議論してきたテーマでありますが、中期目標、中期計画、来年度の年度計画と３つについて、おおよその質疑は終えたということで、中期目標につきましては、何度も申し上げておりますとおり、諮問、答申手続をとらなければいけないので、ここで私からその点を確認させていただきたいと思います。
この中期目標については、本日の議論も含めて、特段大きな修文等のお話もございませんでしたので、この中期目標案については、こちらのお手元の文書をもって、私から了承ということで社会保障審議会の遠藤会長に御報告をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

（「はい」と声あり）

○増田部会長 それでは、そのような手続をとらせていただきます。遠藤会長から厚生労働大臣宛ての答申が行われることになりますので、その旨御了承いただきたいと思います。
続きまして、中期計画及び来年度の年度計画ですね。こちらについては幾つか御意見がございました。修文にわたる意見もありましたし、それを受けて、機構の方で修文を考えるというお話もいただきました。
したがいまして、その修文について、私の方で機構の理事長さんときちんと相談をして、今日の趣旨を受けて、およそ各委員の皆さん方からお話のあった趣旨は私としても理解しているつもりでございますので、少し弱い表現のところは具体的に強めるとか、具体的に内容を記述する等々の修正案をきちんと検討した上で、この計画について確定させていく。いわゆる厚生労働大臣への認可手続を進めていきたいと考えております。
このあたりについて、今、申し上げましたように、私の方に御一任いただければ、その手続に沿って進めていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

（「はい」と声あり）

○増田部会長 ありがとうございます。
それでは、私の方で機構の理事長さんと相談した上で、その上で機構から厚生労働大臣への認可手続を進めていただく。こういう形にさせていただきたいと思います。
議事の大きな１番目は以上にいたしまして、大きな２番目で「その他」というものがございます。こちらについては、資料２の「年金生活者支援給付金の施行に向けた対応」について、これが議題になっております。初めに事務方から資料２について説明していただいた上で、御意見、御質問をいただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。

