2011年7月28日　第１２回社会保障審議会日本年金機構評価部会議事録

○出席者

○議題

○議事

○本田部会長
　ただいまから、社会保障審議会日本年金機構評価部会を開催いたしたいと思います。
　また、今日も委員の皆さん、大変お忙しい中、しかも時間的にも大変遅いときにお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、委員の出席状況について事務方から。

○事業企画課長
　本日はすべての委員に御出席をいただいておりますので、定足数は満たしております。
　どうもありがとうございます。
　それでは、部会長よろしくお願い申し上げます。

○本田部会長
　それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。
　本日の議題は、日本年金機構の平成22年度の業務実績に関する評価についてでございます。
　まず、本日付で細川厚生労働大臣より日本年金機構の平成22年度の業務実績の評価結果につきまして、社会保障審議会の大森会長宛に諮問がなされておりますので、これについての審議をお願いしたいと思います。
　それでは、前回の部会におきまして各委員から御意見等がありましたので、それを踏まえた変更点を中心に御説明いただきたいと思います。
　事務方より、資料１について御説明ください。

○事業企画課長
　よろしくお願いします。
　資料１と申しますのは、お手元にございます本日付の厚生労働大臣の公印をつきました社会保障審議会会長宛の諮問書、及びそれに附属いたします評価結果案の総論の部分と各論に関わる評価シートの案という構成でございます。
　この本体と別に、それぞれ便宜上各論のペーパーを拡大しましたものと、総論のペーパーを別途机の上に置かせていただいておりまして、特に、前回との変更点という点につきましては、それぞれのペーパーの中で赤い文字を使って目立つようにしてございますので、そちらの机上配付用というペーパーを使って御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、机上配付用ペーパーの大きい「個別評価シート」をお手に取っていただきたいと思います。
　前回７月15日に御説明申し上げたペーパーとの変更点を中心に御説明をいたします。
１ページ、年金記録問題から始まりますが、６ページをごらんいただきたいと思います。
　６ページの「（２）厚生年金保険・健康保険・船員保険等の適用の促進」の事項に係るところでございます。
　一番右の欄が、厚生労働省の評価案の内容でございまして、西沢先生から未適用事業所向けの対策と加入事業所向けの対策がわかりやすくなるように記述を工夫してはいかがかという御指摘をいただきまして、その旨２つ目の○のところを書き加えさせていただいているところでございます。
　３つ目の○のところも同様の趣旨で書き加えさせていただいております。
　次に、９ページをごらんいただきたいと思います。
　「（１）国民年金の納付率の向上」に関する事項の部分でございます。
　一番右側の評価欄でございますけれども、長沼先生から国年の納付率について、都道府県によっては前年度と比べて実績が上がっているところがある、そういうところの取り組みの事例を活用して対策を進めていくという趣旨のことを盛り込むべきではないかという御指摘をいただきましたので、そのページ一番下の○のところにそういう趣旨のことを書き加えさせていただいております。
　また、９ページの一番上の○のところにつきまして、60の年金事務所においては前年度の実績を上回ったということも書き加えさせていただいたところでございます。
　続きまして、12ページをお開きいただきたいと思います。
　これは、厚生年金保険等の徴収対策の推進の部分でございます。
　この部分につきまして、これも長沼先生から御指摘をいただいたんですが、保険料の決定額が前の年と比べて大きくなってきている、言うならば仕事の対象が大きくなってきているというところを踏まえて収納対策をしっかりと進めていくべきではないかという御指摘をいただきまして、12ページにございます２つ目の○のところにそういう趣旨のことを書き加えさせていただいております。
　また、指標のところもそのことがわかりますように保険料の決定額の21年度から22年度の増加の様子ですとか、多少のそこのファクトの部分を追加させていただいたところでございます。
　続きまして、17ページをお開きいただきたいと思います。
　「（２）分かりやすい情報提供の推進」という事項に関わる部分でございます。
　このわかりやすい情報提供の推進という点につきまして、いろいろ国民向けの文書の改善の取り組みというということがこちらで書かれているわけでございますが、木間先生、斎藤先生からここはまだまだ頑張らなくてはいかぬ、取り組みとしてもっともっとやるべきことがあるという御指摘をいただきました。
　そういうことを踏まえまして、17ページの右の一番下の○のところに、情報を受ける側の立場に立って、更なる改善を今後図るべしということを評価の内容として加えさせていただいております。
　それから、これは事務局が前回書いておかなくてはいけなかった話なんですけれども、追加ということで書かせていただいておりますが、やはり全国と都道府県の社会保険労務士会との連携というものをもっと進める必要があるという認識をここに追加させていただいているところでございます。
　次に、20ページをお開きいただきたいと思います。
　「５．お客様の声を反映させる取組に関する事項」でございます。
　年金事務所の相談窓口等につきまして、お客様窓口アンケートを実施、また、機構として民間事業者を使っての覆面調査の実施という取り組みが行われたということを右の欄の○４として追記をさせていただいております。
　それから、岩瀬先生から前回の御審議の際に、サービスコンテストの優良事例を周知するだけでは足りない、展開して初めて前にものが進むという御指摘をいただきまして、その点、実際の事例といたしまして、年金相談事蹟管理システムというサービスコンテストで優秀事例とされたものについて、22年度モデル実施というものを機構で進められたということがございますので、そのことをここに追記をさせていただいたところでございます。
　続きまして、24ページをお開きいただきたいと思います。
　ここからは機構のマネジメントに関わる話が続くところでございますけれども、その一番最初の「１．効率的な業務運営体制に関する事項」ということで、こちらの方で右の欄上から３つ目の○、これは事務局の方で大幅な形になりますが、追記を入れさせていただいてございます。
　厚生労働省の中で評価案につきまして並行して幹部等の中でも御議論いただきまして、日本年金機構における業務処理の標準化の推進というものに一層取り組んでいただくべきであるという内容を３つ目として追加をさせていただいております。
　本部の監査を担う部門、業務処理の標準化を担う部門の連携を十分に図っていただきたいという内容でございます。
