平成17年度生活衛生関係営業経営実態調査

　生活衛生関係営業の経営の実態及び社会的経済的な諸条件について調査し、生活衛生営業振興のための指針の作成に資する等、生活衛生関係営業の健全な育成及び将来の展望を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
　また、経営動向を計数によって把握し、これに基づいて規模別の経営指標、原価指標を作成し、経営合理化などの参考に資するとともに、経営指導及び経営診断指導等を行う場合の参考資料を得ることを目的とする。

　理容師法第１条の２第３項に規定する理容所、美容師法第２条第３項に規定する美容所及びクリーニング業法第２条第４項に規定するクリーニング所を対象とする。

　平成１７年１０月１日（金）現在

　(財)全国生活衛生営業指導センターへの委託により、 (財)都道府県生活衛生営業指導センターの協力を得て行う。
　なお、調査客体の抽出、各都道府県への調査票配布内訳表の作成、調査票等配布者名簿の作成及び配布については、各業の同業組合連合会の協力を得て行う。