2014年12月18日　第１４回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」　議事録

○竹林障害児・発達障害者支援室長　ただ今から「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第 14 回会合を開催いたします。御出席いただいたアドバイザーの皆様におかれましては御多用のところをお集まりいただき、誠にありがとうございます。田中障害福祉課長が他の業務のために少し遅れてまいりますので、それまでの間、私が議事を務めさせていただきます。

　本日、アドバイザーの方の出席状況ですが野沢論説委員と萩原部長が少し遅れておられます。あと、井出教授も 10 時半頃の御到着予定、沖倉教授におかれましては 11 時半頃御退席の予定となっておりますが、全員御出席の予定となっております。なお、本日、橋本政務官は公務により欠席させていただきます。撮影はここまでとさせていただきます、報道カメラの方は退席をお願いいたします。

　続きまして本日の資料の確認をいたします。資料１、「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向について ( 案 ) 」、資料２として「参考資料」です。過不足等がありましたら事務局にお申し付けいただければと存じます。

　議事に入らせていただきます、資料１について事務局から説明をお願いします。

○菅自立支援給付専門官　障害福祉課の菅です。資料１の御説明をさせていただきます。

　資料１を御覧ください。平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について ( 案 ) です。 1 ページを御覧ください。障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきましては、本年 6 月から前回まで計 13 回にわたり 34 の関係団体からヒアリングを行うとともに、個々のサービスや横断的な項目について現状と論点を整理した上で検討を積み重ねてきております。

　前回の検討チームをもって必要な議論が一巡しておりますことから、これまでの検討チームでの議論を踏まえ、平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について一定整理を行い、取りまとめることといたしました。なお、具体的な改定内容につきましては介護報酬における対応などを踏まえつつ、予算編成過程を経て決定されるものです。

2 ページ以降を見ていただきますとお分かりになりますが、今回の基本的な方向性の案については各サービスにおける改定項目全てを網羅したものではありません。主だった項目について柱ごとに基本的な対応の方向性の案をお示しさせていただいているもので、改定の全容をお示ししているということでは必ずしもないという点について御留意いただきたいと思います。

2 ページを御覧ください。今回の基本的な方向性の案ですが、大きく三つの柱を立てております。 1 点目が福祉介護職員の処遇改善、 2 点目としてサービスの充実と適正な実施等、 3 点目がその他という構成にしております。

2 ページの１「福祉・介護職員の処遇改善」です。基本的な考え方、対応の方向性、以下こういう構成で整理しております。基本的な考え方ですが、福祉・介護職員処遇改善加算について処遇改善が後退しないよう、現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象に更なる上乗せ評価を行うこととしてはどうかとしております。また、良質な人材の確保等を図る観点から、事業所の体制を評価する福祉専門職員配置等加算についても併せて見直しを行ってはどうかとしております。

　対応の方向性ですが、現行の処遇改善加算を維持しつつ、更なる取組を進める事業所を手厚く評価するための区分を新たに設けることとしてはどうかとしております。新設する区分の算定要件としては、現行の加算のキャリアパス要件とされております、職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、資質向上のための計画を策定して研修の実施又は機会を確保すること。この 2 点の両方を満たすことを要件とする。合わせて定量的要件として、積極的に賃金改善以外の取組を実施していることを確認するために、近年に新たに実施した取組を要件としてはどうかというものです。また、福祉専門職員配置等加算 ( １ ) について、専門職員の配置割合がより高い事業所に対して単位数の引上げを行ってはどうかというものです。

3 ページから２「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」ということでまとめております。基本的な考え方ですが、重度の障害児・者が可能な限り、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施設・病院からの地域移行を更に進めるとともに、生活の場としてのグループホーム等の充実を図る。また、個々の障害特性の配慮や夜間緊急時の対応等、地域生活の支援に係る必要な見直しを行うとともに障害者の就労に向けた取組等を一層推進する。

　一方、「経済財政運営と改革の基本方針 2014 」、いわゆる「骨太の方針」において、「平成 27 年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていること等を踏まえ、サービスの適正実施の観点からこれらの見直しを行うこととしてはどうかというものです。改定項目として１から８まで、八つの項目を柱として、それぞれに対応の方向性ということで整理しています。

4 ページを御覧ください。まず１グループホームにおける重度者支援の充実です。基本的な考え方として、施設・病院からの地域移行を進める上で障害者の高齢化・重度化や親亡き後を見据えたニーズの高まりを踏まえ、重度障害者への支援の更なる充実を図るとしております。

　対応の方向性として 4 点ほど挙げております。まず、基本報酬の重度者への重点化です。グループホームの基本報酬について、障害支援区分の高い利用者に係る報酬への重点化を行うこととしてはどうかというものです。

2 点目に重度障害者に対する支援の充実です。重度障害者支援加算について、現行の体制加算から重度障害者に対する支援を個別に評価する加算へと単位数を含めて見直すとともに、一部の従業者に対して一定の研修の受講を促すことにより資質の向上を図ることとしてはどうかというものです。

3 点目は夜間・深夜の時間帯における支援の充実です。現行、利用者 4 人以下の場合に一律となっている夜間支援等体制加算の単位数について、より少人数の区分を設けて、単位数の引上げを行うこととしてはどうかというものです。

4 点目ですが、個人単位の居宅介護等の利用に係る経過措置の延長です。介護サービス包括型における個人単位の居宅介護等の利用に係る経過措置がありますが、これを 3 年間延長することとしてはどうかというものです。

5 ページ、２地域移行に向けた支援の充実です。基本的な考え方として、退院・退所の意思が明確でない障害者に対し、早期の地域移行に向けた支援が図られるよう、サービスの柔軟な活用や地域生活を体験する機会を確保するとしています。対応の方向性ですが 2 点挙げております。サービス利用の初期段階におけるアセスメント等に係る業務負担の評価です。施設・病院等を訪問し、利用者の生活状況の把握等を行った場合の加算を創設してはどうかというものです。

2 点目に障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊に係る利用制限の見直しです。 1 回の支給決定で 90 日以内かつ 15 日までとされております体験利用等に係る利用制限期間を延長することとしてはどうかというものです。