　４つ目の○、これは岩瀬先生からの御指摘もございまして、「事務処理誤り総合再発防止策」というものを機構の方でつくられたわけですけれども、やはりこれは実効性の確保というものがまだまだ必要であるという趣旨のことを追記させていただいております。
　続きまして、28ページをごらんいただきたいと思います。
　「５．その他業務運営の効率化の取組に関する事項」ということで、こちらの方で、調達における競争入札の割合ですとか、調達によって計画額から見てどれだけ削減ができたかとか、こういうことを機構で自己評価をされている項目でございますが、委員の方から、この部分は機構の自己評価と厚生労働省の評価の案がAとCでは随分開きがある、この点について、前回の事務局の説明がわかりにくい部分があったという御指摘をいただきまして、改めてこの場で御説明をさせていただきます。
　ここにございます項目で、機構の方で一般競争入札の割合が80.5%となって計画を上回った。
　また、調達計画額から28.2%の削減ができたということで自己評価Aとされているところでございますけれども、厚生労働省といたしまして、その部分も当然評価をさせていただいておりますが、右側にございます調達の一般競争入札割合、それから計画額の削減、複数年契約の活用、私どもとしてはこの３つの○でB評価が相当と今回は考えてございますけれども、機構の方では特に自己評価のところに加えておられませんが、４つ目の○、「調達に係る情報収集・情報提供の実施要領」というものを策定されたわけですけれども、そこの実際の実施というものがまだ十分でないという点を私ども指摘をさせていただいておる。
　この実施要領ができました背景は、昨年ございました入札情報漏えい事案の関係がございまして機構の方でも再発防止ということでアクション・プランをつくられて、そのアクション・プランの中の１つの大きな柱として、この事業者との接触の要領というものをつくられたということで、非常に大事な要領でございますが、年度末に私どもで点検をさせていただいたところ、実際の業者との接触の事蹟の記録というものが調べた部局でできていないところがまだ多数あったということでございまして、非常に重要な要領でございますので、ここの部分は私どもとしては厳しく見まして、上３つの○は総じてBランクと考えておりますけれども、この部分を厳しく見て全体Cランクという評価にさせていただいている。
　長い説明になりましたが、こういうことで御理解をいただければと思います。
　次に29ページ、内部統制の関係でございます。
　ここは若干表現がわかりにくいところがございましたので、２つ目の○のところで、何をフォローするのかというところ、そこに「内部監査結果に基づく是正・改善の状況」と少し言葉を補わせていただいたという微修正でございます。
　進みまして、34ページをお開きいただきたいと思います。
　「３．人事及び人材育成に関する事項」に関する評価でございます。
　34ページ、右の欄３つ目の○でございます。
　研修につきまして、研修を行った後の効果測定というものが非常に重要である、これがちゃんとできているんだろうかという御指摘を岩瀬先生から前回の審議のところでも頂戴をいたしました。
　そういうところは、やはり今後に向けてしっかり取り組みを求めていく必要があるという考えで、一番右の３つ目の○のところに、今後、研修について職員の資質の向上、業務水準の向上に係る目標をちゃんと明確化をして、達成状況を評価して研修を改善していくという形で具体的に取り組みの強化を図っていただきたいということを追記したところでございます。
　次に、38ページ、最後のページになります。
　「予算、収支計画及び資金計画」という事項の部分でございます。
　この部分につきまして、長沼先生から予算に見合う効果というものが重要なんだという御指摘をいただいておりまして、そのことがもう少しはっきりするように右側の欄に「費用対効果に留意しながら予算の計画的かつ効果的な執行管理に努める必要がある」ということを機構に求めるということで、表現を追記させていただいたところでございます。
　以上がこの大判の評価シートに関する前回との違いの御説明でございまして、今度は、総論の「業務実績の評価結果」というA4縦長の方のテキストをお手に取っていただきたいと思います。
　おめくりいただきまして、1ページに評価の視点のところは特に変わってございません。
　「２．実績全般の評価」のところで、ただいま大判のペーパーの方で御説明いたしました、各論それぞれの部分の追記の部分を総論の部分でも併せて追記をさせていただいているというところです。
　国民年金につきましては、納付率の向上している年金事務所の取り組み事例の活用。
　そういう優良な事例を活用していくという趣旨のことを追記しております。
　また、上から５つ目の○ですけれども、お客様の声を反映させる取り組みについては、先ほど申し上げましたコンテストの優良事例を展開するためのモデル実施、こうしたことを表現として追記をさせていただいております。
　一番下の○は、業務処理の標準化ということで、先ほどの各論のペーパーの方でも「本部の監査を担う部門、業務処理の標準化を担う部門の連携」ということを書かせていただきましたが、これを総括のペーパーの方でも書かせていただいておりますし、おめくりいただきまして３ページ、事務処理誤りの未然防止・再発防止に向けた取り組みの実効性の確保ということも重ねて強調させていただいているというところでございます。
　３ページの人材育成のところにつきましては、各論のところでも申し上げました研修の関係の取り組みの強化、これを追記させていただいております。
　予算執行についての費用対効果というものも先ほど申し上げたところでございます。
　また、その後は前回のまとめのテキストになってくるんですけれども、前回、震災に対する取り組みというものについて今回の評価書の中できちんと触れるべきであるという御指摘を斎藤先生からいただいておりまして、「また」というところで震災の関係の記述を追記させていただいております。
　震災の発生後、22年度は非常に発生後短い時期だったわけですが、23年にそこにございますようなワンストップの相談ですとか、全国からの動員というものが実際に行われるための準備というものは日本年金機構において遅滞なく進められたということをここに書かせていただいております。
　さらに、一番下のところですが、コンプライアンス、個人情報の保護といった文脈で実効性確保の取り組みという点につきまして、日本年金機構は組織風土改革に大変力を入れておいでになりますけれども、そこの部分もここに表現として、これは厚生労働省の中の判断で追加をさせていただいております。
　一番最後、４ページでございますが、この評価書につきまして、メッセージといたしまして本部、現場の幹部職員はこの評価結果を十分に受け止めていただきたい。
　また、既に始まっております23年度の年度計画というものの確認というのも、この評価結果を踏まえて行っていただきたい。
　これは最後追加をさせていただいたところでございます。
　御説明は以上でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問なり御意見等がありましたらよろしくお願いいたします。
　長沼委員、どうぞ。

