健康・医療過去の大臣会見一覧(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症に関する大臣会見を掲載しています。

過去の会見

9月15日(火)



 おはようございます。まず、本日、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保、検査体制の拡充、ワクチン等に関して、厚生労働省の所管で、合計約1兆6千億円の予備費の使用を閣議決定しました。
 その内容でありますが、医療機関等への支援に関し、一次・二次補正において約1兆8千億円を措置しているところですが、今般、これに加え、更なる支援として、予備費約1兆2千億円を措置いたしました。
 具体的には、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るため、緊急包括支援交付金を増額し、病床確保料の引上げ、すなわちこれまで3倍に上げたものを5倍に上げるとともに、10月以降の病床や宿泊療養施設を確保することとしております。
 また、特定機能病院などの新型コロナ対応に係る診療報酬の引き上げも行います。さらに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関、また、コロナ疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関への支援等を行うこととしております。
 そのほか、予備費以外でありますが、福祉医療機構における無利子・無担保融資等の拡充や、患者の受診促進のための広報等も行うこととしております。地域の医療提供体制を維持・確保するための支援については、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、医療機関等の経営状況等も把握し、そのあり方も含め、引き続き検討することになっています。
 また、検査体制の更なる拡充に向けて43億円を措置しました。地方衛生研究所や民間検査機関等における検査機器の導入を引き続き支援し、その促進を図っていきます。また、感染拡大や重症化を防止する観点から、市区町村が行う検査事業であって、一定の高齢者や基礎疾患を有する方が、本人の希望により検査を行う場合に、国が一定程度の費用を助成する事業、具体的には公費負担分の2分の1を国が負担するということで、51億円を措置しております。
 ワクチンに関しては、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際的な仕組みであるCOVAXファシリティへの参加に必要な拠出金として、172億円を措置します。このファシリティの参加については、8月31日に参加の意思を表明したところですが、先ほど今回の予備費の閣議決定を踏まえ、契約書への署名を行いましたので、我が国は正式に参加することになります。
 また、今後のワクチン接種の円滑な実施に向けて、地方自治体の体制整備やワクチンの供給・流通に必要な経費等に776億円を措置することとしております。
 これ以外に個人向け緊急小口資金等の特例貸付の申請に係る受付期間を本年9月末としていたところですが、特例貸付への需要が非常に高いことを踏まえ、12月末まで延長することとしました。この延長に伴う貸付原資等として、3,142億円を措置します。
 また、総合支援資金の申請については、経済的自立につなげるため、10月以降、初回3か月の貸付についても自立相談支援機関による支援を行っていきます。さらに、住居確保給付金について、現下の支給実績を踏まえ、今年度中に不足が見込まれる額として、219億円を措置します。引き続き、国民の皆さまの生活、そして生命を守るために、万全を尽くしていきたいと考えております。


 手話付きの会見動画は(9月15日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

9月11日(金)



 おはようございます。冒頭2件ございます。9月10日から16日までは自殺予防週間です。警察庁における自殺統計によると、本年8月の自殺者数は速報値で1,849人となっており、前年同月に比べると246人増加しています。7月以降、増加傾向の兆しが見られており、多くの方が自ら尊い命を絶っている現実を、しっかり受け止めなければなりません。
 本日の閣議で、各閣僚に自殺総合対策大綱に基づく取組を、こうした状況を踏まえ、より一層推進していただくよう改めて依頼いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活に不安を感じている方も多いことと思います。
 厚生労働省では、生きづらさを抱える方を対象に「こころの健康相談統一ダイヤル」やLINE等の「SNS相談」での相談窓口を設けています。その他、お一人お一人の悩みに応じて、生活でお困りの場合にはお住まいの地域の自立相談支援機関、心の問題でお困りの場合には精神保健福祉センターや医療機関など、ひとりで悩まず、相談していただきたいと思います。
 また、ご家族、友人、同僚の様子がいつもと違うと感じた場合には、声をかけ、本人の気持ちに耳を傾けるとともに、相談窓口などの支援先を案内していただくようお願いいたします。今、申し上げたことを昨日、メッセージとして、厚生労働省ホームページやSNSで発信させていただきました。
 悩んでいる方が孤立をしてしまうことのないよう、地域共生社会の一環として、是非、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築させていただきたいと思います。

 2点目ですが、インフルエンザワクチン接種についてです。この冬は、4価ワクチンに変更された平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本、1本で2人接種が可能ですので最大約6,300万人分を確保できる見込みですが、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があると考えています。
 このため、インフルエンザワクチンの優先的な接種に関する考え方について専門家の方々に広くご議論していただいてまいりました。アドバイザリーボードや新型コロナウイルス感染症分科会、更には厚生科学審議会の合同部会でもご議論いただきました。
 また、インフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではありません。その主要な効果は重症化を予防するというものです。こうした点を踏まえて、接種時期について以下のようにしていきたいと思いますので、ぜひ国民の皆さまのご協力をお願いしたいと思います。
 まず10月1日以降、予防接種法に基づき65歳以上の方等で接種を希望される方に対して接種をさせていただきますので、65歳以上の方で接種を希望される方は早めに接種を行っていただきたいと思います。
 それ以外の方は10月26日まで接種をお待ちいただきたいと思います。10月26日以降は、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後6ヶ月から小学校2年生までの方で、希望される方に対して接種を呼びかけていきたいと考えております。
 仮に、これらの方々に全て接種いただくと、約3,000万本を超える量が必要となる見込みです。インフルエンザワクチンの効率的な使用や安定供給を図れるよう、1回または2回接種となっている、13歳以上の対象者には原則として1回接種とし、一方で、13歳未満の方に対しては引き続き2回接種の対応を取らせていただきます。
 また、必要量をその都度発注することとし、大口の発注には原則として分割して納入すること等について関係者へ要請いたしました。この冬は特に、例年よりもインフルエンザワクチンの市場への供給を早めていただくようお願いしています。また、都道府県単位でのワクチンの供給量の大まかな目安を設定する。
 今申し上げた接種の考え方に沿って、いわば必要量というものを前提にしながら、供給量の大まかな目安を設定するとともに、国としても供給状況を把握しながら、ワクチン配分の調整を図ってまいります。
 冒頭申し上げましたように、インフルエンザワクチンは当初より各企業に対して増産をお願いしてまいりました。例年よりも多くのワクチンを確保したところでありますが、今申し上げたような状況にあります。
 是非、国民の皆さまにはそうした状況をご理解いただきながら、必要で希望される方がしっかりと接種を受けていただけるよう、ご協力を是非ともお願いしたいと思いますし、また、医療機関の皆さまにも新型コロナウイルス感染症の拡大という中ではありますが、併せてご協力をお願いしたいと思います。私の方からは以上です。


 手話付きの会見動画は(9月11日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

9月8日(火)



 おはようございます。本日、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの確保のために、予備費6,714億円の使用を閣議決定しました。ワクチンの確保については、これまで、米国ファイザー社からは、来年6月末までに1億2,000万回分、英国アストラゼネカ社からは、来年初頭から、1億2,000万回分、うち来年3月までに3千万回分のワクチンの供給を受けることについて、基本合意に至ったところです。
 また、米国モデルナ社についても、武田薬品工業株式会社による国内での販売・流通のもとに、来年上半期から4千万回分以上の供給を受けることを前提に交渉していることは既に申し上げたとおりです。今回の財政措置はこうした交渉の状況に対応するものです。
 最終契約に向けた交渉をさらに進め、令和3年前半までに全国民分を提供できるだけのワクチンの数量を確保すべく、取り組んでいきたいと考えております。私の方からは以上です。


 手話付きの会見動画は(9月8日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

9月4日(金)



 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、お手元に資料をお配りしていますが、これまで、専門家の方、あるいは医療関係の方々、団体の方々と意見交換をしてまいりました。また、先日28日には、新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後の取組が決定されました。
 その中で、季節性インフルエンザ流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、更なる検査体制、医療提供体制の確保、拡充に取り組んでいくこととされました。これらを踏まえ、次のインフルエンザ流行期には、発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診していただけるよう、まず、これまでの仕組みは、帰国者・接触者相談センターに相談し、そこの判断を踏まえて帰国者・接触者外来につながっていくという流れでしたが、これを改めることとしました。
 これからは、お手元にありますように、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の「診療・検査医療機関」を受診する仕組みに変えることにします。なお、この名称についてはそれぞれ適切なものを地域において選んでいただきたいと思っております。そのためにも、まず都道府県には、地域の実情に応じて、市区町村や二次医療圏単位で関係者と協議を行った上で、既存の帰国者・接触者外来も含めてできるだけ多くの医療機関を、発熱患者等に対する診療・検査を行う診療・検査医療機関として指定をしていただきたい。
 従前の帰国者・接触者相談センターを、診療や検査の対応が可能な最寄りの医療機関を案内することを主な機能とする、受診・相談センターとして整備していただきたいと考えております。また、地域の医療機関間で診療・検査医療機関の情報を共有していただきます。
 そして、発熱患者等から相談があった場合に適切な医療機関を速やかに案内できる体制を10月中に整備していただくことを内容とした事務連絡を本日発出いたします。これによって、お手元の資料にもありますが、発熱等の症状がある方は、まずは、かかりつけ医があればかかりつけ医、なければお近くの内科や子どもさんであれば小児科にまず電話で問い合わせをしていただきたい、逆に電話をせずに直接医療機関に行くことはぜひ避けていただきたい。
 そして電話をされたうえで、うちの診療所で受けられるということであれば、そのまま電話で予約をして受診・検査をしていただく、うちではちょっと難しいという場合については、周辺で対応可能な医療機関の情報を集めることにしておりますから、自分のところでは対応できないけれども、近くのあの医院、あのクリニックであれば受けられるよ、番号はこうなっているよ、できればそのくらいまでご案内いただきたいと思っております。そういう対応をしていただく。
 近くでどこへ行ったらいいか分からないと迷う方については、先ほども申し上げた受診・相談センターにお電話いただいて、そこがお近くだったらこういうところがありますよと案内していただく。こういう流れにしていきたいと考えております。
 こうした中で、インフルエンザ流行期には多くの方が発熱等の症状を呈するわけでありますが、確実に診療、そして検査に結びついていけるように、体制を強化していきたいと思っております。なお、インフルエンザワクチンの接種の仕方についても現在議論させていただいております。これについては、決定次第また改めてご報告し、また各医療機関等に通知をさせていただきたいと思います。これらの措置を通じて、インフルエンザの流行に備えて、万全の体制を整えさせていただきたいと思います。


