昭和３０年に森永乳業株式会社徳島工場製造の調製粉乳にひ素を含む有毒物質が混入したことに起因して、近畿、中国地方を中心に乳幼児に数多くのひ素中毒患者が発生した食中毒事件です。

　昭和４８年１０月に発足した、厚生省（現厚生労働省）、被害者団体及び森永乳業株式会社による三者会談において、問題解決の方途の検討が始められ、昭和４８年１２月に合意（確認書）に達しました。
　確認書には、国の責務として、被害者対策について、「森永ミルク中毒の子どもを守る会」（現森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会）が提唱する「森永ミルク中毒被害者の恒久的救済に関する対策案」の実現のために積極的に援助し、確認書に基づき設置する救済対策委員会（現公益財団法人ひかり協会）が行政上の措置を依頼した時はこれに協力することが盛り込まれています。
　また、昭和４９年４月には、被害者の救済事業を実施する団体を設立すること、救済事業に要する費用は、森永乳業株式会社が負担することなどを骨子とする具体案が合意され、救済事業を実施する団体として、財団法人ひかり協会（現公益財団法人ひかり協会）が発足しました。
　現在、被害者の方々に対する支援は、この確認書を基に、国、森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会、森永乳業株式会社及び公益財団法人ひかり協会の話し合いにより進められています。

　厚生労働省は、三者会談で合意された「確認書」に基づき、森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会及び公益財団法人ひかり協会からの要請に対して、様々な協力を行っています。

【通知】

　被害者の救済と、その福祉の向上を図ること等を目的に、三者会談での合意に沿って、昭和４９年４月に財団法人ひかり協会が設立されました。（現在は、公益財団法人に移行しています。）
　ひかり協会では、被害者の健康管理や治療養護、生活保障、保護育成等の事業を行っています。

【パンフレット】
 

行政機関向けパンフレット［838KB］  　　　　　　　　関係機関向けパンフレット ［1.2MB］