障害を理由とする差別の解消の推進

障害者差別解消法に基づき、主務大臣は所管事業分野における事業者が適切に対応するために必要な事項をまとめた対応指針を定めることとなっております。令和３年の同法改正を踏まえ、衛生事業者向けガイドラインの改正を行いました。

・るびなし［1.3MB］
・るびあり［2.5MB］
・テキスト［94KB］

また、旅館業の営業者・従業者の皆様向けに、上記ガイドラインに関する研修ツールを策定しております。

・研修ツール（障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン）［1.3MB］