職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について

職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ることを目的としています。

地域障害者職業センターに配置するジョブコーチです。就職等の困難性の高い障害者を重点的な支援対象として自ら支援を行うほか、訪問型ジョブコーチ及び企業在籍型ジョブコーチと連携し支援を行う場合は、効果的・効率的な支援が行われるよう必要な助言・援助を行います。

障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験及び能力を有する者が担当します。

障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。機構が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当します。

・ ジョブコーチ支援は、対象障害者がその仕事を遂行し、職場に対応するため、具体的な目標を定め、支援計画に基づいて実施されるものです。

・ ジョブコーチが行う障害者に対する支援は、事業所の上司や同僚による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移行していくことを目指しています。

★「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援」を活用しましょう！［1.1MB］

訪問型ジョブコーチによる援助を提供する社会福祉法人等及び自社で雇用する対象労働者の職場適応のために企業在籍型ジョブコーチによる支援を行う事業主に対し、助成金を支給しています。

☆助成金の詳細はこちら↓

　訪問型職場適応援助者助成金（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　企業在籍型職場適応援助者助成金（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）
　

現在、職場適応援助者養成研修については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関において実施されています。

訪問型職場適応援助者養成研修のご案内［558KB］　
企業在籍型職場適応援助者養成研修のご案内［666KB］　

令和８年度訪問型職場適応援助者養成研修［560KB］　
令和８年度企業在籍型職場適応援助者養成研修［618KB］　

※研修の詳細については、以下の各研修機関にお問い合わせ下さい。

訪問型職場適応援助者養成研修
企業在籍型職場適応援助者養成研修

NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク
NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
NPO法人くらしえん・しごとえん
NPO法人全国就業支援ネットワーク…訪問型職場適応援助者養成研修のみ実施
NPO法人なよろ地方職親会
社会福祉法人南高愛隣会
学校法人大妻学院…在校生を対象に実施
社会福祉法人あしーど
国立大学法人兵庫教育大学‥在学生を対象に訪問型職場適応援助者養成研修のみ実施
トーマツチャレンジド株式会社‥企業在籍型職場適応援助者養成研修のみ実施

職場適応援助者養成研修および上級職場適応援助者養成研修については、一定の要件を満たすものについて厚生労働大臣が定める研修として定め、職場適応援助者助成金の支給要件に該当する研修として実施しています。
厚生労働省では、随時、職場適応援助者養成研修機関に関するご相談・お問い合わせに対応しておりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

職場適応援助者養成研修機関が、次の(1)から(4)までに掲げる全ての要件を満たすこと。

(1)　法人格を有すること。

(2)　職場適応援助者養成研修の実施に関し必要とされる相当程度の経験及び当該研修業務を一定の水準を保ちつつ継続的に運営する能力を有すること。高等教育機関を除く職場適応援助者養成研修機関については、次の〈１〉から〈４〉までに掲げるいずれかの実績を有すること。高等教育機関については、〈３〉又は〈５〉に掲げる実績を有すること。実績については、当該法人の実質的な前身ないし母体と認められる他の法人若しくは任意団体が存在する場合又は合併、分社化、事業譲渡等により他の法人が実施していた職場適応援助者養成研修の事業を継承して実施する場合には、これらの他の法人又は任意団体の実績を含む。

〈１〉次のアからウまでに掲げる全ての要件を満たすこと。
ア　訪問型職場適応援助者助成金若しくは雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第81号）による改正前の雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号。以下「旧雇用保険法施行規則」という。）第118条の３第６項第１号の規定に基づく訪問型職場適応援助者に係る助成金の支給対象法人として訪問型職場適応援助者による援助の事業（以下「訪問型職場適応援助者による援助事業」という。）又は企業在籍型職場適応援助者助成金若しくは旧雇用保険法施行規則第118条の３第６項項第２号の規定に基づく企業在籍型職場適応援助者に係る助成金の支給対象法人として企業在籍型職場適応援助者による援助の事業（以下「企業在籍型職場適応援助者による援助事業」という。）を研修実施に係る届出のあった日（以下「届出日」という。）から起算して３年前の日から届出日まで継続して行っており、かつ、届出日の前日から起算して５年前の日から届出日の前日までの間において、地域障害者職業センター若しくは上級職場適応援助者が作成した支援計画又は地域障害者職業センターの長若しくは上級職場適応援助者が承認した支援計画による支援件数（支援計画書による支援が終了した件数。以下同じ。）が10件以上あること。

イ　企業在籍型職場適応援助者による援助事業を行う法人の場合は、次の(ア)から(ウ)までに掲げる全ての要件を満たすこと。
(ア)　届出日時点で障害者を10人以上雇用していること。
(イ)　届出日の前日から起算して３年前の日から届出日の前日までの各６月１日時点における実雇用率が、当該日に適用される法定雇用率以上であること。
(ウ)　届出日の前日から起算して３年前の日から届出日の前日から起算して６か月前の日までの間に雇い入れた障害者の雇入れ後６か月経過時点の定着率が80％以上であること。

