労働基準法に基づく休業補償のスライド率

最終更新日：令和７年12月26日

• 労働基準法第76条に基づいて使用者が労働者に休業補償を行う場合（※）には、同種の労働者（賃金決定の条件が同一である労働者）の賃金水準の変動に応じて休業補償の額を改訂（スライド）しなければならないこととされています。

 

※ 労災保険の適用を受けている事業場であって、労働者が休業第４日目以降の休業補償を受ける場合は、労働者災害補償保険法に基づき、労災保険から休業（補償）給付が行われます。その場合、労働基準法上の休業補償の義務はなくなるため、本ページを参照していただく必要はありません。 労働者災害補償保険法についてお知りになりたい方は、以下のページを参照ください。

（参考）労働基準情報：労災補償｜厚生労働省
　　　　労働者災害補償保険法に基づく休業（補償）等給付に係るスライド率
 

• 休業補償の額は以下の式により計算ください。休業補償の額の改訂に当たり乗ずべき率（スライド率）については、労働者が負傷し又は疾病にかかった日に対応するものを算定に用いる必要があります。

   

• 使用すべきスライド率は、事業場の規模及び労働者の雇用形態によって異なります。以下に従って、適切なスライド率をご使用ください。

　同じ事業場内の同種の労働者に支払われる賃金の増減に応じて、使用者がスライド率を適切に計算する必要があります。
　具体的には、被災労働者と同一の事業場における同種の労働者の四半期ごとの１ヶ月１人当たり平均額（以下「平均給与額」という。）が、当該被災労働者が業務上負傷し又は疾病にかかった日の属する四半期における平均給与額の120％を超えた場合又は80％を下回った場合に休業補償の額を改訂する必要があります。120％を超えた又は80％を下回った四半期の次の次の四半期において、休業補償の額を、その上昇又は低下した率に応じて改訂し、その改訂をした四半期の最初の月から改訂後の休業補償の額で補償を行ってください。
　なお、休業補償の額は一度改訂していても、その後の四半期ごとの平均給与額が、改訂の基礎となった四半期の平均給与額と比べて120％を超えた又は80％を下回った場合には、改訂後の休業補償の額を再改訂する必要があります。当該四半期の次の次の四半期において、改訂後の休業補償の額を、その上昇又は低下した率に応じて再改訂し、その再改訂をした四半期の最初の月から再改訂後の休業補償の額で補償を行ってください。