勤労者の福利厚生について

勤労者の福利厚生について

福利厚生は、従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着に寄与する有意義な制度です。
その充実は、従業員が安心して働ける環境づくりに大きく貢献します。

中小企業における福利厚生の取組みについて(事例紹介)

 中小企業においても福利厚生を導入している企業は少なくありませんが、大企業と比較すると整備状況にはなお開きがあるとされています。
 このため厚生労働省では、(一社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンターを通じて、中小企業における福利厚生の取組事例を集めました。
 福利厚生の導入・見直しの際に、ぜひお役立てください。

中小企業における福利厚生事例

No 企業名 所在地 業種 従業員数 資料 公表
1 株式会社おさひめコーポレーション 長野県飯田市 フィットネスクラブの運営(フランチャイズ)、自動車整備、自動車販売 38名 PDF[871KB] 2026年3月
2 ワイ・ケー・ピー工業株式会社 岐阜県中津川市 プラスチック製品製造業(金型設計・製作、プラスチック射出成形、表面処理加工、組立加工) 118名 PDF[804KB] 2026年3月
3 株式会社山内本店 熊本県菊池郡菊陽町 味噌・醤油を中心とした醗酵食品の製造・販売、飲食事業、通信販売 72名 PDF[869KB] 2026年3月

中小企業勤労者福祉サービスセンターとは

 中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の勤労者の総合的な福祉を増進するために、原則として市区町村を単位に設立された団体であり、中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、そのスケールメリットを利用して総合的な福祉事業を実施しています。

★中小企業勤労者福祉サービスセンターの概念図          

★中小企業勤労者福祉サービスセンター入会のメリット
(事業主)
 
自社の事務負担を増やさずに事業内容の充実を図り、しかも、自社単独で実施するより、安い経費負担で従業員の福利厚生の充実が図れます。
(勤労者)
 
共済給付のみならず、人間ドック等の受診あっ旋・費用補助、旅行や各種施設の利用あっ旋等、享受できる福利厚生メニューが広がります。

※サービスセンターをお探しの方は、最寄りの市町村にもご照会ください。中小企業勤労者福祉サービスセンターや類似の事業を実施している自治体もございます。

福利厚生に関する調査

福利厚生に関し、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)に要請し、以下調査を実施しています。

〇調査シリーズNo.263
「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/263.html

〇資料シリーズNo.247
わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証
ー『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』(2017)二次分析ー

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/247.html

〇資料シリーズNo.210
企業における福利厚生施策の実態に関する調査
ーヒアリング結果ー
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/210.html

〇調査シリーズNo.203
企業における福利厚生施策の実態に関する調査
ー企業/従業員アンケート調査結果ー
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/203.html

問い合わせ先

雇用環境・均等局勤労者生活課 労働者協同組合業務室 援助係
(電話番号) 03ー5253ー1111(内線:5197)