 手話付きの会見動画は(9月4日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

9月1日(火)



 冒頭発言3件申し上げます。まず令和2年7月の有効求人倍率は1.08倍と、前月より0.03ポイントの低下となりました。また、正社員の有効求人倍率は0.81倍と、前月から0.03ポイントの低下となりました。詳細に見てまいりますと、有効求人倍率の分子である有効求人数の季節調整値では、前月比で2.5%増と、令和元年の5月以来1年2か月ぶりに減少から増加に転じました。
 一方で、分母である有効求職者数、これも季節調整値ですが、前月比で6.0%増加と、3か月連続の増加となり、有効求人倍率の低下につながっております。有効求人数、全体は減少から増加に転じておりますが、そのうちの新規求人数について見ますと、前月比で4.9%減少し、3か月ぶりに減少となりました。
 また、7月上旬からの新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に伴い、事業の先行きに不透明感が高まったこともあり、足下では労働需要の減退につながったものと考えられます。また、新規求職者数は、前月比で4.5%の減少と、3か月ぶりに減少となりました。
 求職理由別に原数値の前年同月比をみますと、求職活動をされている在職者は15.2%減少、無業者は14.6%減少と、前月と比較し減少幅が拡大しております。
 7月上旬からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、求職活動を控える動きがみられます。一方、事業主都合離職者は47.7%増と、前月の81.7%増と比較し、その増加幅は縮小したものの、引き続き大きな増加となっており、注意が必要です。
 また、本日公表された総務省の労働力調査によれば、令和2年7月の完全失業率は2.9%、就業者数は前月より11万人増加しましたが、完全失業者数が前月より2万人増加したことから、前月より0.1ポイント上昇、5月以降は横ばい圏内の推移となっております。雇用者数は、前月から15万人増加となり、4か月ぶりに増加となりました。
 雇用形態別に前年同月差をみますと、正規の職員・従業員は52万人増加と、前月の30万人増加と比較し増加幅が拡大しましたが、一方で非正規の職員・従業員は131万人減少と、前月の104万人減少と比較し減少幅が拡大し、統計開始以来、過去最大の減少幅となりました。
その内訳をみますと、特に労働者派遣事業所の派遣社員は、前月は前年同月差で増減なしでありましたが、7月は16万人減少となっており、単月の動きではありますが、引き続き注意が必要だと考えています。
 他方、7月の休業者数は、220万人と前年同月差で34万人の増加となり、前月と比較しても、その増加幅は大きく縮小しました。2ヶ月目の調査世帯のみを対象とした集計結果によりますと、6月に休業者であった方の7月の就業状態は、約55%の方が休業の継続、約33%の方が従業者として戻っておられる、完全失業者は約3%ということで、多くの方が仕事に戻るか、あるいは休業を継続しているものと考えられます。
 このように、現在の雇用情勢は、求人が減少から増加に転じる中、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加しており、厳しさがみられます。また、東京都や大阪府などでは、有効求人倍率が1倍を下回る等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えています。

 2点目ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入を失った学生等を支援する観点から、都道府県労働局と日本年金機構において、それぞれ 100名以上採用することとしておりました。今般、内定・採用を合わせて、都道府県労働局が107名、日本年金機構が104名、留学生も含め採用を行いました。
 本件は、「生活を守るプロジェクトチーム」のヒアリングの中で、アルバイトで生計を立てている学生の方々には、アルバイト先がなくなり、学業の継続すら危ぶまれるというお話がございました。厚労省としてもできることを考えなければならない、との思いで、本プロジェクトチームのリーダーである稲津副大臣に対して対策の検討を指示し、同副大臣のリーダーシップでこうした対応を取っていただいているところです。
 引き続き、関係省庁とも連携しつつ、新型コロナウイルス感染症により生活上の困難を抱える方々の支援に取り組んでいきたいと考えております。

 3点目ですが、昨日、Gaviワクチンアライアンスに対し、COVAXファシリティへの参加の意思の表明を行いました。これは、Gaviワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合、いわゆるCEPI及びWHOが中心となり、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際的な仕組みです。
 高・中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国へはドナー国からの拠出金によりワクチンを供給するという仕組みです。我が国は、既に複数の企業とワクチンの供給について基本合意に至っていますが、このCOVAXファシリティの仕組みは、我が国におけるワクチン確保のための一つの手段となり得るものであり、また、国際的に公平なワクチンの普及に向けた我が国の貢献でもある、こうした意義を有するものであり、我が国も積極的に議論に参加してきました。
 今回意思表明を行いましたが、これは特段の拘束力はないということです。9月18日が正式参加表明の期限とされておりますので、それに向けて更なる検討を進めてまいります。私の方からは以上です。


 手話付きの会見動画は(9月1日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

8月28日(金)



 お手元に配布していますが、本日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、私から新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について説明いたしました。そして、本部で決定されました。その内容について、ご報告申し上げたいと思います。
 新規感染者数については、ここ最近減少傾向にあり、もちろん引き続き警戒は必要ですが、専門家からは、積極的に検査を実施してクラスター感染の対象を捉え、早期に対策を講じたことが感染拡大の抑制につながっているとの評価もいただいています。
 これは何よりも、医療現場等の前線において、感染リスクがある中で治療や、あるいは感染防止に当たっていただいている医療従事者の方々はじめ、多くの関係者の皆さま方の努力の賜物だと思っております。改めて感謝申し上げたいと思いますし、また、国民の皆さま方においても3密を始め、様々な行動において感染防止を意識していただいて、そして新たな生活様式に取り組んでいただいている、そのことに感謝申し上げたいと思います。
 そうした中、新型コロナウイルスに感染された方々の状態の分析、今後の取組の本文1ページ目に書いてありますが、若年層をはじめ感染者のうち8割の方々は軽症または無症状のままで治癒をされている、その一方で高齢者や基礎疾患を有する方を中心として、2割の方々は肺炎症状が悪化し、更に5%程度の方々は人工呼吸器管理などが必要になるということです。
 こうした新たな知見などを踏まえますと、この感染症を過剰に恐れ社会経済活動を停止させるのではなく、メリハリの効いた対策を効果的に講じていくことによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になるとされております。こうした考え方の下、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患のある方への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化していくこととしております。
 今回そうした考え方に沿ってこの取組においては7つの柱でまとめさせていただいておりますが、今日は政策目標と絡んで説明させていただきたいと思います。お手元の資料をご覧ください。

