2015年10月7日　第16回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

＜上野年金事務所＞

○屋敷日本年金機構経営企画部長　定刻になりましたので、第16回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　本日は上野年金事務所と文京年金事務所の２事務所の視察となります。こちらの上野年金事務所では概況説明をこの場でさせていただき、その後、二手に分かれて１階、２階の現場視察をしていただき、その後意見交換とさせていただきます。概況説明及び現場視察につきましては、事前にいただいている委員の皆様のご関心事項などを踏まえながら説明をさせていただくということでございます。その後は一旦戻りまして、意見交換、それから文京年金事務所に移動して参りたいと思います。

　本日の視察に当たりまして、委員の皆様にお願いしたいことがございまして、執務室内をご視察いただきます。その際に職員が執務中でございますので、質問の方はご遠慮いただきますようお願いします。こちらに戻ってきた後に、お答えしたいと思います。また、執務室内にはＷＭが設置されています。近づきますと、個人情報が見えることもございますので、ご留意いただきますようお願いします。それでは、概況について所長の方からお願いします。

 

○柳澤所長　上野年金事務所長の柳澤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。事業概況に入る前に、本日同席させていただいております、当所の幹部職員を紹介させていただきます。副所長の星名でございます。厚生年金適用調査課長の小山でございます。国民年金課長の古賀でございます。厚生年金徴収課長の藤原でございます。お客様相談室長の加藤でございます。

　それでは、事業概況について説明させていただきます。それではお手元の資料を１枚めくっていただいて、管内の状況から説明いたします。当所が管轄しております台東区は東京２３区の北東寄りに位置しておりまして、南は千代田区・中央区、西は文京区、北は荒川区、東は墨田区に隣接しております。面積は10.11平方キロメートルで、２３区の中では一番面積の小さい区であるということでございます。台東区の総人口は、平成２７年４月１日現在で、190,363人ということでございます。人口構成を年代別にみると３０歳代が最も多く総人口の17.34％を占め、次いで４０歳代が17.13％となっております。また、６５歳以上の人が占める割合は23.81％、１５歳未満の人が占める割合は9.21％と少子高齢化が確実に進んでおります。また、世帯数は110,479世帯で、１世帯あたり1.72人となっております。管内の特色といたしまして、上野、浅草の２つの大きな繁華街を擁しておりまして、江戸期から続く下町でございます。上野以西の台地部には谷中の寺社、東の低地部につきましては地場産業や住宅が混在しています。産業につきましては、あらゆる業種が集まっております。蔵前、浅草橋の界隈には玩具問屋に象徴されますように、同一の業種が一つの地区に集団をなしていることが特徴と言えるのではないかと思っております。特に皮革製品、袋物、食器、仏具、人形、玩具など零細企業による手工業的なものが多いことが特徴として挙げられます。

２ページの管内の区域図ですが、当所は台東区の西端に位置しているということでございます。

３ページをお開きください。組織図・事務分掌でございます。当所は総務課以下、４課１室で構成されております。総務課長は副所長が兼任しております。総務課では、事務所の庶務、会計及び施設の管理に関することを行っております。厚生年金適用調査課１８名、大所帯でございますが、厚生年金保険、健康保険の被保険者の資格・報酬、被扶養者認定の調査に関すること、年金記録の確認・訂正等に係る事務に関すること、新規適用勧奨に関することを行っております。厚生年金徴収課におきましては、厚生年金保険・健康保険の徴収、滞納整理に関することを行っております。国民年金課については、国民年金の適用、保険料の徴収・滞納処分、保険料の免除に関することを行っております。お客様相談室、当所では２番目の大所帯でございますが、厚生年金保険・国民年金の給付の相談に関すること、裁定請求書等の窓口受付を行うこと、年金記録の確認・訂正等に係る事務に関することを行っております。総勢６２名ということでありまして、都内では中規模の事務所と言えると思います。

　続きまして、４ページの厚生年金保険、協会管掌健康保険の適用・徴収状況についてご説明申し上げます。平成２７年３月期における適用事業所数は11,727事業所、被保険者数にしまして242,159人となっております。前年同月比で事業所数は403事業所増加しまして、被保険者数は5,893人の増加ということでございます。１事業所当たりの平均被保険者数は20.6人、また平均標準報酬月額は335,364円となっております。適用課について申し上げますと、４月は新入社員の資格取得、退職関係の資格喪失の時期、それから７月８月は保険料の算定基礎届、賞与支払届の受付時期でもあります。また、１２月は賞与支払届の受付時期ですけれども、この頃は非常に忙しい。とりわけ７月８月の保険料の算定基礎届の時期には、１日200名を超えるお客様が来訪されるということでございます。保険料の収納状況については、平成２６年度末において97.78％となっております。適用状況、収納状況それぞれ平成２４年度からお示ししておりますが、収納業務につきましては、やはり３月４月が年度末ということで、滞納整理の一番のピークと言えるかと存じます。