○西尾日本年金機構企画調整監 日本年金機構事業企画部の西尾でございます。
私から資料２「年金生活者支援給付金の施行に向けた対応」について御説明をさせていただきます。
１ページ、２ページに、給付金の概要をまとめております。まず、給付金は年金を含めても所得が低く経済的な援助を必要としている方、これは具体的には前年所得が基礎年金満額以下の方に年金に上乗せして支給するもので、老齢、補足的老齢、障害、遺族の４つの給付金があります。基準となる額は月5,000円、年にすると６万円となり、対象者数につきましては、平成31年度で約970万人となっております。
次に、４つの給付金の支給要件、給付額などについてそれぞれ御説明をさせていただきます。１つ目が老齢年金生活者支援給付金で、この給付金の対象者数が約610万人になります。まず、支給要件ですが、記載にありますマル１から３の全ての要件を満たす必要がございます。１つ目がマル１の65歳以上の基礎年金受給者であること。２つ目がマル２の前年の年金収入とそのほかの所得の合計額が基礎年金満額相当、これが約78万円になりますけれども、それ以下であること。３つ目がマル３の御本人と、御本人と同じ世帯の方が全員市町村民税非課税であることとなっています。
次に、給付金の額ですが、納付金済み期間に基づく給付額と免除期間に基づく給付額があります。まず、納付済み期間に基づく給付額につきましては、月5,000円に保険料納付済み期間に応じて給付額が計算されていきます。これに免除期間を有する方には、今、御説明した納付済み期間に基づく給付額で計算した額に免除期間に基づく給付額を合算して支給することとなっております。免除期間に基づく給付額につきましては、その下にありますとおり、月約１万800円にそれぞれ保険料免除期間に応じて給付額が計算されていくといった仕組みになってございます。
今、御説明した給付金の額につきましては、一番下のところに表がございますけれども、納付済み期間、免除期間のケースごとの給付金月額、基礎年金と給付金を合算したケースごとの受け取り月額を参考に例示しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
２ページ目、２つ目が補足的老齢年金生活者支援給付金になります。この給付金の対象者数が、約160万人になります。１つ目のポツにありますように、１ページ目で御説明しました老齢給付金の支給要件のマル２、これは前年の年金収入とそのほかの所得との合計額が約78万円を満たさない方になりますけれども、この合計額が約88万円までの方に対しても１ページで御説明した老齢給付金を受給する方と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を取得するといった仕組みになってございます。
具体的な仕組みは、１ページ、老齢給付の囲みの右側に図があると思いますけれども、そこでまとめております。こちらも後ほど御確認いただければと思っております。
次に３つ目、４つ目の給付金になります。障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金で、この２つの給付金の対象者数が約200万人となっております。これらの給付金の支給要件ですけれども、マル１にありますように、障害基礎、遺族基礎年金の受給者であること、マル２にありますように、前年の所得が462万1000円以下であることとなっております。給付額は老齢給付金だとか補足的老齢給付金のように納付済み期間などにより異なってくるものとは違い、一定の額になっております。障害等級２級の方や遺族の方につきましては月5,000円、障害等級１級の方につきましては月6,250円となっております。
概要の最後になります。その他をご覧いただければと思います。施行日につきましては、消費税10％への引き上げの日ということで平成31年10月１日、その下の※にありますように、初回の支払いにつきましては10月、11月分を12月にお支払いすることになっております。手続につきましては、本人の請求により受給権が発生し、年金と同様に２カ月ごとに日本年金機構が支給を行うことになっております。
その他として、３つ目、４つ目のポツにありますように、費用につきましては全額国庫負担、４つの給付金は全て非課税の取り扱いとなってございます。
３ページ、４ページで、施行に向けた事務処理や広報スケジュールをまとめておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。
３ページ目、施行に向けた事務処理のスケジュールになっております。対象となる方に応じて、大きく２つの流れがあります。それが図の左側の青枠の（１）平成31年４月１日時点の年金受給者と、その下にあります（２）平成31年４月２日以降の新規の年金受給者になっております。
（１）平成31年４月１日時点の年金受給者の部分になりますけれども、左側からご覧いただければと思いますが、まず、機構におきまして、前年の年金支払い額が一定額以下の支給対象となる可能性のある方を抽出いたしまして、これを国保中央会経由で市町村に送ることとしております。７月末に市町村からその方たちの所得情報の提供を受けまして、８月に支給要件を満たすかどうかを判定した上、支給対象者を確定した後、要件を満たす方に、ターンアラウンド方式のはがき形式の請求書を作成・発送しまして、それを機構に提出いただく流れになっております。
現時点のターンアラウンド方式のはがき形式の請求書案のイメージを５ページに載せておりますので、ご覧いただければと思います。これは要件を満たす方だけにお送りするはがき形式の請求書で、５ページの右上部分をご覧いただければと思います。こちらがお客様の記入欄になってございます。必ず記入していただかなければならないのは、氏名欄など、必要最小限にしております。その欄を記入の上、返送していただければ、改めて審査することなく決定処理を行うという事務処理になっております。
これら給付金の制度のうち、先ほど１ページ、２ページで御説明させていただきました老齢給付金だとか補足的老齢給付金につきましては、給付額が納付済み期間などによって異なってきますので、御自身の給付額を知りたいという照会が殺到することのないよう、その５ページの右側の下側のところのはがきの中央部分をご覧いただければと思いますが、こちらに給付金の見込み額を表示してお送りする予定としております。
６ページ、７ページ、今、この説明したはがき形式の請求書に同封するリーフレット案になりますが、ご覧いただければと思います。印刷時はA3判で印刷させていただいた上になります。６ページの右欄にありますように、リーフレットには請求書の記入方法だとか給付金の見込み額などについて説明していますが、請求書を受け取ったお客様にとってこの同封したリーフレットがわかりやすいものとなるように、この点につきまして、引き続き詰めてまいりたいと考えてございます。
大変申しわけありませんが、もう一度３ページに戻っていただければと思います。次に、８月のところの枠の中段をご覧いただければと思います。こちらの青枠のところで市町村収録エラー者の流れがございます。この方たちは既に転居していたりしていた方や、機構から送った情報等、市町村の保有する情報の突合の結果、該当者がいなかった方で、この方たちに対しては、給付金の請求書を送る時点では要件を満たすかどうか不明であるので、通常の請求書をお送りして提出していただくこととしております。提出を受けた後は、情報提供ネットワークシステム等を通じまして、その方の所得情報を取得し、所得判定を行った上、入力処理を行うこととしております。
最後になりますけれども、（２）平成31年４月以降の新規の年金受給者のところをご覧いただければと思います。この方たちにつきましては、年金請求書と一緒に給付金の請求書を年金事務所等に提出いただくこととしております。この流れの方たちの請求書につきましては、平成31年４月から受付を予定しており、この場合につきましても、給付金の支給要件である所得等の確認が必要になりますので、情報提供ネットワークシステム等を通じまして、所得情報を取得し、所得判定を行った上、入力処理を行うこととしております。
説明の最後になりますが、４ページをご覧いただければと思います。４ページにつきましては、施行に向けた機構のスケジュール、年金局の広報スケジュールをまとめております。上段が機構のスケジュールになりますけれども、ターンアラウンド請求書の発送を９月に、あと、申請手続にありますように事前受付を４月から開始。年金生活者支援給付金制度の対象となる方の数が多いことから、お客様からの照会対応といたしまして、４月１日以降、当面につきましては年金ダイヤルで対応いたしまして、ターンアラウンド請求書の発送前に給付金に係るコールセンター、専用ダイヤルを設けることとしております。
一方、年金局の方では、ターンアラウンド請求書を送付する時期に最も多くの照会が見込まれますので、これにあわせ、テレビ、ラジオ、インターネット、新聞広告のほか、さまざまな周知広報を行うとしております。
大変駆け足で恐縮ではございますけれども、給付金の施行に向けた対応の説明につきましては、以上になります。