 大きく5つの政策目標を掲げておりますが、まず1点目の高齢者や基礎疾患を有する方への感染防止の徹底ということであります。そして、医療資源を重症者に重点化し、高齢者をはじめとした感染者の命を守るということに全力を挙げております。対比表の7つの取組の中で、黒文字で書かれたものがこれに関連する施策であります。
 まず、1つ目の点については、お手元の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の本文2ページ目の1の丸でありますが、具体的に医療提供体制について、軽症や無症状の方には宿泊療養や自宅療養での対応を徹底し、医療資源を重症者の治療に重点化するということ。
 それからもう1点。感染症の権限の運用についても、指定感染症という位置づけは維持しつつ、政令改正も含めて検討し、こうした方向性にあったものに見直しをしていきます。感染症法上の指定感染症については、別途資料をお配りしている参考資料の1ページ目ですが、感染症法に位置づけられていない感染症は指定感染症として具体的な感染症名や講ずることのできる措置を個別に政令で指定でき、また新しい知見を踏まえて政令改正により、講ずることができる措置の変更が可能とされているわけです。
 こうした点を踏まえて、先ほど申し上げた見直しを図っていきたいと考えております。また、検査体制についても重症化するリスクが高い高齢者への感染を未然に防ぐため、積極的な検査を実施していくことにしております。
 対比表の2の検査体制の抜本的な拡充の2つの黒丸であります。記述としては3ページ目の2の2つ目と3つ目の丸に係る話でありますが、1つは感染者が多数発生している地域などでは、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や、入院・入所者を対象に、症状はなくても定期的に検査を実施する、また、市区町村において個人の希望に基づき、一定の高齢者や基礎疾患を有する方に検査を行う場合には、国が支援する仕組みを構築し、そうした検査も進めていきたいと考えております。
 それから2点目が、対比表の黄色の部分、秋冬のインフルエンザ流行への備えであります。関連する施策が黄色い文字で書かれておりますが、秋冬にかけて季節性インフルエンザの流行期が到来し、発熱等の症状がある方が大幅に増え、検査や医療需要が急増することが見込まれております。
 こうした中で、検査体制、医療体制をしっかりと確保し、安心して医療機関を受診していただけるような体制を構築していく必要があります。具体的には、本文3ページ目の2の1つ目の丸ですが、季節性インフルエンザの検査の需要は1シーズンで約2,000万から3,000万件と見込まれております。
 新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易かつ迅速に行えるよう、抗原簡易キットの生産をメーカーに対して要請し、1日平均20万個程度を確保していきたいと考えております。併せて、PCR検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、その時点における最新の検査手法を活用しながら、必要な検査体制の確保を図ってまいります。
 もう1点、本文4ページ目の1つ目の丸の部分に係るわけですが、発熱患者の方が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に直接相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制も整備してまいります。
 3点目は、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これは対比表の緑の部分です。1点目は一番下の国際的な人の往来に係る部分ですし、本文ですと6ページ目の7ということになります。国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していけるように、入国時の検査体制について、9月には1万人超の検査能力を確保してまいります。
 併せて、ビジネス目的の出国者が検査証明を迅速に取得できる仕組みを、10月を目標に構築していきたいと思います。それから、本文の3ページ目の2つ目の丸ですが、地域の感染状況を踏まえ,感染が確認された店舗に限らず、地域の関係者を面的に幅広く検査することで、感染拡大を未然に防ぐ対策も進めてまいります。
 また、本文4ページ目の4ポツの1つ目の丸ですが、既に新型コロナウイルスの治療薬として活用されているレムデシビルやデキサメタゾンの供給確保を図りつつ、海外も含めた臨床研究の推進などによって、新たな治療薬の研究開発を支援し、そうした治療薬が一日でも早く使用できるように、我々としても体制を構築していきたいと思います。
 それからもう1点はワクチンであり、本文5ページ目の1つ目の丸です。来年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指し、国内外を問わずワクチンの供給に関する契約の締結を進めてまいります。
 また、国が主導して身近な地域で接種できる仕組みなどを構築していくとともに、2009年の新型インフルエンザの際にも我が国や諸外国で同様の措置が取られたように、ワクチンによる健康被害を賠償すること等により、製薬企業に生じた損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることといたします。ワクチンの確保については、法的措置を講ずるという重要な行政上の方針決定も含むことから、本日別途閣議了解が行われたところです。
 なお、ワクチンの交渉状況について、ファイザー社とアストラゼネカ社の話は既にお話したところですが、モデルナ社のワクチンについて、武田薬品工業株式会社による国内の販売・流通の下で、来年上半期から4,000万回分以上の供給を前提として、モデルナ社及び武田薬品工業株式会社と現在交渉を進めているところです。
 それから4点目の最前線の医療機関や保健所への支援であります。これは対比表の赤い部分であり、関連施策は赤文字で書かれていますが、最前線で新型コロナウイルスに立ち向かっていただいております医療機関や保健所に対して、強力に支援してまいります。
本文4ページ目の1つ目の丸の中でありますが、患者を受け入れて、必死の思いで治療に当たっておられる医療機関の経営が悪化するようなことはあってはなりません。このため、先般の二次補正予算による支援に加えて、こうした医療機関の安定的な経営を確保するための更なる支援を行います。
 また、新型コロナウイルス感染症患者への医療を含め、感染防止の観点から地域全体の医療提供体制を維持・確保するための取組や支援を行ってまいります。本文4ページ目の3つ目に関連しますが、現場の医療従事者を感染から守るため、今後の感染状況に関わらず、十分な量の医療物資を調達・備蓄するとともに、G-MISなどにより医療機関における物資の状況を把握し、不足しそうな場合には、緊急配布できる体制を構築してまいります。
 また、本文5ページ目の5の1つ目の丸ですが、保健所の皆さまには住民の方などからの相談、検査・入院の調整、積極的疫学調査の実施など、日々大変な業務に取り組んでいただいているところです。感染者が多数発生している地域の保健所を応援するため、全国から保健師等の専門職を緊急で派遣するスキームを構築してまいります。
 最後でありますが、感染症危機管理体制の強化です。対比表では青い部分、関連施策は青い文字で記載しています。感染症危機管理時において、迅速な情報集約、対策実施を可能とする危機管理体制を強化してまいります。
 本文5ページ目の6の1つ目の丸ですが、国と自治体の権限・役割の見直しや、感染症危機管理における司令塔機能の強化を図ってまいります。また、感染症に関する様々な情報を国立感染研究所に集約をし、国立国際医療研究センターと連携し、感染症の感染力や罹患した際の重篤性の迅速な評価、情報発信を可能とする仕組みを構築してまいります。
 また本文6ページ目の1つ目の丸ですが、実地疫学専門家の育成・登録を行い、有事に国の要請で迅速に派遣できる仕組みを整備するとともに、必要な国立感染症研究所の体制強化も図ってまいります。 新型コロナウィルス感染症は今後も我々の生活に大きな影響を及ぼすと考えておりますが、こうした中にあっても、政府としては、高齢者などの皆さんの命を守り、感染拡大防止と経済活動の両立にしっかりと道筋をつけるため、これまで得られた新たな知見に基づく、今ご説明しました施策を確実に、また、強力に進めていきたいと考えております。
 改めて事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大防止予防ガイドラインの遵守をお願いするとともに、国民の皆様には、引き続き、3密や大声をあげる環境を回避していただく、マスクの着用や手指消毒、換気の徹底など、基本的な感染対策を行い、「新しい生活様式」を実践していただければと思います。

 もう1点ございます。雇用調整助成金などについてです。雇用調整助成金については、今般の感染症の影響を踏まえ、助成額上限の1万5,000円への引上げ、助成率最大10分の10への引上げなど、これまで前例のない特例措置を講じてきております。
 併せて、事務処理や資金繰りの面から、休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者を支援するため、労働者本人が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設しました。こうした特例措置については9月末に期限を迎えることになっておりますが、現下の情勢を踏まえ、引き続き雇用を維持し、働く皆さんの暮らしを守るため、12月末まで延長いたします。
 その上で、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど、雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常の制度に戻していくものとしております。また、現在も一部の学校や施設等において集団感染が見られることもあり、「小学校休業等対応助成金・支援金」や「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、9月末となっている期限を12月末まで延長することにしています。
 併せて、「新たな日常」の下での経済・社会活動に適合した雇用の実現に向けた総合的な支援の在り方も検討していきたいと考えております。私の方からは以上です。

 手話付きの会見動画は(8月28日)加藤厚生労働省大臣 記者会見概要2(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

8月28日(金)



 おはようございます。まず冒頭発言ですが、本日、派遣労働者の雇用の維持に関して、私から派遣事業者団体及び経済団体に対して要請を行いたいと思っております。5月末にも、私から派遣事業者団体及び経済団体に対して同様の要請を行いました。
 その後、業界団体からは、派遣契約の継続や、新たな派遣先の確保により、現時点では一定の雇用契約の維持ができているとの報告を受けていますが、一方で派遣労働者の方の雇止め等が生じているとの報告も受けており、特に製造業を中心として今後の動向に注視する必要があると考えています。
 本日午後、製造業派遣事業者の方々からも直接お話を伺うこととしております。今回の要請は、今後9月末に労働者派遣契約や労働契約の更新の時期を迎える方が多くなると考えられることから、派遣事業者団体に対しては、安易な雇止め等を行わず、派遣労働者の雇用を維持していただくこと、派遣先である経済団体に対しては、可能な限り労働者派遣契約を更新していただくこと、などについて、改めて強く対応をお願いするものです。
 また、個別の派遣会社に対しても、都道府県労働局を通じて、啓発指導等を行い、強く雇用の維持を求めていきたいと思います。詳細については、各団体への要請が終了した後に報道発表を行います。私の方からは以上です。

 手話付きの会見動画は(8月28日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

 

8月25日(火)



 おはようございます。冒頭5件申し上げたいと思います。まず一点目は、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備でありますが、昨日、アドバイザリーボードにおいて、外来・検査体制の整備、インフルエンザワクチンの接種等の項目について議論していただきました。インフルエンザワクチンについては、4価ワクチン、つまり4種類のウイルスに対応できるワクチンに変更された平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本、人数に換算すればその2倍の人数分を確保できる見込みです。
 申し上げたように、これは平成27年以降最大の供給量です。一方、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があると考えています。
 インフルエンザワクチンについては、現状65歳以上の高齢者等が予防接種法に基づく定期接種対象者となっていること、また、8月3日の日本感染症学会の提言で、医療関係者、高齢者、ハイリスク群、小児、特に乳幼児から小学校低学年への接種が強く推奨されるとされていることを踏まえ、明日、26日厚生科学審議会の合同部会を開催して、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけの実施等について、広く専門家のご意見を伺うこととしています。
 いずれにしても、インフルエンザの流行に備え、こうしたワクチン接種、外来・検査体制の整備をしっかり図っていきたいと思います。

