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平成23年度生活衛生関係営業経営実態調査について

厚生労働省健康局生活衛生課

平成23年度生活衛生関係営業経営実態調査について

1 調査の目的

 生活衛生関係営業経営実態調査は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)」第2条に規定される適用営業及び営業者に係る生活営業振興のための指針の作成に資するなど、生活衛生関係営業の健全な育成及び将来の展望を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
 また、経営動向を計数によって把握し、これに基づいて規模別の経営指標、原価指標を作成し、経営合理化などの参考に資するとともに、経営指導及び経営診断指導等を行う場合の資料を得ることを目的とする。

2 調査の対象

  • その他 食品衛生法施行令第35条第1号に規定する飲食店営業(すし店)
  • その他 旅館業法第2条第2項から第4項に規定する旅館、ホテル、簡易宿所
  • その他 興行場法第1条第1項に規定する興行場のうちの映画館

3 調査事項

  • その他 甲票(経営、従業者、設備等に関する一般的な事項など)
  • その他 乙票(損益計算書、賃借対照表に関する事項など)

4 調査の期日

平成24年1月20日現在

5 調査の方法

  • (1) 特定非営利活動法人SCOPへの委託により実施する。
  • (2) 調査の方法は留置法とし、調査員があらかじめ配布した調査票に被調査者が自ら記入し、後日、それを調査員が回収する。

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