○長沼委員
　最後のところは、今、お話いただいたように「東日本大震災の発生後、全国の年金事務所等から職員を派遣して、被災地の年金事務所に対する支援を行うなど適切に対応した」という評価については、斎藤委員から御提言いただいたものを踏まえて、こういう記述をされたというのは、私も適切だと思います。
　５月31日に東北ブロック本部にお邪魔させていただいて、長門利明・東北ブロック本部長や佐藤一・相談給付支援部長に、被災地での出張年金相談をしている現場を案内していただきました。
　岩手県の一関年金事務所から宮城県の石巻年金事務所に入っていったのですが、そのとき案内していただいた車は秋田ナンバーでした。
　また、陸前高田市の臨時庁舎の中で張られていた「広報　りくぜんたかた」を拝見すると、国民年金保険料の「免除の申請手続きは、一関年金事務所にお問い合わせください。」と広報されておりました。
　あわせて、宮城県の気仙沼市に行ったときには、気仙沼市役所の１階部分が使用できない状態でしたので、近くにある気仙沼市のコミュニティセンターを東北ブロック本部で確保して、そこで出張年金相談を実施しているという状況でした。
　そのときに、九州の年金事務所からも職員が応援に来ているというお話を伺いました。
　また、現場でサービススタンダードをしっかり守るということで、待ち時間は、そのときの表示時間は１時間だったのですが、でも30分以内に適切に対応するという姿勢で対応をされていました。
　そういうことを私も見させていただきましたので、私が実際に見たのは平成23年度に入ってからですが、当然平成22年度の中でもそういう事案があったと認識しますので、こういう記述を入れるのはよろしいと私も思います。