 2点目ですが、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについては、8月24日 17時時点でのダウンロード数が1,464万件となっています。この間、日々増加しています。また、陽性登録は、386人の方から行っていただいております。ご自身が陽性となった中、登録にご協力いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
 これについて、今般、接触通知を受けたすべての方に検査を受けていただけるようにいたします。それに伴いご案内方法を変更します。お手元に資料を配布しております。
 具体的には、これまで、症状がある方、あるいは症状がなくても感染者等との接触の心当たりがある方を検査の対象と整理し、それ以外の方はご自身で健康観察をしていただくという流れになっていました。それを今回、それぞれの地域におけるPCR検査体制の整備等も十分に整ってきたことを踏まえて、症状の有無や感染者等との接触の心当たりに関わらず、接触通知のあった方全員に検査を受けていただけるようにすることとしました。
 なお、具体的なアップデートについては、若干時間がかかるため、大幅なアップデートは9月以降に行いたいと思います。それまでの間においても感染者との接触の心当たりをお尋ねする画面の中で、「心当たりがなくても受診を希望しますか」という一文を加え、希望される方には検査をご案内できるよう、暫定的な対応をさせていただくことにしております。
 こちらの改修は明日にも終わる見込みですが、アプリのアップデートをしていただく必要はありません。関連して、8月21日に自治体向けの事務連絡を発出しています。大きく2点です。
 1点目は、COCOAで接触通知を受けた方に対して検査を行う場合は行政検査として行い、検査費用の自己負担を求めないということを明確化しました。なお、本アプリで通知を受けた方については、別途濃厚接触者であると確認された方を除き、検査結果が陰性であれば14日間の健康観察は求めないという考え方を併せてお示ししています。
 2点目ですが、現状では、それぞれの帰国者・接触者相談支援センター等への連絡という形でしたが、これも9月以降、改修により本アプリの画面を変えまして、自治体の状況に応じて直接画面上に検査機関を掲載すること、COCOA専用窓口を設置して検査機関を案内していただくこと等、各自治体の状況に応じてそれぞれの相談先につながる形にしていきたいと思います。
 こうした措置によって、接触通知を受けた方が速やかに検査を受けられる、また検査につながっていただけるようにしていきたいと思います。ただ、自治体ごとに対応は異なりますので、接触通知を受けた方は、アプリの案内に従って、検査機関やCOCOA専用窓口等にご連絡いただくようお願いいたします。
 アプリの活用についてこれまでも申し上げてきたとおり、個人情報を入れず、安心して利用いただける仕組みです。今回通知を受けた方がすべて検査につながっていける仕組みにさせていただいたことをしっかりPRしながら、更に多くの方にダウンロードしていただけるよう努力していきたいと思います。
 この仕組みは皆さんの利用が増える中で感染拡大の防止を図っていくということですので、引き続き積極的なご活用をお願いいたします。

 3点目ですが、マスク、アルコール消毒製品の市場供給の改善に伴う対策です。本日、国民生活安定緊急措置法施行令の改正を閣議決定し、8月29日より、マスク及びアルコール消毒製品の転売規制を解除することにしました。
 マスクについては3月15日から、アルコール消毒製品は5月26日から転売規制を図っていたところですが、転売規制は私権の制約であり、規制の根拠である国民生活安定緊急措置法においては、事態の克服に必要な限度で抑制的に規制を設けることが求められています。
現在、これらの製品については、いずれも供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となっていることから、今般、規制の解除を行うことといたしました。なお、その上で、これらの製品の更なる安定供給の確保のため、メーカー、卸売業者や小売店舗の皆様に対し、改めて、供給力の確保、流通円滑化の取組の継続を要請しております。
 具体的には、メーカーの皆様には、原料・原材料の安定調達も含めた供給力の確保、卸売事業者の皆様には受注量・納入量の調整、小売店舗の皆様には、需給の状況に応じた適切な仕入れや販売を行っていただくなど、安定的な供給への協力を依頼しております。なお、規制の解除後も、需給の状況を注視し、高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、転売規制の再実施を検討するなど、必要な施策を講じていきます。
 なお、このような対応と合わせて、第一線で新型コロナウイルス感染症に対応していただいている医療機関の皆さまを守っていく、また安心していただけるよう、引き続き、医療機関向けのサージカルマスクについては、次の需給の逼迫に備えて国において必要な備蓄を進めること、都道府県や医療機関等の現場備蓄用として、今後感染が再燃した場合に対応できるよう、感染拡大時の1ヶ月分に相当する約8,100万枚を現在無償で特別配布を行っているところです。
 更に、個別に発生する新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の緊急の需要については、引き続き、G-MISによる緊急要請の仕組みを通じて迅速に対応することとしています。引き続き、マスク等の需給状況や新型コロナウイルス感染症の動向などを踏まえつつ、必要な施策を講じてまいります。

 4点目は、一時保護所の環境改善についてです。虐待事案の一時保護については、必要な場合に躊躇なく一時保護を行うとともに、子どもの権利擁護を図り、安全・安心な環境で適切なケアを提供することが重要です。
 そうした中、昨年成立し本年4月に施行された児童福祉法等の一部改正法の附則において、一時保護その他の措置に係る手続の在り方について、施行後1年を目途とする検討規定が設けられました。
 また、先日、8月5日に、社会的養護を経験された方々との意見交換会を行いましたが、私も直接ウェブで話を聞かせていただきました。その中で、一時保護所で保護された経験のある方々からは、私語が禁止されていたことや、学校等に行けないということ、更に、先の見通しが説明されなかったことなどの問題提起をいただいたところです。
 厚労省としては、これまでも一時保護を適切に行うためのガイドラインの作成、施設整備や職員配置の強化のための財政支援の拡充、教育を専門的に行う学習指導協力員の配置促進などに取り組んできましたが、そうした経緯も踏まえ、児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会を来月に立ち上げ、年度内に議論をとりまとめるべく検討を進めていただきたいと考えております。
 この検討会においては、社会的養護の経験者の方にもご参加いただきながら、一時保護所内での適切なケアの在り方、一時保護の開始時や解除時の適正な手続の在り方についても議論を行っていただきたいと考えております。

 最後に、大変皆さまにご迷惑をおかけしました、雇用調整助成金のオンライン受付システムについてです。2度にわたるシステムの不具合により稼働早々に運用が停止していました。この間、外部の専門家によるシステム監査を実施し、必要なシステムの改修等を行い、再稼働可能であるという監査人の見解も踏まえて、今般、システムを再開することとしました。
 本日25日12時から、オンラインでの受付を再開したいと思います。ぜひこうした申込みの手段も併せて活用いただきたいと思います。いずれにしてもこのような問題が再び生じることがないよう、安定したシステム稼働に努力していきたいと思います。私の方からは以上です。


 手話付きの会見動画は(8月25日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

 

8月11日(火)



 おはようございます。冒頭3件申し上げたいと思います。過去にもやっていただきましたが、厚生労働省から依頼をいたしまして、LINE株式会社が今般、第5回目から第7回目まで、3回の新型コロナ対策のための全国調査を行うこととなり、明日12日から第5回調査が実施されることになりました。私もこれまで4回の調査には全て参加させていただいておりますが、多くの皆さんの積極的なご協力、参加をお願いしたいと思います。
 これまで4回にわたる調査では、厚生労働省とLINE株式会社が締結した協定に基づき、データの提供を受け、発熱者の傾向、感染防止対策の実施状況などを厚労省として把握してまいりました。今回の調査により得られた情報についても、感染拡大防止対策に活用していきたいと考えております。

  2点目ですが、飲食店等における感染防止対策であります。業種別にガイドラインが作成され、国、地方自治体、また関係団体からもそうしたガイドラインの遵守が呼びかけられています。その際、飲食店等に自主的な遵守宣言を促し、当該飲食店等にステッカーを発行するなど、様々な取組が進められています。
 今回こうした取組の一環として、業界団体としてガイドラインの策定に当たってこられた生活衛生同業組合が、全国の生活衛生関係営業者を対象に、特に感染拡大が顕著な地域の飲食店に対して重点的に、組合による巡回指導を実施することにしております。
 例えば東京都においては、年内に1万件を目標にしていると聞いております。国においても、そうした巡回指導の人件費等に対する支援を2次補正予算の中に計上しており、その活用により支援をしていきたいと思います。
 その際、チェックリストによりガイドラインに沿った感染防止対策がとられていると確認できた場合には、その証明として、お手元にお配りしております「感染防止対策取組店証」を配付して貼っていただくことにしております。
 国民の皆さまには、飲食店を選ぶ際の判断材料として活用していただきたいと思います。なお、巡回指導に当たっては、感染防止対策だけでなく、経営相談にも対応し、営業者が新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行するための支援、中小企業診断士等の方も同行いただいて、そういった方々からの支援も併せても行っていきたいと考えています。