6 ページ、３就労移行後の定着実績の評価です。基本的な考え方として、就職時の適切なマッチングや継続的な職場定着支援を推進することにより、一般就労に移行した障害者の更なる職場定着を促進するとしています。対応の方向性ですが、一般就労移行後の定着実績、定着期間に応じた評価への見直しとしております。現行、基本報酬で評価されています就労移行後六月経過後についても、職場定着の期間に応じて加算により評価を行うこととしてはどうかというものです。

　４工賃向上に向けた取組の推進です。基本的な考え方として、工賃向上に向けた取組を更に推進するため、目標工賃の達成やそのための体制整備に積極的に取り組む事業所をより評価するとしています。対応の方向性ですが、事業所の取組実態に応じた評価への見直しです。目標工賃達成加算、それから目標工賃達成指導員配置加算について、目標工賃の達成実績や工賃向上に向けた体制整備への取組状況に応じた評価ができるよう、算定要件を見直すこととしてはどうかというものです。

7 ページを御覧ください、５計画相談支援の強化です。基本的な考え方ですが、平成 27 年度から市町村の支給決定に際し、サービス等利用計画案の作成が義務化されることに伴い、適切なマネジメントを継続的・効果的に行うため計画相談支援・障害児相談支援の充実を図るとしています。対応の方向性として 2 点挙げています。 1 点目ですが、質の高い相談支援体制を整備する事業所に対する評価等です。整った人員体制や関係機関との連携等により、質の高い計画相談支援が提供されている事業所を評価する加算を創設してはどうかというものです。また、よりきめ細かな支援の実施を図る観点から、サービス利用状況の定期的な検証 ( モニタリング ) につきまして検討することとしてはどうかとしております。

2 点目ですが、支援の初期段階におけるアセスメント等の業務負担の評価です。こちらは障害児相談支援に係る項目です。障害児相談支援において、保護者の障害受容ができないこと等により、特にアセスメントに係る事業所の業務負担を評価する加算を創設してはどうかというものです。

8 ページをお開きください。６強度行動障害を有する者に対する適切な対応です。基本的考え方ですが、障害福祉サービス等従事者の研修受講によるスキルアップ等により、虐待防止の観点も含め、強度行動障害を有する者への適切な支援を推進するとしています。対応の方向性として 2 点あります。 1 点目は行動援護事業者と重度訪問介護事業者が連携して支援を行った場合の評価です。従前、サービスを提供していた行動援護の従業者が重度訪問介護の従業者に同行して利用者の居宅を訪問し、必要な指導・助言を行った場合等に、加算により評価を行うこととしてはどうかというものです。

2 点目、強度行動障害支援者養成研修を受講した職員に対する評価です。施設サービス等において、強度行動障害支援者養成研修を受講した職員の配置を要件として、加算により評価を行うこととしてはどうかというものです。

9 ページ、７障害児支援の充実です。基本的考え方ですが、本年 7 月に取りまとめられました「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書において、今後の障害児支援の在り方として地域社会への参加・包容 ( インクルージョン ) を基本理念に、１地域における縦横連携の推進、２ライフステージごとの個別支援の充実、３医療・福祉の連携、４家族支援の充実、５更なるサービスの質の確保の五つの柱に沿った提言がなされております。これを踏まえた現行報酬の見直しを行うとしています。

　対応の方向性として、ここには 4 点挙げております。 1 点目は支援の質の確保のための職員配置の評価、これは通所サービスに係る項目であります。児童指導員等の有資格者を配置し、又は加配した場合の評価を行うこととしてはどうかというものです。

　家族に対する相談援助等の評価、これも通所サービスに係る項目です。障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に算定される家庭連携加算について、児童発達支援を利用した同一日にも算定可能とすることとしてはどうかというものです。

　続いて重症心身障害児に対する支援の充実、通所サービスに係る項目であります。重症心身障害児を受け入れる事業所に係る、定員 6 人以上 10 人以下の報酬単位を見直し、小規模事業所における追加的な利用者受入れのインセンティブを高めることとしてはどうかというものです。また、重症心身障害児を手厚い人員配置で受け入れ、営業時間を延長して支援を行った場合に算定される延長支援加算について単価の引上げを行うこととしてはどうかというものです。

4 点目ですが、一定の目的を持った短期的な入所、有期・有目的入所の評価です。短期間のサイクルで入所・退所調整に時間と労力を要する有期・有目的入所の対応を行った場合に評価を行うこととしてはどうかというものです。

10 ページ、８サービスの適正な実施等です。一つ目ですが、生活介護の開所時間減算の見直しです。基本的考え方として、生活介護についてはサービス提供実態が様々であり、開所時間にもバラつきが見られることから、開所時間に係る減算を見直し、サービス提供の適正化を図るとしています。対応の方向性ですが、 4 時間以上の開所時間に係る減算の適用です。現行、開所時間が 4 時間未満の場合に適用される開所時間減算につき、減算の対象区分等を見直すこととしてはどうかというものです。

　続いて、就労移行支援の就労移行実績がない場合の減算の見直しです。基本的考え方ですが、事業の趣旨を踏まえ、就労定着の実績がない事業所に適用される減算を見直し、サービス提供の適正化を図るとしています。対応の方向性ですが、就労移行実績がない場合の減算の見直しです。現行、過去 3 年間、就労定着実績がない場合に適用される減算の適用期間等を見直すこととしてはどうかというものです。

11 ページを御覧ください、就労継続支援 A 型の短時間減算の見直しです。基本的な考え方として、就労継続支援 A 型についてはかねてより、利用者の利用時間が短い事業所の問題が指摘されていることから、短時間利用に係る減算を見直し、サービス提供の適正化を図るとしています。対応の方向性ですが、利用者 1 人当たりの 1 日の平均利用時間に応じた減算への見直しです。現行、短時間利用者の割合が 5 割以上の場合に適用される短時間利用減算について、利用者 1 人当たりの 1 日の平均利用時間に応じた減算に見直すこととしてはどうかというものです。

　続いて、障害児通所サービスの開所時間減算の見直しです。基本的な考え方ですが、児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、開所時間にバラつきが見られることから開所時間減算を見直しサービス提供の適正化を図るとしています。対応の方向性ですが、 4 時間以上の開所時間に係る減算の適用です。現行、開所時間が 4 時間未満の場合に適用される開所時間減算について、減算の対象区分等を見直してはどうかというものです。

