平成16年度生活衛生関係営業経営実態調査
食鳥肉販売業 調査の概要
生活衛生関係営業の経営の実態及び社会的経済的な諸条件について調査し、生活衛生営業振興のための指針の作成に資する等、生活衛生関係営業の健全な育成及び将来の展望を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
また、経営動向を計数によって把握し、これに基づいて規模別の経営指標、原価指標を作成し、経営合理化などの参考に資するとともに、経営指導及び経営診断指導等を行う場合の参考資料を得ることを目的とする。
また、経営動向を計数によって把握し、これに基づいて規模別の経営指標、原価指標を作成し、経営合理化などの参考に資するとともに、経営指導及び経営診断指導等を行う場合の参考資料を得ることを目的とする。
調査の目的
食品衛生法施行令第３５条に規定する食肉販売店を対象とする。
調査の対象及び客体
食品衛生法施行令第３５条に規定する食肉販売店を対象とする。
調査の期日
平成１６年１０月１日（金）現在
調査の事項
(1) 甲票
(1)一般的事項、(2)経営に関する事項、(3)従業者に関する事項、(4)土地・建物及び設備等に関する事項、
(5)設備投資に関する事項、(6)福祉・サービス関係の事項、(7)経営者の意識に関する事項
(5)設備投資に関する事項、(6)福祉・サービス関係の事項、(7)経営者の意識に関する事項
(2) 乙票
(1)一般的事項、(2)損益計算書、(3)貸借対照表
調査の方法
(財)全国生活衛生営業指導センターへの委託により、 (財)都道府県生活衛生営業指導センターの協力を得て行う。
なお、調査客体の抽出、各都道府県への調査票配布内訳表の作成、調査票等配布者名簿の作成及び配布については、各業の同業組合連合会の協力を得て行う。
なお、調査客体の抽出、各都道府県への調査票配布内訳表の作成、調査票等配布者名簿の作成及び配布については、各業の同業組合連合会の協力を得て行う。
利用上の注意
(1) この報告書に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
また、一部の図表は不詳を除いて作成している。
また、一部の図表は不詳を除いて作成している。
(2) 表章記号は次のとおりである。
(1)計数のない場合 －
(2)計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …
(3)比率が微少（0.05未満）の場合 0.0
(4)減少数（率）の場合 △
