肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業

 平成30年12月から、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、肝がん・重度肝硬変の予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制などを目指した、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための事業を開始しています。
 
  医療費の助成に関する詳細な内容は、お住まいの都道府県の肝炎・肝疾患の担当課・係にお問い合わせください。
  FAQを更新しました。(令和元年12月2日更新)

肝がん・重度肝硬変とは

 肝がん及び重度肝硬変(非代償性肝硬変)は、慢性肝炎、肝硬変(代償性肝硬変)を経て進行していく一連の病態の最終段階とされ、その多くは肝炎ウイルス(B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス)が原因です。
 肝がんは再発率が高く、長期的に治療を繰り返すことが多く、重度肝硬変では、肝性脳症、食道・胃静脈瘤、特発性細菌性腹膜炎等の合併症の治療を繰り返すことがあります。

事業の目的

 B型肝炎ウイルスまたはC型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者の医療費の自己負担軽減を図りつつ、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みを構築することを目的としています。

事業の概要

事業の主体

 都道府県

事業の構成

 保健事業(医療費の助成)と研究事業

医療費の助成の概要

給付対象となる医療

  肝がん・重度肝硬変入院関係医療(一部負担額が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第41条第7項等に規定する特定疾病給付対象療養に係る高額療養費算定基準額を超えるものに限る。)のうち、当該医療の行われた月以前の12月以内に、保険医療機関(健康保険法(大正11年法律第70号)第63号第3項第1号に規定する保険医療機関)において肝がん・重度肝硬変入院関係医療(一部負担額が高額療養費算定基準額を超えるものに限る。)を受けた月数が既に3月以上(連続した3か月でなくても可)の場合に、4月目以降に都道府県知事が指定する指定医療機関に入院して高額療養費の算定基準額を超えた月に係る医療費に対し、公費負担を行います。


※肝がん・重度肝硬変入院関係医療
 肝がん・重度肝硬変入院医療及び当該医療を受けるために必要となる検査料、入院料その他当該医療に関係する入院医療で保険適用となっているもの(当該医療と無関係な医療は含まない)。
※肝がん・重度肝硬変入院医療
 B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変の患者に対して行われる入院医療で保険適用となっているもののうち、別に定めるもの。(「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱い」の別添3参照)

給付の条件

 都道府県知事の認定を受けて参加者証が交付されている状態で、都道府県が指定する指定医療機関において給付対象となる医療を受けることが必要です。

参加者証の交付の要件

・B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変の患者
・医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
・世帯年収が約370万円以下
・研究班への臨床情報提供に同意(臨床調査個人票及び同意書を提出)
・医療の給付を受けようとする日の属する月以前の12月以内に、保険医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)を受けた月数が既に3月以上(連続した3か月でなくても可)ある

自己負担額

 1万円

財源負担

 国 1/2  地方 1/2

研究の概要

厚生労働省 肝炎等克服政策研究事業
「肝がん・重度肝硬変の治療に係るガイドラインの作成等に資する研究」班(平成30-34年)
 研究代表者:小池 和彦(東京大学大学院医学系研究科消化器内科学教授)

目的

 平成30年度より開始した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業が各自治体において円滑に実施され、かつ対象者の適切な利用が促進されるための資材作成を行うとともに、肝がん・重度肝硬変患者のデータを収集し、解析を行うことで、予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制につながる、肝がん・重度肝硬変治療にかかる診療ガイドラインの改良。

主な研究内容

(1)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の利用促進
 各自治体において円滑に事業が実施され、かつ利用が促進されるよう、効果的なリーフレットやパンフレット等の資材の開発、指定医療機関向けの運用マニュアルの作成等を行い、拠点病院間連絡協議会や各種研修会、ホームページ等を活用した周知広報活動を行うことによる、事業の活用を推進。
(2)臨床データの収集促進
 NCD(National clinical database)における既存のプラットフォームを基に、肝がんの再発に対する治療や非代償性肝硬変に対する治療に関しても臨床データを収集でき、かつ入力担当者の負担を軽減できるような症例登録システムを開発し、予後を含めた臨床データの収集の促進。
(3)肝癌治療ガイドラインの改良に資するエビデンスの構築
  事業参加者の臨床調査個人票や症例登録により集積されたデータを解析することにより、新たな医療ニーズを明らかにしつつ、肝がんや肝硬変の診療ガイドラインの改良に資する論文等のエビデンスの構築。

事業の全体イメージ図(事務フロー)

事業の周知用ポスター・リーフレット

ポスター

  

リーフレット

・表                                   ・裏
  

指定医療機関

 都道府県が指定する指定医療機関の情報は、肝炎医療ナビゲーションシステムから検索を行うことができます。

肝炎医療ナビゲーションシステム(他ページへリンクします。)

FAQ

Q.助成の条件である「12月以内に4月目以降」とはどういうことか?
A.「1年以内に作成されたレセプトが4回以上条件を満たしている状態」という意味です。
従って、4月連続の入院でなくても、通算で120日の入院でなくてもよく、4月分(4回分)のレセプトが条件を満たしていればよいことになります。
参考資料「入院月数(回数)のカウントについて」

Q.「入院関係医療のカウント」とは?
A.この事業では、肝がんや非代償性肝硬変の入院医療費の自己負担額(1割~3割)が高額療養費算定基準額を超えた月数を、その月を含む過去12月以内でカウントすることを、「入院関係医療のカウント」と言います。この数が12月(1年)以内で「4」以上になったら医療費の助成を受けることができます。

Q.「入院関係医療のカウント」で、どのような条件を満たせば「1月(1回)」と数えられるのか?
A.肝がんや非代償性肝硬変で入院したときのレセプト単位での医療費が、高額療養費の算定基準額を超えた際に「1月(1回)」と数えることができます。所得の多寡にかかわらず、入院関係医療のカウントはすることができます。

Q.参加者証を発行してもらったが、医療費の助成を受けるにはどんな条件があるのか。
A.参加者証に記載されている有効期間の間に、「肝がんか非代償性肝硬変で指定医療機関に入院して」、
「その入院費用が高額療養費算定基準額を超え」、「その月を含めた入院関係医療のカウントが4/12以上」
という全ての条件を満たした場合にのみ、医療費の助成を受けることができます。
 
Q.多数回該当の適用はあるのか?
A.この制度を利用して、同じ医療機関で、年間に4回、自己負担額(窓口の支払額)を1万円とする助成を受けることとなった場合は多数回該当の適用があります。このときの高額療養費の算定基準額は、保険診療の多数回該当の適用を受けた場合と同じになります。

参考資料

健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室