12 ページを御覧ください、食事提供体制加算の時限措置の延長と見直しです。基本的な考え方ですが、平成 27 年 3 月までの時限措置として通所サービス等に係る食費のうち、人件費相当として給付されている食事提供体制加算について当該加算の取得実態を踏まえ、時限措置を延長するとともに現に要する費用の実態から見直しを行うとしております。対応の方向性ですが、時限措置の延長と加算単位数の見直しです。時限措置を 3 年間延長するとともに、現に要する費用の実態に鑑み、単位数を見直すこととしてはどうかというものです。

　最後、施設利用者の食費・光熱水費を補填する補足給付の見直しです。基本的考え方ですが、施設サービスにおける食費や光熱水費に係る基準費用額につき、経営実態調査等における直近の費用の実態等を勘案し見直しを行うとしています。対応の方向性ですが、費用の実態等を踏まえた基準費用額の見直しであります。経営実態調査等における直近の費用の実態等を勘案して、基準費用額を介護保険と同程度の水準に見直してはどうかというものです。

　最後に 13 ページ、３「その他」です。１から３まで 3 点掲げています。１は地域区分の見直しです。地域区分については、前回改定において国家公務員の地域手当に準拠する見直しを行ったところですが、国家公務員の地域手当が平成 27 年度から段階的に見直される予定であることから、これを踏まえた所要の見直しについて検討してはどうかというものです。

　２は訪問系サービスに係る国庫負担基準の見直しです。国庫負担基準につきましては重度障害者の利用実態を考慮した水準設定を行う観点から、重度障害者の割合が一定以上である市区町村について、重点的な対応を図るための見直しを行うこととしてはどうかというものです。

　３ですが、物価動向の反映です。前回、平成 24 年改定以降の物価の上昇傾向を踏まえ、所要の見直しを行うこととしてはどうかというものです。資料 1 については以上です。

　以下、資料 2 として、今御説明させていただきました項目順に沿った参考資料です。これまでの検討チームにおいて既に提出しております資料ですので、説明は省略させていただきます。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　それでは、ただいまの説明に対しまして、御意見、御質問などを賜わりたいと思いますが、内容的に多岐に渡っておりますので少しテーマごとに分けて御議論いただければと思います。まず、最初に資料の 2 ページです。１の福祉介護職員の処遇改善について、御意見、御質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○平野教授　基本的にこの方向でいいと思います。特に人材確保のことに関しては量と質の両方を何とかしないと現場はもう大変な状態にあるので、こういう方向でやるというメッセージを出していくのは非常に重要だと思っています。特に今回はある程度、引き上げるという全体の質を上げろとメッセージを発したというのは、すごく大きいと思います。障害関係の場合は質の部分のアップをどのようにするのかが、児童の関係もありますが今回の課題だというメッセージ性を打ち出したのはすごくプラスだと思います。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございます。ほかに何かございませんか。一度、二度このポイントについては御議論いただいておりますので、これまでにいろいろな御意見が既にたまっていると思いますが、念押しということでも結構です。

○沖倉教授　確認ですが、私も今お話がありましたように基本的な方向については賛成です。質を上げると言ったときに、よく頑張っている所を応援することと、やはり残念だけれどもまだまだ頑張ってもらわなくてはいけない所に、応援のメッセージもそうですが、しっかりやってほしいということを言っていくときに、これはほかの委員からもこの間の検討チームのときに出ていると思いますが、定量的要件のところの改善の取組をどのようにもっと強化していくかというところについては、特に今回はここには取り上げず、今までどおりにたくさんある中の 1 つということでいくのですか。これは確認です。

○菅自立支援給付専門官　前回もご議論がありましたが、まずは加算を取得していただきまして、処遇にそれをきちんと当てていただくというところを引き続き継続するということも一方で必要かと思います。今回、更に上乗せをする部分については定量的要件も含めて頑張っていただくということです。そうでない所については、定量的要件は従来どおりということで、まずはきちんと加算を取っていただくというところで、対応をしたいと考えております。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　ほかに何かございますか。

○萩原部長　基本的に御発言いただいたほかの委員さんと同じ立場ですが、人材の確保という観点で言いますと、目に見える形で方向性を示すということが大事だと思っております。こういう形で取りまとめをしていただいて具現化していくことが大事だろうと思います。また、専門職員の配置の割合など、より具体的で取組の方向性が分かりやすい形で実際の運営が進められるといいのではないかと思っております。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございます。ほかに何かございますか。

○井出教授　もう出ている意見と同じなのですが、 2 ページの一番下の丸の単位数の引き上げを行うということはそれで良しです。もう 1 個上の、お聞きしたいのは、いわゆる新しい区分の加算を取るには、そこに書いてある要件等があって１、２の両方を満たして合わせてうんぬんというのは、そんなにハードルは高くないと考えてよろしいのですか。意外ときついという感覚なのか、それとも今、基本的に加算 ( １ ) を取っている所でいくと比較的要件はたやすく満たせるという感覚、どちらの感覚を持っていればいいのかを教えてください。

○菅自立支援給付専門官　実際に今回新たに定量的要件の新たな取組の部分を評価するということにしております。恐らく、実際に今加算の ( １ ) を取っている所のうちどれだけが新しい区分に上がれるのかということなのですが、一定以上の事業所であれば、要件を両方クリアしていただけるのではないかと考えております。どれくらいの割合かということは、正直やってみないといというところはあります。

○井出教授　分かりました。ありがとうございます。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございました。このテーマについては、一通り御意見もいただきました。また最後のところで全体を振り返って言い残したことなどを言っていただく時間を設けたいと思います。次のテーマにまいりたいと思います。次に２の障害福祉サービス等の充実と適正な実施等の中で８までありますが、そのうちの１グループホーム、２地域移行に向けた支援についての御意見、御質問を賜われればと思います。よろしくお願いいたします。

○平野教授　１、２の前の基本的考え方の 3 番目でもよろしいですか。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　もちろんです。