○増田部会長 ありがとうございました。
今年の秋から始まる例の年金生活者支援給付金の関係の一連の手続ということでございました。何か各委員の皆様方からお気づきの点がありましたら御質問等、あるいはもちろん御意見でも結構ですが、お願いしたいと思います。
広報は基本的に厚労省年金局で打つような格好になっていますけれども、今までも機構自体で積極的に広報するとか、そういうものはやっているのですか。基本的には厚労省で。できるだけ多くの人に周知させた方がいいという意味ではあるのですが、先ほどの４ページの広報スケジュールを見ると、基本的に機構は手続的なことで、コールセンターは設けるけれども、一般に年金受給者に知らしめる基本的な広報は厚労省がやるような感じに見えるのですが、必ずしもそうではない。

○日原日本年金機構理事 機構の方でも、ホームページに掲載したり、あるいは市町村にお届けしているお知らせの中に入れたりということを考えておりますけれども、ここに書いてありますようなテレビCMですとか、ラジオですとか、新聞ですとか、こういったものにつきましては局中心に広報していただくと。

○増田部会長 そこは年金局の方でやると。

○日原日本年金機構理事 そういうことになっております。

○増田部会長 ほかには何かありますか。
岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員 この給付金に関することなのですけれども、ターンアラウンドなり請求書の発送をした場合、返戻しない人たちも当然いると思うのですが、そういう人たちに対してはどういう対応をとられるのですか。全く無視されるのですか。

○増田部会長 お願いします。

○西尾日本年金機構企画調整監 私から。
平成31年９月にターンアラウンド請求書を送ることになってございます。これにつきまして、12月を目処に改めて請求勧奨というものを行いたいと考えています。

○増田部会長 12月にもう一回送るということですか。

○西尾日本年金機構企画調整監 未提出の方に勧奨したいと考えてございます。

○増田部会長 12月ということですが、何か御意見はありますか。

○岩瀬委員 では、請求書をこの市町村収録エラー者に関しても同じように12月にやるということですか。

○日原日本年金機構理事 御趣旨が違っていたらお許しいただきたいと思います。市町村収録エラー者の方、３ページにございますような１月から３月の間に転居された方、あるいはそれ以外の方も若干おられるかと思いますが、その方たちに対しましても請求書をお送りすることは、これは12月まで待つということではなくて、それはさせていただくというふうに考えております。

○岩瀬委員 だから、うまく説明できなかったのですが、請求書を送って、こういう方たちで返戻のない人たちに対しては、対応は何かあるのですか。

○日原日本年金機構理事 それは先ほどお答えさせていただきましたように、12月の段階でその方たちにも勧奨をさせていただきたいと思っております。

○岩瀬委員 その勧奨というのは、１回限り。

○日原日本年金機構理事 今の具体的なお答えとしては12月ですけれども、その状況をよく見て対応を考えていきたいと思っております。

○岩瀬委員 わかりました。

○増田部会長 わかりました。
ほかにはいかがですか。よろしいですか。
これは近くなると新聞等でも記事になったり、いろいろ出てくると思います。恐らく10月からということで、そこに近くなってからの話になると思いますが、また業務がうんと過大になって追いつかなくなったりしても困りますし、そのあたりの対応、問い合わせについての専用ダイヤルを設置することになっていますが、そのタイミングだとか、どのぐらいそれを設けるかとか、状況を見て柔軟に判断する必要はあると思いますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。
今日、予定しておりました議事は以上２つでございますが、大体これで質疑が終わったと思いますけれども、各委員の皆さん方、よろしゅうございますか。
それでは、今日の議事は全て終了いたしまして、次回の日程につきましては、事務局から改めて御連絡することといたします。
それでは、本日の会議はこれで終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。