雇用・労働テレワーク普及促進関連事業

 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方へ

 テレワークを実施するにあたっての留意事項や参考資料などをわかりやすく、コンパクトにまとめた「HOW TO テレワークリーフレット」や、相談窓口について掲載しております。

 詳しくはこちらのページをご覧下さい(直下バナーからもご覧になれます)。
 

ページの先頭へ戻る

テレワーク総合ポータルサイト

 厚生労働省は、総務省と連携し、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しています。
 厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。

【主な掲載情報】
・テレワーク全般に関する情報
・テレワークに関する相談窓口
・助成金など、導入にあたって利用できる制度
・テレワークに関連する資料
・セミナーやイベント情報
・企業の導入事例紹介 など

【アクセスはこちらから】https://telework.mhlw.go.jp

*QRコードを読み取っていただくことでもアクセス可能です。
  

ページの先頭へ戻る

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

 テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

ページの先頭へ戻る

テレワークモデル就業規則

 テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましいです。
 テレワークモデル就業規則を作成しましたので、就業規則の策定時にご活用ください。

 テレワークモデル就業規則

ページの先頭へ戻る

人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

 良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し支給する助成金です。
 詳細は以下のホームページよりご確認下さい。

 詳細はこちら

ページの先頭へ戻る

テレワーク相談センターのご案内(厚生労働省委託事業)

 東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワークの導入・実施時の労務管理や情報通信技術(ICT)に関する課題等についての質問に応じています。また、専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施しています。
 詳細は以下のホームページよりご確認ください。


 詳細はこちら(受託者ホームページへリンク)

ページの先頭へ戻る

シンポジウム・セミナーのご案内(厚生労働省委託事業)

 テレワーク普及に向けた社会的気運の醸成を図るためのシンポジウム、テレワーク実施時の労務管理上の留意点やテレワーク実施企業による体験談等を内容としたセミナーを開催します。

 詳細はこちら(受託者ホームページへリンク)

ページの先頭へ戻る

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)

 テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、個人を表彰します。

 詳細はこちら(受託者ホームページへリンク)

ページの先頭へ戻る

テレワークの労務管理等に関する実態調査(厚生労働省委託事業)

 令和2年度に実施したテレワークの労務管理等に関する実態調査の結果等を公表しています。

 概要版[PDF形式:951KB]
 令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業 報告書[PDF形式:4.63MB]
 

ページの先頭へ戻る

参考

ページの先頭へ戻る

担当

雇用環境・均等局在宅労働課テレワーク係(内線7856)