 3点目ですが、本日午後、駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使のヴー・ホ ン・ナム大使と面会することにしております。ベトナムからは多くの技能実習生が日本に来日しております。現在技能実習生に占める割合は約5割をベトナムからの方が占めており、約19万人の方が働きながら技能を習得されております。
 また、資格外活動を主として、留学生等々の形でも13万7,410人の方がベトナムから日本に来られているということです。技能実習については、労働法令違反や人権侵害などの課題が指摘され、この間、外国人技能実習適正化法を制定し、平成29年11月から施行されております。
 この法律の下で制度の適正化に努めてきましたが、本日は、技能実習等に関する課題について率直に意見交換をし、より適正な活用に向けて、両国で取り組んでいければと考えています。
 また、特に今、新型コロナウイルス感染症が拡大する影響下で、技能実習生の方にも様々な影響が生じているところです。言語の課題に加え、母国への帰国が難しくなる、あるいは働く場における様々な課題等もありますし、生活面も含めた支援も必要になっています。
 そうした広範な課題についてお話をさせていただくとともに、厚生労働省の技能実習担当と、在留ベトナム人のサポートを行っている駐日ベトナム大使館との間にホットライン、いわば常設した情報交換ラインを設けることを私から提案したいと考えております。
 こうした取り組みにより、日越双方が連携を強化し、様々な課題を速やかに解決し、日本において困難を抱えておられる技能実習生をはじめ皆さま方のそうした困難の解消に結びつけていきたいと考えております。私の方からは以上です。

 手話付きの会見動画は(8月11日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

8月7日(金)



 冒頭4件申し上げたいと思います。まず1点目でありますが、PCRなどの検査体制の戦略的強化等についてであります。検査体制については、これまでの間、検査能力の拡充に努めてまいりました。今般確認したところ、PCR検査については1日当たり5万2,000件、抗原簡易キットについては2万6,000件、抗原定量検査について8,000件の検査能力を有していることが確認できました。
 これを踏まえ、検査が必要な方がより迅速・スムーズに検査を受けていただけるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染の疑いがある場合は広く検査が受けられるようにするとの考え方に立って、検査体制の強化を図っていきます。お手元に資料があると思いますが、具体的には5つの戦略の柱を立てています。
 まず1つ目は、検査能力の増強です。PCR検査機器や抗原定量検査の機器整備を更に支援する、これは予算面からの支援となりますが、それとともに、既に医療機関等に配備されている検査機器の能力が最大限活用できるよう、検査受託が可能な大学や、あるいはその附属病院、医療機関などをリスト化して、検査を委託する医療機関との間でマッチングができるようにしていきたいと思います。これによって、検査能力増強につなげていきたいと思います。
 2つ目は、検査へのアクセスの向上です。東京都練馬区をはじめ、東京都医師会などでは、唾液検査に特化した診療所を増やす取組が行われていますが、こうした取組を横展開し、全国に広めていきたいと思います。
 また、そのためにも、医療機関の申出があれば速やかに契約を締結していくということ、また、唾液による検査など新たな検査方法を導入する場合は、既に他の方法による契約をしていれば契約の変更は不要とする、そうしたことによって、地域の医師の判断のもとで迅速に検査が受けられる、そしてそういう医療機関の数の拡大を図っていきたいと思います。
 そのための通知は、医療機関の申出があれば速やかに契約を締結するという件は7月17日、それから唾液検査など新たな検査を導入する場合に契約変更を不要とする件については8月3日に、既に通知を出しています。
 3点目ですが、幅広い検査の実施です。クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限ることなく、地域の関係者を幅広く検査を行うことについて、行政の判断で行っていただくこととします。このため、例えば、PCR車両や臨時の検査所等の設置など、出張して検査する取組自体も支援していくということでありまして、具体的には本件については本日通知を発出したいと考えております。
 4つ目は、感染による重症化等のリスクが大きい医療機関や高齢者施設等の感染対策の強化です。院内・施設内感染対策のため、新規入院・入所者を含め、感染の可能性の高い場合は、施設の嘱託医など医師の判断の下、迅速に検査できる体制づくりを進めていきたいと思います。こうしたことで感染防止をする、あるいはそうした疑いがあった場合でも速やかな検査をすることによって、院内や施設内での感染拡大を防ぐことにつなげていきたいと考えています。
 5つ目は、新技術の積極的な導入です。これまでの鼻咽頭や唾液に加え、鼻腔、すなわち奥までいかない手前、鼻の入口ですが、鼻腔による検体採取や、一度に複数の検体を検査するプール検査など新たな技術を今後も導入すべく、その検証を更に進めていきたいと思います。
また、検査能力の強化については、PCR検査だけでなく、抗原検査も組み合わせていくことが有効です。抗原検査キットを既にピーク時であれば1ヶ月間、1日3万件を使える程度の備蓄を図っていくということでありますが、更に、国内外において新たな抗原の簡易検査キットの開発が進んでいるということであります。そうした開発が上手くいけば、そうしたものもしっかり取り入れながら、全体としての検査能力を高めていきたいと思っております。
 特に、今年の冬はまたインフルエンザの流行時期を迎えるわけでありますから、それに向けて、インフルエンザの検査と共に新型コロナウイルス検査の体制を強化していきたい、能力の拡大を図っていきたいと考えております。また、6月より自治体に対し、相談から検体採取、検査分析という一連の検査プロセスを点検し、今後に向けて必要な対策をお願いしたところでありますが、今般、各都道府県の取組内容の取りまとめができましたので、これは後で事務方から詳細を説明させていただきたいと思います。
 こうした自治体毎の検査体制の底上げも併せて図っていくということ、また先ほど申し上げたような戦略も含めて、更に検査体制の強化に取り組んでいきたいと思っております。

 2点目でありますが、宿泊療養が困難な場合における自宅療養の適切な実施についてです。新型コロナウイルス感染症はここ1週間で1000人を大きく超える新規感染者数の増加が報告されております。そうした中で、毎週都道府県から様々な数値の報告をいただいておりますが、それによると、7月29日時点で自宅療養が1,686人、それから「確認中」ということですが、基本的に自宅におられる方が684人、併せて2,300人程度の方自宅におられます。
 全体の陽性者、既に退院し、又は施設を出られた方を除き、入院や療養等が必要だった方に対する割合は3割ということです。一方、今週取りまとめている最新の数値は夕方また公表させていただきたいと思いますが、既に5,000人近い水準、割合では4割近い水準になってきているところです。
 新型コロナウイルス感染症の無症状や軽症の方、入院の必要がないと医師が判断された方に対しては、宿泊療養を基本としており、その考え方を変更するつもりはありませんが、現下の状況を踏まえ、適切に自宅療養を実施していくということが求められております。そこで、自宅療養に関して昨日のアドバイザリーボードでもご議論いただきました。それから保健所長会から具体的な要望をいただいております。保健所の現場において、この宿泊療養の説得に大変時間と労力がかかっているということです。
 それから実際、自宅でという方が非常に多いという実態という話があり、そのことも踏まえながら自宅療養の対象となる方の明確化をしていく必要があるという要望をいただきました。具体的には、独居で自立生活が可能な方、同居家族の重症化リスクの状況、あるいは感染管理対策の状況を総合的に勘案して、保健所長がこの方だったらということであれば、自宅療養として行っていくということです。
 ただし、自宅療養を適切に行っていただくためには、食事の配達等を確実に行っていただく必要があります。また、専門職による健康フォローアップも当然求められるものであります。このため、配食サービスの実施や食材の一括配送による食事の配達の確保、また医師会等への外部委託やHER-SYSを活用した健康フォローアップの確実な実施などについて具体的に周知し、適切な自宅療養の実施を促していきたいと思います。
 特に、食事の配達の確保については、例えば東京都の足立区、大阪府堺市、寝屋川市などで具体的な取組も進んでおります。このような好事例について、こうした取り組みをしているということも含めて周知し、横展開を図っていきたいと思います。
 同時に、宿泊施設をしっかり確保することは当然必要でありますので、それに向けての支援も引き続き行っていきたい。どういったホテル等があるのか、また予算的にもいろいろな支援もさせていただいているところです。

 3点目でありますが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に増加する中で、先週開かれた分科会でも、クラスターの発生源として、接待を伴う飲食店、会食、学校教育施設等と併せて、職場におけるクラスター発生ということが指摘されたところです。そして、事業者に対して集団感染の早期封じ込め、基本的な感染予防の徹底が提案されておりました。
 こうしたことを踏まえて、私どもとしても、事業場における要因を分析した上で、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト、これは既に公表させていただいておりますが、例えば、職場で物品や機器等を共有する際の消毒の実施の項目を追加する等の改訂を行いました。
 また、最新の状況を踏まえ、基礎疾患を持つ方の申出等を踏まえたテレワーク等の就業上の配慮、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAへの登録勧奨などの留意事項を取りまとめ、約2,200の労使団体に対し、本日、それぞれ傘下の企業に対する周知のお願いをしたいと思います。
 また、併せて雇用の維持を図るために、雇用調整助成金、あるいは休業支援金、小学校休業等対応助成金、また、母性健康管理措置による休暇取得支援助成金などの支援策の利用促進についても呼びかけていきたいと思います。さらに、集団感染が発生した事業場に対しては、先ほど申し上げたチェックリストやわかりやすい事例集を活用した感染拡大防止の要請を行っていく、加えて労働者死傷病報告の提出及び労災請求の勧奨等を実施していきたいと思います。
 こうした取組を通じて、職場における新型コロナウイルス感染症の予防と同時に、そこで働く皆さんの健康管理のより一層の徹底を図らせていただきたいと思います。