○平野教授　これは、確かに骨太の方針のところでは、経営状況を勘案してというのが書かれているのはそのとおりです。ただ、声を大にして言いたいのは、少し配慮してほしい点もあるということです。確かに収支差率で言うと障害関係の事業所や施設の率が高いことになっているのですが、ただ、現場で聞くと介護に比べれば、すごく経営の単位が小さいです。それがあるので、どうしてもちょっとした剰余率が収支差率として大きく出るということで、実際、収支の残った金額の絶対値は介護などに比べれば圧倒的に数字が小さいです。ただ、経営自体が小さいのでその後大きく跳ね上がって見えているという問題です。

　それから、 2 番目は、介護の場合は特養なら特養で 1 つなのですが、こちらの場合は生活介護と就労 B を組み合わせているということがあるので、それぞれの所は比較的よく見えるのです。ただ全体を足して見るとそうでもありません。組み合わせてやっているということで、個々だけ取り上げると決して経営状況は芳しくありません。

　もう 1 つは、障害の場合は経営状況の変動がすごく大きい。誰か一人でも病気で休むと経営にダメージがくるということもありますので、逆にこれくらい高めなくらいと思っていないと事実上、小さい所だと経営が厳しい。見直しの趣旨は分かるのですが、ただ、障害の領域が持っている特殊性があります。是非、事業の特性を考慮していただきたいというのが、お願いの 1 点目です。

　もう 1 点は、今回、重度者対策として、特に重度障害のグループホームを取り上げてもらったのですが、前の検討会でも話したとおりできれば単に障害が重いだけではなくて、重複障害の方々についてグループホームや施設での生活の支援という部分も是非、手厚くしていただきたい。前回もお話しましたように障害が 2 つあれば手間が 2 倍になるのではなくて、 3 倍、 4 倍の支援が必要になりますので、本当に一番障害が重い方が人間らしく生きられるような支援ができるようにお願いしたい。基本的なところだけで恐縮ですが、そこがお願いです。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　御意見どうもありがとうございます。ほかに何かございますか。

○沖倉教授　 1 番目のグループホームにおける重度者支援の充実というところです。これも確認です。グループホームにおけるということは、グループホーム以外の生活の場に対する支援というか、障害者の高齢化重度化に対応するための取組に関して、このタイトルだけを見ると余り応援がなされていない気がしてしまったのですが、それは読みが足りない、もう少し中をきちんと読むと分かるということですか。

　というのは、もちろん地域移行は賛成で病院や施設に長期にいらっしゃるということはいいことだとは思っておりませんが、今、移行を進めている中で、特に高齢化や重度化されたりするときに専門的に支援が必要だとしたときに、専門の職員をきちんと配置して入所だけではなく生活介護も含めて支援をしていくというのは非常に重要なことだと思いますが、その辺りはきちんと読めばそう読めると考えてよろしいのか、今回はグループホームに限定してここで強調して書いているのかを確認したいと思います。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　まず、このページ自体はグループホームのことですので、グループホームのことが書いてあります。後で出てきますが強度行動障害に関しては各種複数の項目について、例えば、最近始めました研修の受講に着目した評価はやってまいることにしております。そもそも報酬自体も障害支援区分に対応して評価が決まるものとそうでないものと様々あります。そういう中で、例えばということで今、申し上げました強度行動障害に着目した対応はやっていく方向ですが、大所はグループホームの評価ということもいえると思います。

○萩原部長　１のグループホームは、重度者の支援の充実ということでお示しをいただきました。対応の方向性の基本報酬の重度者への重点化と、 1 つ飛ばした 3 つ目の夜間・深夜の時間帯における支援の充実ということはセットだと思っております。実際の重度者の支援の具体的な形をイメージいたしますと、双方でホームでの生活を支えていくということになると思っております。

　２の地域移行に向けた支援の充実については、冒頭の説明でもありましたが、地域移行に向けた支援の全てがこの対応の方向性の 2 つではないという御説明もありました。実際の取組といいましょうか具体的な対応の部分について、特に着目してお示しいただいたというのは現実的だと思ってお話を伺いました。特に対応の方向性の 2 つ目の体験利用や体験宿泊などは、地域に移行していく上で当然必要になってくると思います。御本人自身が自信を付けたり、あるいは支援者側が実際の様子を確認するような現実的な場面として、運営していただけるといいのではないかと思っています。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうも貴重な御意見ありがとうございます。ほかに何かございますか。

○平野教授　 5 ページの２です。今回これも議論でやったのですが、確か野沢委員から発言があったと思うのですが、体験利用 90 日以内というのをもう少し延ばしてほしいというのがありました。現場からもそういう声が出ていまして、例えば精神の方では本人がその気になるまで大分、時間がかかる。それから、その気になっても病気の関係で波があって、やろうと言ってもまた落ち込んで、そうしているうちに 3 か月が過ぎてタイミングを逃がしてしまうということがあるので、極端に言えば 120 ～ 150 日くらいの間で見てもらうと、波の部分も踏まえて対応できるということがあります。

　障害に波があるということを考えていくと、もう少しゆとりを持ったほうが、知的の方もそうなのですが実際的かなという。そして、萩原部長も言われたように体験して自信を持つということがすごく大きくて、地域に出るのは怖いということもありますので、できるだけそういうステップを作ってあげるというのが実際的にも効果的だと思っていますので、ここは是非、御検討をお願いしたいと思っております。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございます。体験利用については、去年の秋にも地域の居住支援の検討会で非常に重要な機能として御指摘を頂いております。そういうことを踏まえて、また平野先生の御意見も踏まえて、こういう方向性を出しております。どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。今のところ特にないようでしたら、また何かありましたら全体の最後のところで御発言いただければと存じます。

　それでは、資料の 6 ページの３就労移行後の定着実績の評価、４工賃向上に向けた取組の推進、５計画相談支援の強化、６強度行動障害を有する方に対する対応。ここまでのところで御意見を賜われればと思います。よろしくお願いいたします。

○沖倉教授　３の就労移行後の定着実績についてです。これ自体は非常に求められている加算であると思いますので、それについては賛成です。書かれている内容が、職場定着の期間に応じて加算して評価するとなっています。具体的にどのように評価するのかということを改めて確認したいのですが、例えば 6 か月以上に延ばして、それ以上同じ事業所で働くことができれば定着したということなのか、そのように書き振りとしてはあるのでしょうけれども、その過程で具体的にはどのような支援まではいかなくても、どの程度の支援をしたのかということが重要なのかと思っています。実際、 1 つの事業所にこれくらいの人が長い期間定着したという人数や期間だけでカウントするものなのか、もう少し具体的に中身があるのかを確認したいと思います。