○本田部会長
　西沢委員。

○西沢委員
　17ページの一番下に赤く書いていただいた「社会保険労務士会との一層の連携及び適切な情報提供」というところで、私も教えていただきたいところもありますが、社労士の方というのはペイを取ってビジネスをされているので、企業の顧問の社労士になられたり、どちらかというと、企業の方とのコンタクトが多いのが社労士の先生という印象のなんですけれども、情報提供といったときに情報を欲しているのは企業もそうかもしれませんが、どちらかというと個人の方が多いんではないかと思うんです。
　ですから、社労士の方の日常コンタクトを取っている方が今申し上げた私の認識で正しいのか、正しいとしたら、個人の方に対する情報提供について社労士会と連携をどう図られるのかといったことをもう少し教えていただければと思います。

○日本年金機構副理事長
　概括的な説明をさせていただきますけれども、社会保険労務士の先生方のいわゆる企業の委託を受けて社会保険関係の業務を推進されるというところもございますが、一方で、個人からお話を受けられて例えば年金の請求のサポートをされるという御活動もございます。
　そういう意味では、社会保険労務士会を通じてということになりますけれども、私ども、例えば新しい運用でこういうふうになったとか、そういう情報を提供するというのは極めて大事だと思っています。
　私ども、現場に指示をするときは指示・依頼という格好をとりますが、その指示依頼文書を、全く内部のものは別ですけれども、国民の皆さんに関わるようなものについては、社労士会にもお送りするということをやっているところでございます。
　それから、個人との関係で申し上げますと、年金相談センターというのがありまして、これは全国社会保険労務士会に現在委託をしてやっておりますので、そういう観点からも社労士さんとの連携というのは大事だと思っております。