 最後でありますが、7月10日から受付を開始している、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきまして、厚生労働省から委託している事業者において、申請書類を、誤って別の方に送付してしまったという事案がありました。
 具体的に申し上げると、委託事業者において、添付書類を含む申請書類を受け付けた際に形式的なチェックをしております。その際、明らかな不備がある場合には申請者にその書類をお返しして補正、修正をして再提出することをお願いしているところですが、それをご本人に送付する際に、郵送先とは異なる方に申請書類を封入して送付したということが明らかになりました。
 現在のところ、このような事例が9件確認されたと報告を受けていますが、原因や同様の事案が他にないかどうか早急に調査して確認していきたいと考えております。まずは、誤って送付した方、送付された方それぞれに、既にご連絡させていただいておりますが、速やかに謝罪を申し上げるとともに、他に同様の事案がないかどうかも含め、早急に原因を確認していきたいと思います。
 改めて作業全体に対して、そうした誤りがないように二重、三重のチェックを図っていきたいと思います。私の方からは以上です。

 手話付きの会見動画は(8月7日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

7月31日(金)



 令和2年6月の有効求人倍率は1.11倍と、前月より0.09ポイントの低下となりました。また、正社員の有効求人倍率は0.84倍と、前月から0.06ポイントの低下となっております。若干詳細について申し上げますと、有効求人倍率の分子であります有効求人数については、前月比で1.9%減少したものの、4月や5月と比較すれば、減少幅は大きく縮小しました。
 6月に提出された新規求人数については、前月比で8.2%増となっております。こうした要因が減少幅の縮小につながっていると考えています。また、新規求職者数は、前月比で18.2%の増加と過去最大の増加幅となり、かつ、2か月連続の増加であります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職された方が求職活動を開始する動きなどが続いており、有効求人倍率の分母である有効求職者数は、前月比で5.4%増加となりました。このように、求人が引き続き減少し、求職者の増加もあいまって、有効求人倍率は大きく低下しました。
 また、本日公表された総務省の労働力調査では、令和2年6月の完全失業率は2.8%と、前月より0.1ポイント低下しています。完全失業率の分子である完全失業者数は前月より3万人減少し、分母である労働力人口は就業者数が前月より増加したこともあり、結果として完全失業率が低下しました。
 しかしながら、完全失業者のうち勤め先や事業の都合による離職者は、前月より6万人増加し、5ヶ月連続の増加となりました。雇用者数(季節調整値)は、前月より13万人減少と、3か月連続の減少となっており、引き続きこうした動向にしっかり注意していくことが必要と考えています。また、4月に大きく増加した休業者数でありますが、6月は236万人、前年同月差で90万人の増加となり、5月に続いて、その増加幅は大きく縮小しました。2ヶ月目の調査世帯のみを対象とした集計結果を分析しますと、5月に休業者であった方の6月の就業状態をみると、約45%の方が休業の継続、約47%の方が従業者となり、完全失業者となった方は約2%にとどまっております。
 5月に続いて、多くの方が仕事に戻っており、企業において引き続き雇用の維持に取り組んでいただいているものと認識しています。現在の雇用情勢は、冒頭申し上げましたように求人が求職を上回って推移しているものの、求人が引き続き減少しており、求職者の増加も相まって厳しさがみられます。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えています。

 最後ですが、マスクの市場での供給の改善に伴い、3つの施策を講じたいと考えております。まず現状についてですが、市場におけるマスクの供給量は、7月末には一般小売における販売量が1月初旬の水準である週1億枚まで回復し、8月には国内供給が10億枚を達成できる見込みとなっています。医療機関や介護施設等が市場でマスクを確保することについても、春先に比べてその環境が変わってきていると考えております。
 こうしたことを踏まえ、まず現在定期的に行っている医療機関向けのサージカルマスクの優先配布、これまでで累計約2億枚配布しておりますが、これまでの応急的な対応から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していくという対応へ移行することとします。あわせて、現場での備蓄用として8,100万枚を都道府県及び医療機関に配布し、一旦優先配布を休止し、感染拡大に機動的に対応できるよう備蓄の強化を行います。ただし、G-MISを活用した緊急配布については引き続き維持し、新型コロナウイルス感染症に対応する個別の医療機関の緊急ニーズには応えていきたいと考えています。
 介護施設等への布マスクの配布については、利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、3月中旬からこれまで累計約6,000万枚を国で買い上げて配布してまいりました。これまでは、すべての対象施設に一律に配布してきましたが、現在のマスクの需給状況を踏まえ、配布を希望する介護施設等に随時配布するというやり方にしていきたいと考えております。なお、今後に備えて、国でも備蓄することとします。
 あわせて、市場の需給が改善したことから、マスク及びアルコール消毒液等の転売規制でありますが、これを解除するための手続を進めたいと思います。本規制は、昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法に基づき、初めて発動したものでありますが、需給の逼迫が解消されれば解除すべき性質のものです。現在、いずれの製品も供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となっているため、解除に向けての手続きを進めていきたいと思います。
 解除後も、引き続き需給の状況を注視し、高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、躊躇なく、転売規制の再実施を検討していく考えです。今後とも、医療機関や介護施設等に必要なマスクが行き渡るよう、マスクの市場や新型コロナウイルス感染症の動向などを踏まえ、必要な施策を講じていきたいと考えております。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(7月31日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

7月17日(金)



 1点目ですが、本日骨太方針2020が閣議決定される予定です。医療については、新型コロナウイルス感染症対策を着実に行っていき、将来にわたる国民の健康、安心を守るためにも、医療機関の経営基盤強化に向けた一層の対応が求められています。 病院団体の調査等によれば、医療機関の4月、5月の経営状況が悪化していると認識しています。
 資金繰り支援と併せて、第二次補正予算も活用して、医療機関に対する感染拡大防止等の新事業や医療従事者等への慰労金の支援に向けて、今鋭意準備を進めているところです。支援策については、医療機関向けパンフレットや支援メニューのポイント資料も使って医療現場の方に分かりやすくお伝えしていくとともに、医療機関ごとにどれくらいの支援額が受け取れるのか知っていただくことも重要であり、今順次それぞれの医療機関にお伝えさせていただいているところです。
 こうした作業を通じて、まず1日も早くこうした支援が届くように努力していきたいと思います。それに加えて現在、新規の感染者数が増加していることなどを踏まえて、引き続き、6月以降の医療機関の経営状況を把握し、予備費を活用した緊急包括支援交付金の増額なども含めて、必要な措置について検討を進めていきたいと考えております。

 2点目、接触確認アプリでありますが、陽性者として登録するために必要な処理番号の発行を7月11日から一時的に停止しておりましたが、 アプリの修正版がそれぞれiOSとアンドロイドについて終わり、リリースいたしました。それを踏まえ、7月15日から処理番号の発行を再開したところです。
 アプリは、現在6月19日から1ヶ月間は試行版として出させていただいております。その間においても7月16日時点で約726万件のダウンロードをしていただいています。また、16名の方に陽性者としてアプリに登録いただき、陽性者と接触した方が通知を受け取られているという状況です。自らが陽性で療養しなければいけないという状況の中にもかかわらず、感染拡大防止のためにアプリに陽性者としての登録をいただいていることに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
 従前から申し上げておりますが、このアプリは自分のみならず、みんなのための感染拡大防止を行っていくためのものであり、まさにみんなで安心を作り上げていくシステムそのものであると思います。個人情報保護等についても、万全な措置を講じています。多くの方々に引き続きご利用いただけるように、また、感染が確認された方については感染拡大防止のためにもご登録をいただくことについて、更にご協力をお願いしていきたいと考えております。
 なお、これまではダウンロードだけの数字でありましたが、今後は陽性登録者件数についてもホームページでお知らせしていきたいと考えております。

 3点目は、検査に関してであります。本日より、無症状の方に対する唾液を用いたPCR検査及び抗原定量検査を活用できることとしております。唾液を用いた検査は、これまで発症が9日以内の有症状者について認められていましたが、無症状の方で用いることができるかどうか確認作業を行ってまいりました。
 鼻咽頭拭い液を用いたPCR検査と、唾液を用いた検査を比較する調査研究を行ってまいりましたが、両者において高い一致率を確認することができました。唾液による検査はこのような容器に唾液を大体2,3cc出していただく。実はこの容器は、必ずしもこういう形ではありませんが、滅菌されていて封が出来れば良いという容器ですから、既にいろいろなところで使われています。ここに2、3cc出していただいて、そこで処理をする場合、あるいはこのまま検体を分析機関に送っていただく、いくつかやり方がありますが、それによって対応できるということで、これまでの鼻咽頭から拭い液を取るという作業と比べると、これは唾液だけということですから、現場の負担も相当軽減できるものと考えております。
実際の機器は試薬も含めて現在の鼻咽頭拭い液における試薬がこれにおいてもそのまま使えるということであります。また、抗原定量検査では、専用の分析機器がある場合、迅速な診断が可能です。分析そのものは30分程度と承知しています。今、ビジネストラックなどの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の中で、唾液PCR検査などの代替的な検査方法の導入等を始め、検査能力・体制を拡充するとされていたところでありますが、今回これでやれるということになりますから、そうした検査能力の体制拡充にも資するものと考えております。早速、検疫等において活用していきたいと考えております。
 また、抗原の簡易検査について、お手元に資料の3つ目の抗原検査簡易キットのところ、一番右のラインのところに3つ×が付いておりますが、その一番上の×、いわゆる有症者に対する、特に発症から9日目以内に対して唾液でも検査できないかということで、今企業において鋭意開発が進められていると承知しています。その結果を踏まえて、また我々も取り組みながら、検査能力の拡充を更に図っていきたいと思っております。
 次に、行政検査の対象者の範囲について、改めて明確化させていただきました。これまでも、医師が必要と認める場合や濃厚接触者に対し、感染症法に基づく行政検査を行われてきました。お手元の資料の最終ページの関係です。こういった行政が行う検査の範囲について、7月14日のアドバイザリーボードでも御議論をいただき、これまで濃厚接触者については明確にしていたわけですが、更に地域や集団、組織等において検査を行う必要性が高いと考えられ、かつ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると保健所長が認める場合についても、行政検査を行う。
 従って公費の負担で行っていくということになりますが、これを明確にさせていただきました。例えば、特定の地域の接待を伴う飲食店なので感染者が多く発生している場合、あるいは高齢者施設でクラスター連鎖が生じやすい状況にある場合など、こうした場合には幅広く行政検査ができるということを明確にさせていただいたということです。
 なお、こういった者について、要するに濃厚接触者以外の、今回の措置によって検査される者に対しては、検査結果が陰性の場合は、濃厚接触者の場合には14日間の健康観察を求めますが、今回は14日間の健康観察は求めず、検査後2週間以内に健康状態が悪化した時には速やかに報告するよう注意を促すとともに、報告があったときには速やかに再検査等の対応を行うということにしているところです。
 それから、行政検査の実施に関する契約、これは医療機関と都道府県が契約をするということでありますが、この契約がなかなか進まず、検査を行うことができないという声が聞かれています。このため、都道府県と医療機関が契約を締結する際の事務負担を軽減し、柔軟かつ積極的な契約締結を促すことといたしました。
 具体的には、契約を希望する医療機関が都道府県に対して、検査を実施するための要件、例えば動線を分けるとかということをこれまでは逐一確認しなければいけなかったのですが、これを、医療機関がちゃんと基準を満たしていますということを表明していただければ、その表明をもって契約締結を行うことができるということを明確に示していきたいと思っております。
 これは近々通知もさせていただき、それぞれ医療機関側、また都道府県側にもしっかりと徹底することによって、また今回無症状も唾液を使った検査ができるようになりましたので、多くの機関が幅広く検査ができる体制の整備を更に進めていきたいと考えております。