　１枚めくっていただきまして、協会健保の方を説明いたします。協会管掌の健康保険でございますが、平成２７年３月期における適用事業所数は9,030事業所でございまして、被保険者数は76,027人となっております。前年同月比で事業所数は443事業所増加し、被保険者数は3,842人増加したということでございます。被保険者１人当たりの平均標準報酬月額は316,002円となっております。保険料の収納率については、平成２６年度末において93.43％となっております。平成２４年度、２５年度、２６年度につきましては、それぞれこちらに記載した通りでございます。

　続きまして６ページの国民年金の適用・納付状況等についてご説明申し上げます。国民年金の平成２７年３月末における第１号被保険者数は33,490人でございます。人口の減少や厚生年金被保険者の増加によって減少しているものと思われます。平成２６年度末の現年度納付率は61.33％でありまして、対前年度比4.00ポイント増加、目標を2.36ポイント上回っている状況でございます。現年度保険料の納付月数につきましては、平成２７年３月末の第１号被保険者数が前年度より0.8％減少しているのに対して、納付月数は1.6％の増加となっております。また、保険料の免除率は27.07％。前年度末比で2.00ポイント増加しております。平成２６年度は、特別催告状を属性毎に分けて送付するとともに市場化テストの受託業者と協力・連携を密にして取り組んだほか、強制徴収に力を入れたことがこのような結果に繋がったと考えております。国民年金の事業推進に当たっては、自治体、当区で言えば台東区ということになるわけですけれども、連携が重要だと考えております。区との連絡については、週１度、文書交換の折に情報交換をさせていただいているということのほかに、具体的な周知や依頼をお願いする場合には随時訪問等を行って、対応、調整等を行っております。台東区の方で、国民年金の担当の異動等があった場合は、新任職員の研修ということで、東京の代表事務所が主催してやっているんですけれども、年に２回新任職員の研修ということと、スキルアップを目的としてやっております。当所からは各種情報提供を「かけはし」等で随時行っております。区との関係で、法人課税課との連携は行っておりません。

　続いて８ページでございますけれども、年金相談の状況でございます。年金相談件数は、平成２４年度は来訪相談18,080件、電話相談7,995件、文書相談10件ということで合計26,085件、平成２５年度は来訪相談15,914件、電話相談3,339件ということで合計19,253件、平成２６年度につきましては来訪相談16,367件、電話相談134件、極端に減っていますけれども、これは電話転送がはじまりまして、一般的な相談につきましてはセンターの方へお繋ぎするということで、合計16,501件となっております。文書相談は特に無い状況でございます。相談室の窓口相談の体制について申し上げますと、当所は年金相談で５ブース、年金記録で１ブースの合計６ブースで常時行っております。必要に応じて混雑時には、バックヤードから職員が応援態勢をとるようにしておりまして、お客様をお待たせしないような体制を作っております。年金相談をどのような職員が対応しているかと申し上げますと、正規職員が２名、エルダー職員が１名、准職員が１名、業務委託しております東京社会保険労務士会の台東支部の社会保険労務士の方が１名、合計５名が対応しております。年金記録の相談については、准職員が対応しております。対応者はいずれも相談経験は１年以上、その前に年金給付業務の経験はさらにあるわけですけれども、相談対応者で一番相談経験が短い者でも１年以上ありますので、相応のスキルを有しているものと考えております。相談室の相談で、どのような相談が多いかと申しますと、やはり年金の請求手続きでありますとか、年金の見込み額であるとか、その辺が一番多いということであります。受け付けた請求書につきましては、窓口の方で受給要件でありますとか、受給見込み額でありますとか、提出書類の確認をさせていただいた上で、窓口から一旦バックヤードの方に書類を回送します。バックヤードの方でさらに書類のチェックをさせていただきまして、それを東京事務センターの方に回送しまして、そちらで裁定請求書の入力を行いまして、お客様へ証書の発送、年金を受け取るという流れになっております。相談室の来訪者数の推移をみますと、例年１月から３月にかけて来訪者が多いという傾向になっております。当所においても、１日平均７０名くらいのお客様がお越しなんですけれども、今年の１月に100名を超えるお客様が来訪されたと記憶しております。

