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平成24年の制度改正（社会保障・税一体改革関連）
このページでは、平成24年の制度改正（社会保障・税一体改革関連）についての情報を掲載します。
(※)税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てるため、税制抜本改革の施行時期にあわせて施行。
改正の主な内容と施行日
| 改正法の主な内容 | 施行日 |
|---|---|
| [1] 年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する。 | 平成29年８月１日 |
| [2] 基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する年度を平成26年度と定める。 | 平成26年４月１日 |
| [3] 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。 | 平成28年10月1日 |
| [4] 厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。 | 平成26年４月１日 |
| [5] 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。 | 平成26年４月１日 |
| 改正法の主な内容 | 施行日 |
|---|---|
| [1] 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、２階部分は厚生年金に統一する。 | 平成27年10月1日 |
| [2] 共済年金・厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一し、制度の差異を解消する。 | |
| [3] 共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。 | |
| [4] 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について27％引き下げる。 | 平成25年８月１日 |
| 改正法の主な内容 | 施行日 |
|---|---|
| [1] 平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国債)により２分の１とする。 | 公布日（平成24年11月26日） |
| [2] 年金額の特例水準（2.5％）について、平成25年度から27年度までの３年間で解消する。 （平成25年10月▲1.0％、平成26年４月▲1.0％、平成27年４月▲0.5％） |
平成25年10月1日 |
| 法律の主な内容 | 施行日 |
|---|---|
| 年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う。 | 平成31年 10月１日(※) |
(※)税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てるため、税制抜本改革の施行時期にあわせて施行。