○平川課長補佐　定着について今、御指摘いただいたとおりで、ここに書いてありますように今のところは定着実績に応じた評価ということで想定しております。職場定着については、就職した後に定着の支援をどれだけしたかということで、定着が進んでいくという面もあります。もう 1 つは就職のときにどれだけ丁寧なマッチングをしたかということで、定着が左右されるという面もあります。

　つまり就職をするときに利用者御本人のアセスメントをきちんとして職場の環境などをうまくマッチングさせたり、あるいは会社に働き掛けて受入体制をきちんと作るということを就職前にきちんとするということで、就職後に職場定着がうまくいくという面もあります。その両方を評価するための方法として定着実績で見るのが適当ではないかということで今、考えております。

○沖倉教授　確認です。就職時の適切なマッチングや集中的にする支援はもちろん大事だと思います。それは、別途評価されているのでは、定着のところをこれで評価するのですか。

○平川課長補佐　今、現在就労移行支援体制加算がありまして、これは半年間、定着した方の率で見ることになります。新しい加算では、それを半年後だけではなくて例えば 1 年後、 2 年後と見ていく形になると思います。

○沖倉教授　私が今質問したのは、半年で定着するのは分かるのですが、就職してもらうときのマッチングや集中的な短期部分で、丁寧に支援していくことについては別途、評価されているのではなくて、ここで評価すると考えればいいのですかという質問です。

○平川課長補佐　はい。そのとおりです。つまり就職するということで当然、就職すればそれで終わりではなくて、なるべく長く続いたほうがいいということですので、就職率を上げていくというお話と 1 年後、 2 年後にどれだけ定着していくかという話は切り離すというよりは、延長上の話かと思いますので 1 つの加算で見ることができるのではないかという考えです。

○沖倉教授　分かりました。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございます。ほかに何かございますか。

○井出教授　 7 ページで、基本的に計画相談の支援を強化するのはいいと思います。私的に前のチームで聞き逃したかもしれないので、対応の方向性の 1 つ目で、質の高い相談支援体制うんぬんという評価等の整った人員体制や、関係機関との連携により質の高い計画相談支援がうんぬんというところを、もう一度どのようなときに評価するのか御説明いただいてもよろしいですか。多分、聞き逃していてよく分からないので、お願いします。

○菊池室長補佐　質の高い相談支援体制ということですので、何かをしたら加算するというよりは、そういう体制が取られている、例えば前回お示ししたのは常勤専従の職員の配置の状況や 24 時間の体制が取れているという資料はお示ししました。それ以外にも幾つかの要件は考えられます。そういう支援体制がきちんと整っている所に対する評価を考えています。

○井出教授　ありがとうございました。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。

○平野教授　 2 点あります。 1 つは、今、沖倉委員から出されましたが、就労移行の定着の関係です。現場の雇用する側から聞くと実際に、障害者の方を受け入れてみたら、思わぬことが出てきた、それも半年くらいは双方とも緊張しているのですが、ある程度慣れてきたところから問題が出てきているという、そういう戸惑いがある。そこで雇用側が見捨てられたとなってしまうと、自分たちはどこに相談すればいいのかとなるので、ある程度、経過的に見ていくと戸惑ったときに相談できる。そう意味では単なる評価ではなくて、アドバイスのような、こうやって評価してこうすればいいのだよというような、そういうことをやると事業者も戸惑いをうまく吸収できるし、それから見捨てられたら、あとは雇用側で考えてと放り出されるのではないという気持ちがすごく持てると思うので、これはやったほうがいいと思います。

　もう 1 つは、今は障害者雇用をした場合にジョブコーチだとかハローワークの方などいろいろいるのですが、こういう言い方は失礼ですが、それぞれは頑張っているのですが連携の面では不十分な状況があります。できればこういう評価と合わせて評価結果を情報共有して、関わる人たちが一緒にやっていければすごくいい意味で重層的にやれるのではないかという。単なる評価というよりも助言やアドバイスあるいは連携の情報を共有できる基盤としてやっていただくとすごくいいなと思っております。

　それから次に 7 ページの計画相談です。ここを非常に重視してもらったというのは議論のとおりです。特に対応の方向性でモニタリングの部分を重視するというのがあったのですが、ここは本当にこの点を是非お願いしたいと思っております。それは、プランを作ってそれをきちんとやっているかどうかということです。その部分をきちんと確認することと合わせて、できれば権利保障、障害を持った人たちが、なかなか自分の受けたサービスが本当にいいものなのか、それからなかなかクレームがあっても言えなかったりとかいうこともあるので、そういう権利を保障するサービスの利用の実体を確保する。そういう意味でのモニタリングとして考えていただくとすごく障害者にとっても重要だと思います。

　それから、次の障害児のところでは障害児童ができないことで入れてもらったということはすごく大きくて、親の需要ができないことがなかなかサービス医療につながらないということがありますので、こういう支援がすごくいい意味で生かされていくと大分違ってくるのではないかというので、是非この辺は重点的にお願いしたいと思います。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　貴重な御意見どうもありがとうございます。ほかに何かございますか。

○沖倉教授　 7 ページの計画相談支援の強化については、今のお話にもありましたようにモニタリングの所については是非、御検討いただきたいと思っております。また確認なのですが、モニタリングについて、ある一定の期間をお示しいただいているのですが、これは決して最低基準ではなくて標準期間であり、標準期間ということはある程度それにのっとってしていただきたいと思うのですが、それ以上必要に応じてすることはやぶさかではないということで、標準期間であるということを改めて確認したいのですが、よろしいでしょうか。

○菊池室長補佐　これは、標準として定められておりますので間違いないです。基本的には個々の利用者の状態像に応じて相談支援専門員が御提案をして、それを踏まえて市町村が決定していくという形になっております。

