職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について

医療・介護・保育分野の手数料、離職状況について、作成した資料をお示しいたします。
職業紹介事業者を選択する際の参考としていただくなど、適宜、ご活用いただきますようお願いします。

【概要】
本年４月から、個々の職業紹介事業者に職種別の手数料率実績の開示義務を課しました。
この開示情報等に基づき作成した資料から、以下の点が確認されました。
＜手数料率（※）実績の構成比について＞
・医師、看護、保育、介護、一般事務・秘書・受付の職業は20.1％～30.0％レンジの割合が高くなっている。
・法人・団体管理職員、情報処理・通信技術者、経営・金融・保険の専門的職業、営業の職業は30.1％～40.0％レンジの割合が高くなっている。
（※）常用就職が多い上位５職種の実績を開示（常用就職の年間件数が10 件以下の場合は除く）。
 
＜離職率（※）の構成比について＞
・看護、保育、介護は0.0%のレンジに次いで10.1％～20.0％レンジの割合が高くなっている。
・医師、一般事務・秘書・受付の職業、法人・団体管理職員、情報処理・通信技術者、経営・金融・保険の専門的職業、営業の職業は0.0%のレンジに次いで0.1％ ～10.0％レンジの割合が高くなっている。
（※）事業所ごとの常用就職件数（令和４年度実績。無期雇用のみ）とそれに係る離職者数（就職後６ヶ月以内の離職）により算出したもの。

資料

職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について［600KB］