手話付きの会見動画は(7月17日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

7月14日(火)



 冒頭2件申し上げたいと思います。まず令和2年7月豪雨について、本日朝の6時時点で私どもが把握している被害状況ですが、水道については、継続的な降雨により、最大で約32,000戸の断水が確認され、既に約30,000戸の断水が解消しておりますが、現在は残る4県で1,701戸の断水が継続しております。
 これらに対しては、応急給水の対応を取っております。4県は岩手県、熊本県、大分県、鹿児島県の4県です。特に被害の大きい熊本県球磨村については、現在、水道関係者が現場に入って被害状況を確認しております。一部の地域において水道の通水が確認されたものの、橋梁とともに管路、水道管が流された地域もございます。現在455戸が断水状況であり、中には復旧に時間を要する地区もあると聞いております。
医療施設ですが、浸水等の被害自体は13日の段階で解消しているということです。社会福祉施設については、現時点では、熊本県などの6県、合計68施設において浸水等の被害が続いております。これはすなわち、土砂等の撤去が行われていない、消毒が行われていない、あるいはその施設において全員が避難をしているといった状況があるということです。
 こうした状況に対し、撤去や消毒等の遅れがある地域に対しては、我々もできる限りの支援をしていきたいと考えております。それから、本日の閣議において、今般の豪雨災害が特定非常災害と指定されました。これを踏まえて、国より被災地の被保険者に対し、医療・介護の一部負担金の免除等の実施の要請を重ねて行ったところです。
 今後、免除を実施する保険者を確認した上で、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者について、これまで適用されていたルールでは事前に申請をしていなければなりませんが、今回のルールでは事前の申請が行われていなくても、医療機関等の窓口で申し立てれば免除が可能となるよう、更なる事務連絡を発出したいと思っております。これによって当該免除に対しては、10分の10の国庫負担、補助が行われます。
 また、7月10日の非常災害対策本部において、総理から、今回の災害が激甚災害に指定する見込みとなったとの発言がありました。激甚災害に指定された場合には、水道施設の復旧にかかる国庫補助率が引き上げられます。国庫補助を活用して損傷箇所を原状復旧させ、元通りの形で取水が速やかに行われていくよう、更に支援していきたいと思います。また今週も降雨が継続しており、また一部氾濫している情報等もある地域もございます。引き続き、自治体等と連携を密にして、状況を把握し、また被害に遭われた方々に対する支援に更に万全を期してまいりたいと考えております。

 2点目でありますが、先般、一般住民を対象とした抗体検査についての結果をお示ししたところです。その際申し上げましたが中和試験を今後実施するということを申し上げました。中和試験は、国立感染症研究所において保有が確認された抗体が実際に新型コロナウイルスの感染を防御する機能を持っているかどうか調べました。
 先般の抗体検査では、米国FDAにおいて緊急使用許可がされた2種類の検査方法を用いて、両方の検査で陽性であったものを陽性と判断し、先日その結果の数値を発表させていただきました。今回の中和試験では、両方の検査で陽性であった8検体と、いずれかの方法で陽性となった検体、更には陰性検体の中でもカットオフ値、ここで陰性と陽性との判断をするという基準ですが、その基準に近いところにある検体についても試験を行ったところ、両方の検査で陽性の8検体から得られた抗体のみが、中和活性を持つことが今回の試験で分かりました。
 今後、産生された抗体の持続時間、あるいは免疫防御機能との関係に関する他の研究の状況を踏まえて、抗体検査の活用方法について引き続き検討を行っていきたいと考えております。具体的な内容については、後ほど事務方からブリーフィングをさせていただきます。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(7月14日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

7月10日(金)



 おはようございます。一定の距離を取った上で、マスクを外してやらせていただきたいと思います。冒頭3件申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の関係でありますが、郵送での受付について、7月7日の会見でも申し上げたとおり、準備が整い、予定通り本日から受付を開始いたします。お手元にプレスリリースをお配りしております。
 また、厚生労働省のホームページにも掲載しておりますが、郵送受付先は日本郵便株式会社の京都中央郵便局留置の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当ということで、郵便番号は600-8799です。申請書等はホームページあるいはハローワーク等にもございますから、そこで入手していただいて、また動画も配信しておりますので、記載はそれを見ていただきながら、是非まずは郵送していただきたいと思います。支給に関してですが、かなりの申請が見込まれますが、処理が進んだものについては7月中にも順次支給をしていきたいと思っております。

 2点目ですが、新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例の公表及び更なる請求勧奨ですが、業務により新型コロナウイルスに感染された場合には、積極的に労災請求をしていただきたいと考えております。本日、労災請求の参考にしていただきますよう、厚労省のホームページのQ&Aに、これまで労災認定をした主な事例を公表いたしました。お手元にその資料を置いております。
 9日まで501件の請求に対して、すでに96件の支給が決定されております。支給には医療従事者の事例、それから医療従事者以外の労働者であって感染経路が特定された場合、例えば同僚の方が陽性であって、その方から感染されたといった場合も書かせていただいておりますが、今週、医療従事者以外の方で感染経路が特定されていない場合であって、感染リスクが相対的に高いと考えられる顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下で業務に従事をしていた方、この場合は小売店の販売員ということですが、労災を認定いたしました。
 これは先ほど申し上げた医療従事者以外の方で感染経路が特定されていない場合についての初めての事例でありますが、是非こうした事例を参考にしていただいて、先ほど申し上げましたように労災請求、これは働く方自身が請求をしていただくことになりますが、是非お願いしたいと思います。なお、先日経済4団体にも直接足を運んで雇用の維持等のお願いをいたしましたが、その際にも、労災請求を勧奨していただくとともに、事業主におかれてもそうした手続きに協力いただくよう改めてお願いをさせていただいたところです。

 3点目ですが、新型コロナウイルス感染症については、感染性がなくなった、いわば陰性になって退院された後も呼吸器機能の低下が続いている可能性があるという指摘がございました。新型コロナウイルス感染症による呼吸機能への長期にわたる影響の実態を把握するとともに、呼吸機能の低下と関連のある因子を特定するため、研究に必要な手続きが整い次第、8月から研究を始めていきたいと考えております。お手元に資料がございますが、こうした知見をしっかりと得る中で、国民の皆さま方に対しても情報発信をさせていただきたいと考えております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(7月10日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

7月7日(火)