○沖倉教授　もう 1 点関連で、これからモニタリングが非常に重要とされるようになると思います。計画の策定が義務化されておりますが、なかなか進んでいない状況であることも聞き及んでおりますが、強化策や今後より推進されるようにという何かお考えなどはありますか。

○菊池室長補佐　 4 月からの計画作成義務化に向けては、昨年来から 2 月、 9 月、 11 月と幾つか連絡事項を出しております。効率的にやれる部分は効率にやる、簡素化できる部分は簡素化できるようにと。最終的に 4 月からの体制もお示ししておりますので、あとはまた今後動向を見ながら最終的に 3 月にどういう取組をしていくかということをお示ししたいと考えております。

○沖倉教授　恐らく、サービス等利用計画が作られることとモニタリングはセットだと思いますので、是非、今後も検討を続けていただきたいと思います。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございます。計画相談については、今御指摘がありましたように来年の 4 月から全面施行という形で、その地域での体制整備も本当に重要な事項だと思っております。報酬改定あるいはその他のあらゆる手を尽してできることをやっていきたいと思っております。どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。

○萩原部長　今回、報酬改定に関わる議論ということで、この間議論をしてきましたが、 6 ページの３、４、より長く働いていただいたり、より高い工賃を確保する手立て、これは報酬として評価していくという観点について全く異論はございませんし、その方向でと思っています。少しフォーカスがずれるかもしれませんが、そうできなかった方たちといいましょうか、達成できなかった方たちが、そもそもこの就労型のサービスの中で、自立する心とか働く喜びとかを育んでいく基本的な視点があると思っておりますので、この点についてこの段階で発言だけさせておいていただきたいと思っております。

　何か月間勤められたかとか工賃がどれだけ上がったかという極めて分かりやすい方向性を示す指標として重要だと思っていますが、利用者の方たちの立場で考えますと、それらのサービスを受ける中で自分自身が自立して、あるいはいろいろなチャレンジをしていくという心を育てていくという観点ももう一方で当然あるということで、発言だけさせていただきたいと思っています。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。

○沖倉教授　 8 ページの強度行動障害を有する者に対するということで、この方向性、基本的な考え方に賛成したいと思います。その上で、これも申し上げておきたいということなので、お答えとかそういうことではなくて、強度行動障害の支援者養成研修、これは前々からずっとその度に申し上げておりましたが、養成研修はとても大事ですし、それを配置の要件としてきちんと受講していただくということは大事なことだと思っています。それを前提に今日の資料にも挙げていただいておりますが、養成研修をきちんと体系立って行っていただいて、しかも 1 回やったから終わりではなく、きちんと実践の研修が続いていくということを御期待申し上げたいということは、お伝えしておきたいと思います。というのは、この間、御説明いただいたように今年度から実践研修については施行され、どんどんやっていくということですので、それが量も広がり質も高まっていくことを御期待したいと思います。以上です。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　どうもありがとうございます。ほかに何かございますか。それでは、また何かありましたら最後のところでおっしゃっていただくことにして、次のテーマにいきたいと思います。

○田中障害福祉課長　遅れて申し訳ありません。それでは 9 ページの障害児支援の充実の部分について御意見、御質問を頂戴したいと思います。井出先生お願いします。

○井出教授　 9 ページに書かれていますが、基本的に対応の方向性は 4 つあります。是非、この方向で進めていただきたいと思います。確認ですが方向性を考える上で、在り方検討会がありいわゆる 5 つの柱がありますが、基本この 5 つの柱は対応の方向性の中に、変な言い方ですが網羅されている。 5 つの柱がバランスよく方向性の中に入っていると考えておいてよろしいですか。

○竹林障害児・発達障害者支援室長　この対応の方向性は、冒頭に説明があったと思いますが、必ずしも実際に最終的にやることを網羅的に書いているわけではありません。そういう意味で 1 から 5 までの柱、この報告書に書いてある柱については、なんらかの形でやっていきたいと思っていますが、この 4 つのものが全部網羅しているかと言えば必ずしもそうはなっていないこともありますが、そういうことで御理解いただければと思います。

○井出教授　分かりました。ありがとうございます。

○田中障害福祉課長　ほかにいかがですか、平野先生お願いします。

○平野教授　 9 ページ目のところで、同一日にも算定してもらうというのは、子供の場合は、どうしても家族の受容や理解が大事なので、こういう柔軟なことをやってもらうとすごく助かると思います。

　次に重心のところで、この前の統計データで、 5 人よりも 6 人の方が、ぐっと単位が下がってしまう。その結果的に増えないという問題があり、ここをクリアしてもらうのは非常にいいと思いますし、最後を見ると時間を延長した場合について単価の引き上げを行うことをはっきりと明記してもらいまして、現場のほうも明確に示してもらうと、やる気がでて頑張れると思うので、是非、ここはよろしくお願いしたいと思います。

　最後に有期・有目的のところで、私はこういう使い方が本当は施設でも重要と思っており、こういう形で施設を活用してもらうのはケアを集中的に投下するという意味で、是非ここはもっと増やしていきたいと。これはお願いですが、ケアプラン作成においてこういう目的で施設を使い、効果があったら地域で更に暮らせるようにする、そんな地域との連携という部分を更に強調してもらうともっと効果がもっと出ると思っています。本当の意味での施設に集中的にサービスを投入する施設の在り方も含めこの部分を考えてもらうとすごくいいなと思っています。以上です。

○田中障害福祉課長　ありがとうございます。ほかにいかがですか。今は資料 1 の 9 ページ目「障害児支援の充実」の部分の議論をしています。御意見、御質問はよろしいですか。野沢委員が来られました。もし何かありましたら後の全体のところで、お願いできればと思います。

　次に 10 ページから 12 ページの「サービスの適正な実施等」８の部分、最後の 13 ページの３「その他」の部分です。この部分で御意見、御質問等がありましたら頂戴したいと思います。

                            ○野沢論説委員　急用ができて遅れましてすみません。ちょうど一番厳しい場面で、私が発言するはめになってしまいました。これまでの議論の中でも結構この辺りは、いろいろ議論もあり焦点になってきたとこだと思います。就労移行の実績のない所。これはいろいろな事情があることは実際やっている方から聞いていますが、客観的に見るとこういう補助金をもらわなくても企業独自でやっていてもかなりの実績を上げているところもあることを考える。そういう方からも話を聞くと、「国側からこんなに補助金をもらって実績はゼロというのはどうなっているのか、自分たちは補助金をもらわなくても企業と私的契約で、こんなに障害者を就労させている」と言われます。そういう客観的な目で考えたときに、やはりここは厳しい方針を出さざるを得ないと思います。

