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テレワーク普及促進関連事業

雇用・労働テレワーク普及促進関連事業

　テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
　厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

テレワークの労務管理に関する総合実態調査を実施しています

■本調査は、適切な労務管理下におけるテレワークの導入・定着を目指し、今後の施策に資する基礎情報を把握するために実施する重要な調査です。ご回答いただいた内容は、すべて統計的に処理されますので、個々の企業が特定されたり、回答内容が調査実施者以外に開示されることは一切ございません。

■令和７年８月１日から、調査対象企業に調査用品（A4封筒）を郵送しております。回答期限は令和７年９月５日までです。

■本調査の業務を「一般社団法人日本テレワーク協会（テレワークの労務管理に関する総合実態調査事務局）」へ委託しております。本事務局から調査対象企業へご連絡をすることがあります。

■回答に関して不明点等ありましたら、以下メールアドレスまでお問い合わせください。
【問合せ先】一般社団法人日本テレワーク協会　テレワークの労務管理に関する総合実態調査事務局
メールアドレス：　zaitaku(×)japan-telework.or.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「(×)」を「@」に置き換えてください。

■オンライン回答は以下のURLから行うことができます（外部サイトへ移動します）。
https://research.nttcoms.com/r/telework_mhlw.htm

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テレワーク総合ポータルサイト

　厚生労働省は、総務省と連携し、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しています。
　厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。

【主な掲載情報】
・テレワーク全般に関する情報
・テレワークに関する相談窓口
・助成金など、導入にあたって利用できる制度
・テレワークに関連する資料
・セミナーやイベント情報
・企業の導入事例紹介　など

【アクセスはこちらから】https://telework.mhlw.go.jp

＊QRコードを読み取っていただくことでもアクセス可能です。
　　

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テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

　テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

　テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

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テレワークモデル就業規則

　テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましいです。
　テレワークモデル就業規則を作成しましたので、就業規則の策定時にご活用ください。

　テレワークモデル就業規則［1.6MB］　【令和４年６月改訂】

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人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内

　良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し支給する助成金です。
　詳細は以下のホームページよりご確認下さい。

　詳細はこちら

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テレワーク相談センターのご案内（厚生労働省委託事業）

　東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワークの導入・実施時の労務管理や情報通信技術（ICT）に関する課題等についての質問に応じています。また、専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施しています。
　詳細は以下のホームページよりご確認ください。

　詳細はこちら（受託者ホームページへリンク）

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