団体等検定制度
トピックス
New！
- 2025年１月30日に、第４回出張相談会を東京で開催します。7 説明会等をご参照ください。
- 2024年12月20日 動画コンテンツコーナーを作成しました！
- 2024年12月20日 12月17日に開催しました、第３回「団体等検定制度についての出張相談会」の資料を公開します。7 説明会等をご参照ください。
- 2024年12月17日に、第３回「団体等検定制度についての出張相談会」を大阪で開催します。 7 説明会等をご参照ください。
- 2024年11月14日 職業能力検定制度ロゴマーク利用マニュアルを作成しました！
目次
1 団体等検定制度とは
従来の社内検定認定制度は、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に実施する社内検定のうち、一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する制度です。一方、団体等検定制度は、雇用する労働者以外の方（求職者、学生、フリーランス等）も受験対象者となるものです。
技能検定、社内検定認定制度との比較は「職業能力評価制度の概要」［147KB］のとおりです。
認定要件は、社内検定の各種要件を満たす必要があるほか、当該検定の合格者であることによって、企業又は業界における採用や処遇決定の際の考慮要素となることなどが必要となります。なお、相談先をホームページなどに掲載する必要があります。
団体等検定制度導入の効果については職業能力検定リーフレットをご覧ください。
技能検定、社内検定認定制度との比較は「職業能力評価制度の概要」［147KB］のとおりです。
認定要件は、社内検定の各種要件を満たす必要があるほか、当該検定の合格者であることによって、企業又は業界における採用や処遇決定の際の考慮要素となることなどが必要となります。なお、相談先をホームページなどに掲載する必要があります。
団体等検定制度導入の効果については職業能力検定リーフレットをご覧ください。
2 認定基準
団体等検定の認定を受けるための基準は、「職業能力検定認定要領」の第２章に記載されており、その概要は以下の通りです。
団体等検定は、認定社内検定の認定基準を満たす必要があるほか、「外部労働市場に一定の通用力があること（例：採用の際に考慮要素となることが期待されること）」、「全国統一的な技能評価が困難な地域的特殊性の強い職種または成長分野など必ずしも業界標準的な技能が確立していない職種であること」等が必要となります。
（主な認定基準の概要）
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(1)職業能力検定が直接営利を目的とするものでないこと。
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(2)職業能力検定が職業に必要な労働者の技能及びこれに関する知識の評価に係る客観的かつ公正な基準に基づくものであること。
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(3)職業能力検定が職業に必要な労働者の技能及びこれに関する知識を適正に評価するために必要な試験その他の評価方法を有するものであり、かつ、職業能力検定の実施の方法が適切かつ公正であること。
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(4)職業能力検定が、労働者の有する職業能力に対する社会的評価の向上に資すると認められるものであること。
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(5)職業能力検定が、能開法第44条の規定に基づき厚生労働大臣が行う技能検定を補完するものであること。
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(6)職業能力検定が、学科試験及び実技試験で行われるものであること。
（※）認定基準は上記以外にもあります。
３ 認定申請手続きの流れ
＜具体的な手続きの流れについて確認したい際の問い合わせ先＞
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）
電話：03-3353-4641
E-mail post×kanka.or.jp
(迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください)
受付時間 9:00～17:00（12:00～13:00、土・日・祝日は除く）
認定基準と申請手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。
4 団体等検定制度 Q&A
5 団体等検定制度ロゴマーク
認定を受けた企業・団体は、ロゴマークをパンフレット、名刺などに使用する等、団体等検定等の広報活動などに活用することができます。
詳しくはお問い合わせください。
詳しくはお問い合わせください。
【ロゴマークのダウンロード】
6 団体等検定制度の動画コンテンツ
（概要版）団体等検定制度PR動画
団体等検定制度PR動画
７ 説明会等
団体等検定制度の説明会及び出張相談会を開催します。
| 回数 | 開催日 | 資料 | 開催案内 |
|---|---|---|---|
| 第４回 | 2025年１月30日 | － | 開催案内 |
| 第３回 | 2024年12月17日 | 団体等検定制度概要［6.2MB］ 団体等検定制度の構築、認定手続等［906KB］ |
開催案内 |
| 第２回 | 2024年９月26日 | 団体等検定制度概要［6.9MB］ 団体等検定制度の構築、認定手続等［1.2MB］ |
開催案内 |
| 第１回 | 2024年６月28日 | 団体等検定制度概要［1.7MB］ 人材開発支援助成金の活用について（団体等検定）［1.1MB］ 団体等検定制度の構築、認定手続等［1.2MB］ |
開催案内 |
８ お問い合せ
●新たに団体等検定・社内検定の認定を目指す企業・業界団体等の方
●団体等検定・社内検定の認定要件の確認をしたい方
●具体的な団体等検定・社内検定の手続きの流れを確認したい方
など、団体等検定・社内検定の構築支援等を希望する際のお問い合わせ先：
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）
電話：03-3353-4641
E-mail post×kanka.or.jp
受付時間 9:00～17:00（12:00～13:00、土・日・祝日は除く）
●職業能力検定（団体等検定・社内検定）制度全般のお問い合わせ先：
厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室
電話：03-5253-1111（内線 5945, 5976）
E-mail shanaikentei×mhlw.go.jp
(迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください)
