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労災補償の的確な実施

労災補償の的確な実施

 労働者災害補償保険法により、労働者を使用するすべての事業に適用。
 業務上の事由又は通勤による労働者の負傷等(業務災害通勤災害)に対して、
(1)保険給付 及び (2)社会復帰促進等事業を行っています。

【労災保険制度の現状】

適用事業場数 約265万事業場(平成24年度末)
適用労働者数 約5,324万人(平成24年度)
新規受給者数 607,237人(平成24年度)
年金受給者数 229,611人(平成24年度末)

保険料収入 7,879億円(平成24年度末)
保険給付等 8,975億円(平成25年度予算額)
社会復帰促進等事業 673億円(平成25年度予算額)

保険料収納率 97.04%(平成24年度)

〔主な保険給付〕

療養(補償)給付・・・必要な療養を給付
休業(補償)給付・・・休業1日につき給付基礎日額の60%を支給
障害(補償)給付・・・障害が残った場合に年金又は一時金を支給
遺族(補償)給付・・・遺族に対し年金又は一時金を支給

  • ※ 給付基礎日額-原則として、給付事由発生日以前の直近3か月の平均賃金

〔社会復帰促進等事業の概要〕

社会復帰促進事業   ・・・特定疾病アフターケアの実施、義肢・車いす等の支給 等

被災労働者等援護事業・・・被災労働者の遺児等への労災就学等援護費の支給 等

安全衛生確保等事業  ・・・アスベスト等による健康障害防止対策、過重労働・メンタルヘルス対策
倒産した企業の労働者のための未払賃金の立替払事業 等

<労働保険>

 労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものです。
保険給付は両保険制度で別個に行うが、保険の適用及び保険料の徴収については、原則的に、一体のものとして取り扱います。

【労働保険制度の現状】

保険料収入 2兆9,313億円(平成24年度末)

保険料収納率 97.72%(平成24年度)

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