ウ　職場適応援助者による援助に関する研修であって、次の(ア)から(ウ)までに掲げる全ての要件を満たす研修を、届出日の属する年の前年及び前々年においてそれぞれ１回以上実施していること。ただし、第３の２に規定する届出適用日が10月１日の場合は、当該研修を届出日の属する年と当該年の前年においてそれぞれ１回以上実施していることでも当該要件を満たすものとする（届出日の前日までに実施した研修に限る。）。
(ア)　企業、福祉、自治体関係者等の複数の分野から幅広い層の参加者を得ていること。
(イ)　２日以上の連続したカリキュラムであること。
(ウ)　モデルカリキュラムに掲げる次の(a)又は(b)のカリキュラムの内容を含んだ研修であり、かつ、講義及び演習の形態で実施していること。
　　(a)　訪問型職場適応援助者養成研修実施に係る届出を行う場合
　　「7.アセスメントの視点と支援計画に関する理解」、「8.企業へのアプローチと事業所における
　　調整方法」、「9.事業所での支援方法の基礎理解」、「10.職務分析と行動観察、作業指導」
　　(b)　企業在籍型職場適応援助者養成研修実施に係る届出を行う場合
　　「7.アセスメントの視点と支援計画に関する理解」、「8.事業所内における調整」、「9.事業所
　　での支援方法の基礎理解」、「10.職務分析と行動観察、作業指導」
 

〈２〉　次のア及びイに掲げる全ての要件を満たすこと。

ア　障害者就業・生活支援センターの運営を、届出日から起算して３年前の日から届出日まで継続して行っていること。
イ　訪問型職場適応援助者による援助事業を行っており、かつ、届出日の前日から起算して５年前の日から届出日の前日までに複数の障害種別の支援対象者に対して、地域障害者職業センター若しくは上級職場適応援助者が作成した支援計画又は地域障害者職業センターの長若しくは上級職場適応援助者が承認した支援計画による支援件数が５件以上あること。

〈３〉　研修告示に定められた訪問型職場適応援助者養成研修又は企業在籍型職場適応援助者養成研修を届出日から起算して３年前の日から届出日までの期間において各年1回以上実施していること。

〈４〉　職場適応援助者による援助その他これに類する就労支援に関する研修であって、上記〈１〉ウの(ア)から(ウ)まで並びに次のア及びイに掲げる全ての要件を満たすものを、届出日から起算して３年前の日から届出日までの期間において各年１回以上実施していること。また、職場適応援助者養成研修機関がウの実績等を有していること。

ア　都道府県の圏域を超え、相当程度広域的な参加者を得ていること。
イ　１回当たり20名以上の受講者を得ていること。
ウ　訪問型職場適応援助者による援助事業又は企業在籍型職場適応援助者による援助事業の実績を有していること又は職場適応援助者養成研修機関がこれらの実績を有していない場合にあっては、職場適応援助者養成研修機関の傘下にある団体会員や子会社において実績を有しており、かつ、職場適応援助者養成研修機関が当該実績を把握したうえで研修に資する参考事例を集約する仕組みを設けていること。

〈５〉　次のいずれかの要件を満たす講師による講義であって、上記〈１〉ウの(ウ)に掲げるカリキュラムの内容を含んだ講義を、届出日の属する年の前年までの過去３年において、毎年実施していること。

ア　訪問型職場適応援助者による援助事業若しくは企業在籍型職場適応援助者による援助事業又はこれに類する障害者の就労支援業務（企業、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター等での障害者の就労支援業務）の実務経験が３年以上であること。
イ　障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第７号に規定する職業リハビリテーションに係る研究業績のある学識経験者であること。
 

(3) 　上記１（２）〈２〉エに示す実習の実施に当たって、障害者雇用企業との連携により、多様な業種の実習先を確保できる見込みがあること。
 

(4) 　届出日の前日から起算して１年前の日から届出日の前日までの間に、労働関係法令の違反を行う等の社会通念上著しく信用を失墜させる行為をしていないこと。

(1) 上級職場適応援助者養成研修の実施主体は、職場適応援助者養成研修機関であること。

(2) 届出日の属する年度の前年度までの過去３年度において毎年度１回以上職場適応援助者養成研修を実施している機関であること。実績については、当該法人の実質的な前身ないし母体と認められる他の法人若しくは任意団体が存在する場合又は合併、分社化、事業譲渡等により他の法人が実施していた職場適応援助者養成研修の事業を継承して実施する場合には、これらの他の法人又は任意団体の実績を含む。

毎年４月１日、１０月１日