○本田部会長
　よろしいですか。
　大山委員、どうぞ。

○大山部会長代理
　28ページのところで、先ほど御説明をいただいて、理由としては納得できるものもありますが、一方で、28ページ左側にある大きな５というのを全体の評価表で眺めると、「その他業務運営の効率化の取組に関する事項」となっていて、内容を見ると調達の関係しか書いてありません。
　したがって、この項の全体が調達ということで云々というと、確かにここの評価のような形になると思いますが、その他の項目の○１～○４をそのまま見ていくと、最後の件はほかのところに入る方がいいのかなという気がいたします。
　ここで変更してくれということを申し上げるつもりはありませんが、何となく、その他事項の３‐５が調達の話なら調達の項目を立てて書けばもう少しすっきりするのではないかと思います。
　違う分け方をしたら、ここはBだったかもしれないという気がしたので、ここで発言させていただきました。

○本田部会長
　何かありますか。
　今回は直す必要はないけれどもということですか。

○大山部会長代理
　全体を通してみると何となく違和感があると思っただけで、確かに厚生労働省の評価の最後の○はこうなるので、下がるのは仕方ないと思います。
　ただ、これがここに入るのかという点については、課題として全体を見直したときに別の分け方があるかもしれないという気がするので、そう申し上げました。
　今回これを変えてくれというのは、機構に直接の影響がなければしなくても良いと思うので、お任せいたします。

○事業企画課長
　そういう点で、表題が「その他業務運営の効率化の取組に関する事項」という間口の広い表題になっているというところで、確かに事業計画そのものの立て方が柱書きで「契約の競争性・透明性の確保及びコスト削減に努める」ということで、その他にしてはかなり特化している項目になっておりまして、そこは事業計画の今後の立て方も含めたものの考え方をしていく必要があると受け止めました。
　あと、この場に４つ目の○があるのが適切かどうかという話は、実はほかの観点からも委員の先生から、これはコンプライアンスの話ではないんですかという御指摘も事前の御説明のときにございました。
　そこのものの考え方でございますけれども、入札漏えい事案そのものに関しましては、これはコンプライアンスのところで今回評価をさせていただいておりますが、ここはそれをバックグラウンドというか、それを背景とした再発防止策の実施に係るものでございましたので、コンプラとは別にここで評価をさせていただいた、つけ加えますとそういう御説明になりますので、よろしくお願いいたします。

○本田部会長
　率直に申し上げて、私もCではなく、Bでいいんではないかという話をしたんですけれども、この４番目の調達契約の項目ができたのは、不祥事があってから、今後、同じような不祥事をなくしようということでつくった、それがちゃんと遵守されていないというのでということでございますから、それはしようがないのかなということで理解したんです。
　岩瀬委員、どうぞ。

○岩瀬委員
　個別のことではなくて、私も若干違和感がありますので機構側に少しお尋ねしたいことがあります。
　この機構の自己評価は、前の委員会でも私は言いましたようにすごく甘いんではないかという気がしていまして、これは理事会で決定する事項だと思うんですが、理事会では議論がなくてそのまますんなり通ったのかどうかというのを教えていただけませんか。

○日本年金機構理事長
　理事会で決定をさせていただきました。
　非常勤の理事から厳しい御指摘も賜りまして、機構としてきちんと自己評価をした裏付けを御説明申し上げまして、かつ、表に出ていないような事項でいろいろ反省すべき点とか、今後改善すべき点を各担当理事が自分たちの目で評価したものをつくれという御指摘もございまして、実は先般の理事会ではそうした視点で、今後きちんと取り組むべき課題を各項目ごとに整理いたしまして、それを理事会の席でもお諮りをしたという経緯がございます。