　こういうことを言うとまた、やっている方から批判されるかもしれませんが、介護のほうでもマイナス改定と言われてきて、障害者のこの改定でも相当厳しいことを考えますとやはりこの辺りはきちんとこちら側の姿勢を出して納得してもらう。でなければ他に必要なところを加算してく、あるいは増やしていくことについて国民的な理解は得られないのではないかと思います。

　これまでそういう文化というものが正直に言うと私は、この分野は足りてない気がします。とにかく予算を増やしてくれというばかりで、増やさないと国を批判するということをずっと繰り返している。１兆円も予算を超えた中で、果たしてそれでいいのかを考えています。今回いろいろな団体からヒアリングしましたが、その中でもやはり直すところはきちんと見直し、その代わり増やすところは、増やしてくれと言っている事業所も団体も出てきました。そろそろ我々がこうした現状から踏み出していかないと本当の国民全体の合意、納得感は得られないだろうと私は思います。こちらから厳しいことを言うのはおかしいかもしれないが、そういう姿勢は、きちんと見せるべきだと私は思います。

○田中障害福祉課長　ありがとうございます。ほかにいかがですか。井出先生お願いします。

○井出教授　 12 ページのところで、念のため確認します。この 2 つの枠の中に共通した言葉が出てきて、現に要する費用の実態、実調における直近の費用の実態等というのは、具体的にどこの実態からそのようになっているのか念のため確認させてください。

○小泉課長補佐　ではまず補足給付の部分で、文章のほうに書いてあるとおり経営実態調査において食費等のデータを取っているので、そういった部分をベースに見直しをしたらどうかということで考えています。

○菅自立支援給付専門官　食事提供体制加算について、実際に利用契約料として、どのぐらいの金額で食事にかかる人件費の部分を実態として契約されているかを、前回の食事提供体制加算の資料の中でデータをお示しさせていただいておりますので、こういったものを参考にしてはどうかと考えます。

○野沢論説委員　既に出たかもしれませんが、改定率のことは、どのような状況ですか。今、言えませんか、ここで。介護が 2 、 3 ％減とかで出ていますが。

○藤井障害保健福祉部長　国の財政がこういう状況で、これは介護、障害に限った話ではありませんが、予算要求、相当厳しい状況になることは間違いないし、私どもの障害部の予算、これも報酬改定も含めそれも厳しい接取になっています。この時期なので先が見えているということでもなく私どもとしては、とにかく必要な予算を確保するべく最大限努力していくに尽きます。

○野沢論説委員　経営実態調査の数字だけを見るとやはり障害者のいろいろな事業でもかなり高く出ているところあるのも事実です。しかし、介護と比べるとやっている事業体の規模が小さいところが多いです。 NPO で始めたばかりもあったりして。その内部留保は一体どのぐらいあるのかと思うと、やはり介護とはずいぶん状況が違うと思います。特に地域でやっている人たちは本当にこの自立支援法が始まって予算がかなり伸びている。それでようやくいろいろなものが出てきたのが多いと思います。

　そこで今、ようやく少しいろいろな人材の養成、隙間的な事業についても、支援の難しい人も地域で暮らせるようにしていこうみたいなのが始まったところです。がくんと介護と一緒に報酬を落とされてしまうと、なかなか継続が難しいところも出てくるところをすごく恐れます。障害独特の事情みたいなものは少し部長、課長に頑張ってもらい何とかぎりぎりのところで死守していただけないのか思います。そのようにしないとアドバイザーである私たちも何とも言い訳が立たないといえます。

　あれもこれもマイナスになると、ようやく少し良くなってきた地域障害者の地域福祉というものが、また凍り付いてしまうみたいなことになりかねないので。何とかそこはお願いしたいと思います。

○田中障害福祉課長　ありがとうございます。ほかにはございませんか。全体の話も出ましたので、全体というような部分でも結構です。平野先生お願いします。

○平野教授　ちょっと戻って恐縮ですが 10 、 11 で、就労移行支援と就労継続 A の短時間や実績がないとかの部分で、確かに就労継続に関しては、自立支援法ができてから約 9 年になるので、いままではある程度、経過措置も考えられましたが、そろそろ本来の形にもっていくことを考えるべきです。利用者のサイクルは単純に考えれば 1 年半がスパンで、もう 4 スパンぐらい回っているはずです。それで全く出ないというのは、そろそろ本来の在り方からするとまずいだろうと思います。経過期間が過ぎたので、多少厳しいことを言わざるを得ないのかなというのは思っています。

　一方、就労継続 A のほうもやはり本来は、いちばん一般就労に近い形を想定しているわけで、基本的就労時間が余りに短いものは、本来の趣旨から外れます。そこについては厳しいことを考えざるを得ないことも同じように思っています。基本的にこういう方向は、打ち出さざるを得ないと思うのですけど。ただ前のときも話をしましたが、そういいながら継続 A に関しても使い方が若干違う人たちがいるのもありました。前に難病の方を御紹介しましたが、今回の自立支援法、総合支援法で障害を一元化して対応するのは、よい方法だと思います。

　ただ一方で、障害の種別による配慮も必要だろうと思っています。そういった意味で難病の方の場合には、あまり長い時間は難しいとすれば、これ御検討いただければと思いますが、例えば平均時間は難病の方を除いた平均時間にしてもらうとか、そういう配慮も一方でしていただいたほうがこのように難しい方たちをうまく安心してできるようにしていく。そこを検討していただければと思っています。