　私の方からは、概況については以上となります。

＜この後、上野年金事務所内の視察及び意見交換を実施＞

＜文京年金事務所＞

○屋敷日本年金機構経営企画部長　概況説明、視察、意見交換という順番に進めさせていただきたいと思います。それでは年金事務所長から説明をお願いします。

○渡辺文京年金事務所長　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに職員の紹介をさせていただきます。副所長の佐藤でございます。適用調査課長の越智でございます。国民年金課長の中村でございます。徴収課長の堀米でございます。お客様相談室長の高橋でございます。
  文京は名前のとおり東京大学を始め、大学が数多くひしめいておりまして、学術の都といった感じです。それに伴いまして代表産業といたしましては、出版ですとか、印刷ですとか、それから東大医学部ですとか、日本医科大学、東京医科歯科大学と医大が数多くありまして、東京都内の医療関係産業の60％が区内に存在するといった状況でございます。
　それでは事業概況について説明させていただきます。まず１ページになりまして、面積は23区の中で20番目ということであまり広くないということでございまして、11.31平方キロメートルということでございます。人口は約20万人ということであまり多くないという印象がありますが、一時期大幅に減ってしまったのですが徐々に増えてきまして20万人を超えているといった状況であります。世帯数につきましては、5月末で114,163世帯という形になっておりまして、一人世帯が増えてきたといった状況であります。2ページ目は地図がありまして、上野から来られるときに通られたかと思いますが、非常に坂が多いということであります。3ページ目が組織図です。所長、副所長がいまして、総務課が昨年１月から設置されておりまして、業務については庶務ですとか会計、施設の管理に関することということでございます。次に厚生年金適用調査課ですが、厚生年金保険、健康保険被保険者の資格・報酬、被扶養認定の調査に関することですとか、年金記録の確認・訂正に関すること、新規適用勧奨に関することをやっております。それから、厚生年金徴収課につきましては、厚生年金保険・健康保険の徴収、滞納整理に関すること。国民年金課については、国民年金の適用・調査に関すること、国民年金保険料の徴収・滞納処分・免除に関することをやっております。それから、お客様相談室では厚生年金保険・国民年金の給付の相談に関すること、厚生年金保険・国民年金の裁定請求書等の窓口受付を行うこと、年金記録の確認・訂正等に係る事務に関することということで、こういった事務分掌になっております。
　続きまして4ページ目ですが、厚生年金の徴収ということになりますが、実はこの６月に代表産業であります印刷の大手が民事再生法の適用となりまして、数多くの中小印刷会社が倒産いたしました。それと、文京区で会社を興しまして、順調になりますと千代田とか中央に転出してしまうということがありまして、優良企業が何社か出て行ってしまうパターンがありまして、徴収率といたしましては、昨年度98.28％といった状況であります。適用事業所は7,298ありまして、被保険者数は約18万。区内は、中小の印刷会社が一人事業ですとか家族経営とかありまして、なかなか適用に結びついていないといった事業所も存在します。厚生年金の適用事業所数としては、24年、25年、26年と徐々に増加しております。
　5ページ目は、協会管掌健康保険ということでございまして、適用事業所数は5,682、徴収率につきましては26年度、徐々に上回っているのですが、93.6％になっています。続きまして、6ページ目は国民年金の適用・納付状況等ということですが、文京区は相対的に国民年金の納付意欲は高いということもありまして、納付率は徐々に上がってきまして、すみませんこちらは人数が書いてありまして、被保険者数はこういった状況です。納付率については、68.82％ということになっておりまして、1.82ポイントの増加、目標を0.57ポイント上回ったということでございまして、70％という目標が示されておりますので、これに向けて動いているという形です。次のページに納付率が載っておりますので、26年度末が68.82％、過年度1年目の25年度分は73.17％、過年度2年目の24年度分は73.73％ということになっております。3の免除の関係ですけれども、法定免除は若干上がって1,171となっておりますが、申請免除は上がっておりません。最後に強制徴収の取組状況が載せてありまして、強制徴収につきましては、最終催告状、督促状を送って、差し押さえに入るという形になっております。差し押さえにつきましては26年度に23件ということと、完納者は150人で督促状送付と同じ件数になっております。8ページ目は年金相談件数になっておりまして、約1万件弱、9,437ということでありまして、電話相談が97。電話相談もしっかりとした相談としては97件ということで、合わせて9,534件ということになっております。年金相談は、相談ブースが4つありまして、正職員が2人、特定業務契約職員いわゆる有期雇用職員が1人、それから社会保険労務士の方が1人ということで窓口を4つにしております。年金相談の職員は10名おりまして、正職員が6名、有期雇用職員が3名、社会保険労務士の方が1名でございます。年金相談については毎朝研修を行っておりまして、相談の技術を磨いておりますので、相談室の正職員は経験1年半以上になっておりまして、窓口相談を対応可能としています。有期雇用職員につきましては、1名だけ窓口相談をしておりまして、他の2名はまだ出ていません。正職員自体は窓口相談ができる状況です。
　繁忙期につきましては、適用調査課が4月、7月、8月、徴収課は3月、4月ということで、国民年金課は4月および7月からということですが、実は文京区は私学共済の本部がございまして、特に国民年金に関しては3号の届出が非常に多いということで突出しておりまして、5月、6月、7月に集中するのですが一番多いときで月に3,000件の届書が来るという状況です。お客様相談室は全国的にそうですが、1月から3月が非常に多いといった状況です。
　それから事務所の一体化につきましては、私が参りましてから毎朝声かけをしております。１Ｆが相談室、２Ｆが厚生年金適用調査課、３Ｆが国民年金課と徴収課ですが、各課を回りまして、明るく元気に気持ちよく働いて国民のためによい仕事をしようということでやっておりまして、朝から元気付けをやっております。それから、毎月月初に全体朝礼をやっており、その場で何事も考えようであるということで、ポジティブシンキング＆ネバーギブアップ、明るく元気に気持ちよく働いてよい仕事をしようと。それに加えて、文京で同じ釜の飯を食った仲間であるということで、一緒に一体感を持ってがんばって行こうということを常日頃話しています。以上でございます。

＜この後、文京年金事務所内の視察及び意見交換を実施＞