○岩瀬委員
　そういうことであれば、今はこの評価部会に常勤理事の方しか出ていないと思うんですけれども、中でもいろいろ議論があるんであれば、今後、非常勤理事の方にも出席可能な方に出ていただくようにした方が議論も活発化するし、緊張感も出るんではないかと思いますので、これはそういうふうにしていただけないか。
　どちらにお願いすればいいのか、部会長にお願いした方がいいのかどうかわからないですが、御検討いただければと思います。

○本田部会長
　今の岩瀬さんの御意見、是非年金機構の方でも前向きに検討してみていただけますか。　
　評価というのは大変難しいものでありますが、特に外部委員の場合には恐らくいろんな立場から非常に厳しい人もおられるけれども、逆に私みたいに、よくやっている、何でこれがCなのという人もいるかもしれません。
　そこら辺はわきまえながら、最終的にこういうものだというのは機構の理事長が最終的に評価を決めるべきだと思います。
　その過程の中で、外部の先生方の意見をどう吸収していくかということをお考えになったらどうかということですね。

○岩瀬委員
　そういうことです。

○本田部会長
　木間委員。

○木間委員
　今、違和感という言葉がありましたが、私は前から違和感のある言葉がありました。
　「国民の目線」とか「お客様目線」という言葉です。
　今回、17ページに「情報を受ける側の立場に立って」と赤のところにありましたので、この言葉を十分かみしめてお仕事をしていただきたいと思います。
　「国民目線」とか「お客様目線」といった表現を使われていると、何を改善したいのか、何を向上したいのか、何のためにこれが必要なのかというのがあいまいになる感じがしておりました。
　目線という言葉は、マスコミもよく使いますし、政治家も好んで使う言葉ですから使うなと言っているのではありません。
　こういう言葉を使うときには、事業の目的を十分理解した上で使わないと、大きな組織でありますので形骸化するのではないかということを感じておりました。
　この「立場に立って」という、何気ない表現かもしれませんが、この言葉を十分かみしめていただけたらと思います。

○本田部会長
　あと御意見ございませんか。
　それでは、日本年金機構の平成22年度業務実績に関する評価につきましては、いろいろな御意見をいただきましたけれども、おおむねよろしいということと思いますので、当部会といたしましては、厚生労働省案をおおむね妥当ということで認めまして、その旨を私の方から大森会長に御報告申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○本田部会長
　ありがとうございます。
　それでは、報告文案を事務方に用意させますので、少しお待ちいただきたいと思います。
（報告文案配付）
○本田部会長
　それでは、事務局の方から読み上げていただきたいと思います。

○事業企画課長
　平成23年７月28日、社会保障審議会会長大森彌殿。
　日本年金機構評価部会部会長、本田勝彦。
　日本年金機構の平成22年度の業務実績の評価結果について。
　平成23年７月28日付、厚生労働省発年0728第１号をもって社会保障審議会に諮問のあった標記については、本部会は審議の結果、下記のとおり結論を得たので報告する。
　日本年金機構の平成22年度の平成22年度の業務実績の評価結果について、厚生労働省案はおおむね妥当と認める。
　以上でございます。

○本田部会長
　それでは、お手元の報告文案によりまして、大森会長宛報告することとしてよろしいですね。
（「異議なし」と声あり）
○本田部会長
　ありがとうございます。
　それでは、そのように報告させていただきます。
　なお、これを受けまして、大森会長の方から細川厚生労働大臣の方へ答申が行われることとなりますので、その旨御了承いただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議題等はすべて終了いたしましたが、先ほどの総括にもありましたけれども、この評価というものが機構の業務の今年度の運営にも役立つように是非お願いいたしたいと思いますし、なおかつ、昨年度もお願いいたしましたが、我々としても過程をある程度見るということも含めて、民間企業では中間決算ですけれども、秋に一回フォローをさせていただきたいと思います。
　その日程を組ませていただきたいと思いますので、委員の方、よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の会議はこれで終わらせていただきますが、今後ともよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。