　戻って恐縮で、 8 ページの行動援護と重度訪問介護が連携してクロスオーバーした場合に評価するというのが入りましたが、特に重度の人の場合には、事業者間の連携をやらないとやはりどうしても支援がこぼれてしまう気がします。ケアマネージャーがフォローすることも必要ですが、事業者同士が連携をして繋いでいかないと、こちらの支援はここまでと、ここから先はそちらの事業者ですというのでは、重度の障害の方の場合には、谷間にこぼれてしまう。こういうつなぎ目を作らないように特に地域で暮らすことを考えるとつなぎ目を埋めていく。そういう支援を作っていかないと大変実際の生活は難しいと思っていまして、いままでも手弁当でやっていたわけですが、この部分を評価していく、特に障害の重度の方について、連携して地域で支えていく、この部分を在り方として出したのはすごく大きいと思います。それぞれが自分の責任でやりなさいと突き放すのではなくきちんと連携してやっていきなさい、一体として考えなさいというのを出したのは意味があると思っています。

　最後に野沢委員も言いましたが、非常に厳しい状況の中で、こちらのほうとしてはせっかく事業所の安定、サービスが伸びてきた。これがやはり地域で生活するための重要な安心感だと思います。必要なサービスを受けられる、障害者側からすれば。そこを是非削がないように頑張っていただければと思います。

　あと 1 点、これはどうしても触れないといけないものです。 12 ページで、食事提供加算の時限措置は 3 年延長するのは、これはありがとうございました。この部分は、前回もお話をしましたが、障害者の所得状況が変わらない中で、この部分を打ち切るのはあまりにも乱暴だという気はしまして、 3 年間延長してもらうのは、妥当な判断だと思っています。

　障害者にとって食事の部分は大きい部分ですので、この部分を延長してもらったことは、基本線としてはすごく現場も含めて重要だと思っていますので、ありがとうございましたと申し上げたいと思っています。以上です。

○田中障害福祉課長　ありがとうございます。御指摘の点などは、踏まえて今後の検討を進めていくこととしたいと思います。ほかに野沢先生お願いします。

○野沢論説委員　遅れてきたので、前のほうのお話をさせていこうと思います。強度行動障害を有する方への研修受講者、この職員に対する評価のところで、これはとてもいいことだと思っています。やはり強度行動障害の方を施設、特に地域で支えていく方たちの苦労ぶりを見ていると、これはもう大変なことをやっているわけで、やはりきちんとここは、そういうことのできる人たちを作っていくことが重要なことだと思っています。

　もう 1 つ今回の報酬改定の中で、なかなかそこまで手が延びないのでしょうが、研修を受けた職員に対する評価だけではなく、実際に強度行動障害の改善に繋げていけているところは、もっと私はすごく評価してほしいなと思います。研修を受けただけのところと、実際にうまくやっているところでは雲泥の差で、きちんと対応して改善しているところは、本当に涙ぐましいような努力をして、よくこれで職員さん辞めていかないなと話を聞いていても、本当に感動してしまうような頭が下がるような取組をしています。そういうところをきちんと報酬上も評価していくことにより、職員さんのやる気、インセンティブ、プライドそういうものを確保していける。そんな方向性を、今回はなかなか難しいかもしれないが、是非、出してほしいと思います。

　グループホームで、重度の方のニーズも高まってきて、これまでのグループホームの概念からはずいぶん変わってきたと思います。重度の方でしかも夜きちんと、そういう方を行動障害もあったりする、そういう方を夜きちんと見ていけるようなグループホームの安定というものをやはり重視してほしいと思います。いろいろな状況から見て、あれもこれもはなかなか難しいですが、その中でも特に優先的な課題というか優先的に取り組んでいただきたいのは、その辺りだと思います。

　先ほども言いましたが、自立支援法になって予算がずいぶん伸びてきています。見ていると結構内部留保がないような小さな NPO でも、わりと市中銀行が貸してくれます、お金を。億単位で。担保はないです。何を市中銀行はほかに貸出先があまりないこともあると思いますが、何を見ているかは、これまでの経営の実態を見てそれで信用して貸してくれます。そこが貸してもらったところで、今度がくんと報酬が下がると今度は返済できなくなってくるので、ここは本当に重ねて、部長が下を向かれる気持ちが分かりますが。是非、ここは頑張っていただきたいと重ねてお願いしたいと思います。

○田中障害福祉課長　ありがとうございます。沖倉先生お願いします。

○沖倉教授　そろそろ失礼しないといけないので最後に一言申し上げたいのですが、多分今回で 14 回目で、この会議でいろいろ勉強させていただき、障害領域の特性というか、障害だからこそ守っていかなくてはいけないものがたくさんあることを気付かせていただきましたが、これは多分最初の会議のときに私は申し上げたと思いますが、やはり障害領域で、支援を必要としている人たちというのはとてもライフステージの幅が広く、子供から高齢期の障害者まで非常に幅が広いこと。いろいろな移行、定着がたくさんあって、それはライフステージもそうですが場所もです。入所、入院から地域へもそうですし、福祉的就労から一般就労へ。その辺のやはりそれを担う人材とか事業所の運営というのは、安定してほしいと願いますが、やはり利用者の生活は変化が起きて当然です。変化の中でいろいろな気付きがあると思うので、それをするためには、非常に手厚い支援が必要になることを前提に、私はこの間の話の中で、勉強した言葉として介護保険との並びということと、介護保険とのお付き合いという言葉を初めて勉強させていただきまして、ただそれだけではない障害領域ゆえの特徴、踏ん張らなくてはいけないものを改めてここで同時に勉強させていただいたと思います。是非、報酬改定率の交渉については、負けずにお願いしたいと思います。私たちはもうここまでしかできませんので、あとはお願いできればと思います。

○田中障害福祉課長　ありがとうございます。ほかに全体的な部分、前に戻っていただいても結構です。何か御意見、御質問はございませんか。ないようでしたら今日はここまでとさせていただきます。

　おおむね御意見、御質問を一通り頂き、また今後の予算編成、それに当たっての視点、課題のものもいただいたかと思います。本日示しました基本的な方向性について、大筋で大きな議論はなかったと思いますが、今後、本日の議論、実際に運用していくに当たっての課題は今回の本筋以外の課題も頂いたと思いますので、今後の予算編成課程での議論なども踏まえ引き続き検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　では以上をもちまして、本日予定している議事は終了とさせていただきたいと思います。次回の検討チームは、現時点では未定で詳細が決まりましたら追って御連絡させていただきます。本日はお忙しい中をどうもありがとうございました。これをもちまして第 14 回の会合は閉会します。ありがとうございました。