 おはようございます。冒頭2点ございます。まず、7月3日からの豪雨による浸水被害などにより九州南部を中心に甚大な被害が生じており、今なお、豪雨が続いている状況にあります。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害、被災にあわれた方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
 今朝6時時点で私どもが報告を受けている状況でありますが、まず水道施設については熊本県及び鹿児島県では最大で10,613戸以上の断水が確認されましたが8,462戸においては解消し、現在2,151以上の断水が生じ、応急給水等の対応を取っているところであります。福岡、佐賀、長崎では、現時点で断水はないとの報告を受けているところです。
 他方、熊本県球磨村をはじめ、水道の通水状況について確認中の地域もあります。昨日からの九州北部を中心とする豪雨の新たな被害状況の把握にも努めております。日本水道協会と連携し、派遣可能な状況になり次第、水道関係者を派遣し、給水等の作業に当たるべく、現在待機をしているところです。医療機関の関係ですが、熊本県全体としては合計20医療機関が浸水等の被害を受けています。このうち、4つの有床診療所において、入院されていた患者さんが他の医療機関に搬送されたということでありますが、残り16医療機関については、電源車等の派遣により機能を維持していると承知しています。
 また、特に被害が深刻な球磨医療圏では、災害拠点病院である地域医療機能推進機構、いわゆるJCHOの人吉医療センターを中心に医療機能が維持されております。また、本日はDMAT隊が18都府県から103隊出動し、県庁等での情報収集活動や医療活動等の実施などの支援に当たることとしています。
 また、昨日からの豪雨の影響により、鹿児島県で1医療機関が建物の一部損壊が、近くで土砂が崩れたため起こりましたが、機能は維持されているということです。また福岡県で1医療機関が浸水の被害を受けているということであります。また、社会福祉施設について、熊本県では八代市、人吉市など10市町村合計56施設において浸水等の被害が生じております。
 昨日からの豪雨の影響について現在状況を確認している段階です。また避難所における健康管理等でありますが、現在、九州地方では、現在確認中の福岡県、大分県を除き6,855人以上の方が706箇所以上の避難所において避難生活を送られております。また、避難勧告、避難指示が出された全国の13県については、9,906人以上の方が避難されているとのことです。
 7月5日から熊本県に対して、厚生労働省から4人の職員を派遣し、避難所における新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策や熱中症の予防対策などに取組に当たっております。また、熊本県からの要請に基づき、本日、福岡市と徳島県から保健師2チームを派遣いただいたところです。被災地の保健医療活動を支援する災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるDHEATについても熊本県から要請があり、派遣に向けて調整を行っています。
 災害時における物資支援については、内閣府防災を中心にプッシュ型支援を実施しているところですが、マスクや消毒液など衛生関係の物資については、私どもからまず関係業界に対して流通在庫等による迅速な支援実施を要請するとともに、内閣防災と調整をして、医療機関向けに確保されたマスクの融通、あるいは消毒液の調達支援を併せて実施することとしています。引き続き、各自治体と連携を密にして、被害の状況把握に努め、先手先手で被災者の支援に万全を期していきたいと考えております。

 2点目であります。これまで準備を進めてまいりました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いわゆる雇用調整助成金の個人支給に関し、申請開始に向けて、申請書やQ&Aといった情報を公表する準備が整いましたので、本日、厚生労働省ホームページに関連情報を掲載したいと思っております。
 申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードいただくこともできますし、ハローワークでも入手していただくことが可能です。お手元に申請書の様式をお配りしていますが、記載内容は、申請者や事業所の名称あるいはお名前と住所、振込先口座など必須の事項のほかは最小限の内容とさせていただいております。
 申請に必要な書類の準備をまずは進めていただきたいと思いますし、これは本日の夕方以降になると思いますが、申請の簡単な説明をした動画をアップしていきたいと考えております。この支援金は、複数の事業所で勤務をされていて休業されている方についても、複数事業所分の申請をいただくことが可能です。こちらは、別途受付体制を構築していく必要があるのですが、これに若干時間がかかっておりますので、申請開始までしばらくお待ちいただきたいと思います。
 また、コールセンターも本日から稼働させていただきます。お手元の資料に記載しているように、電話番号は0120-221-276です。土日祝日もコールセンターを開けて運営したいと考えております。現在、様々な準備を進めておりますが、順調に進めば7月10日金曜日を目途として、まずは郵送での受付を開始したいと考えています。
 最終的にはシステムの最終確認を行った上で改めて開始時期をお伝えしたいと思います。また、複数事業所で休業されている方は、先ほど申し上げましたように、少し遅れて申請していただけるようになります。7月10日から一般の方の郵送が始まれば、その1週間後を目途に開始できるよう今準備を進めております。
 なお、オンラインでの申請については準備が整い次第開始したいと思いますが、残念ながら7月10日には間に合いませんが、その開始時期について、後日併せてお知らせしたいと思います。こうした対応によって、先ほど申し上げたように7月10日から郵送での受付を開始することができれば、支給に関しては7月中に順次お知らせをさせていただきたいと考えております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(7月7日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

7月3日(金)



 おはようございます。まず接触確認アプリCOCOAでありますが、6月19日にリリースをしましたが、登録したものの登録日が日々更新されるなどの問題がありました。それを修正し6月30日にはiOS版、7月1日にはアンドロイド版の修正版を配布させていただきました。自動更新になっている方は自動的に更新されますが、そうでない方は是非ご自身で更新していただきますようお願いいたします。また本日から、陽性者としてアプリに登録する際に必要となる処理番号の発行について、これまで保健所にお待ちいただいておりましたが、本日から開始をするということです。これにより全体としてシステムが稼働し始めることになります。また、先ほど登録日が日々更新されるなどの話がありましたが、これはあくまでも表示上であり、19日のリリース以降にアプリをインストールいただいた方のスマートフォンには、これまでの接触の記録は残っております。それも踏まえて、活用していただく、また通知を受け取っていただくということになります。この1ヶ月間、試行版とさせていただいております。引き続きそれぞれのご指摘も踏まえながら、デザイン、機能などの修正を図っていき、また、皆さんに利用いただくことで、このシステム全体を作り上げていきたいと思っておりますので、更なるご利用をよろしくお願いしたいと思います。

 2点目ですが、厚生労働省のホームページにおいて、これまでも新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを作り日々発信をしてまいりましたが、なかなか見にくい、分かりにくいというご批判もございました。今回感染症の発生状況のみならず、感染の予防、医療の相談のために知っていただきたいこと、また、医療体制の構築をはじめとして政府の取組、生活や仕事に関する支援の情報などが分かりやすく、それぞれ皆さんのご関心、あるいはホームページを検索していただく趣旨に沿って、選択いただけるように作り直しました。お手元に状況を配布させていただきましたが、陽性者数、PCR検査の実施人数など発生状況に係るデータは、グラフ化して見やすくし、更に詳細を知りたいといった研究等を含めたそういったことに関しては、いわゆるCSVファイルの形で過去のデータも提供させていただくということであります。是非、それぞれ皆さんの情報ニーズに合わせて、積極的に活用いただきたいと思います。また、引き続きこうした改善を重ねていきたいと思っております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(7月3日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

6月30日(火)




 おはようございます。冒頭2件申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子ども食堂や通いの場などのつながり支援等の取組を行う団体の多くがこれまで通りの活動ができない状況にあり、その結果、様々な影響が懸念をされています。厚労省に設置した「生活を守るプロジェクトチーム」において、有識者からいろいろヒアリングしましたが、その中で、感染防止の工夫をして活動を実施している取組事例を全国に展開してはどうかとの提案をいただきました。
 今般、各地域の実情に応じた取組を継続、再開している子どもや高齢者等を対象とした様々な取組、例えば感染防止に配慮し、子ども食堂をフードパントリーに切り替えた事例、通いの場の参加者にウォーキングなどの個人で行える運動を促す事例、あるいは子育て、介護予防、見守りなどの事例、更にはウェブ等を活用した支援の事例、そういった事例について、全国26の実例を収集し公表いたしました。今後ホームページにも掲載し、また逐次新たな事例も追加していきたいと考えております。
 こうした活動に当たっておられる方々や自治体の担当の皆さんにおかれましても、今回公表する事例集を是非ご活用いただいて、地域の実情に応じた子ども食堂、通いの場などのつながり支援を行っていただく中で、子どもさん等への支援を是非続けていただければと思っております。

 2点目であります。先ほど事務レベルではご説明をさせていただいたと承知しており、若干重複しますが、令和2年5月の有効求人倍率は1.20倍と前月より0.12ポイント低下しました。これは昭和49年、1974年の1月に0.20ポイント減少して以来、過去2番目に大きな下げ幅となっております。また、正社員の有効求人倍率は0.90倍と前月から0.08ポイントの低下となっております。内容を見ますと、新規求人数は季節調整値で3ヶ月ぶりに前月比で7.0%の増加となったものの、有効求人倍率の分子である有効求人数については前月より8.6%減少し、過去最大の減少となっております。
 また分母である有効求職者数については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職された方について、これまで求職者数も減っておりましたが、ここにきて求職活動を開始している動きが見られ、3ヶ月ぶりに前月よりも増加となっております。こうしたこともあって、先ほど申し上げたように有効求人倍率が引き続き大きく低下している状況にあります。
 また休業者数、これは原数値ですが、5月は423万人、前年同月差では274万人増で、先月の前月同月差が420万人増でありますから、原数値だけで比較すると約150万人弱減少と、休業者数の増加幅が縮小していることになります。
 この調査では、1ヶ月ごとに半分の調査対象を入れ替えます。従って、5月の4万世帯の調査件数のうち、2万については4月も調査をした世帯であります。4月5月両方とも調査をした方だけ抜き出して見てみますと、4月に休業者だった方の5月の就業状況は、約49%の方が休業を継続していますが、44%の方は従業者となっている、要するに仕事に復帰しており、完全失業者となった方は約2%ということが見てとれるわけです。
 そういった意味では、休業から多くの方が仕事に戻っているという状況がうかがえるところでもあります。また現在の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しているものの、求人が引き続き大幅に減少しており、求職者の増加もあって厳しさが見られると考えております。先月は「弱さが見られる」という表現を使っておりましたが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えております。
 こうした雇用情勢を踏まえて、今後経済団体などに対して改めて雇用維持等の要請を行いたいと考えております。第二次補正予算では、雇用調整助成金の上限を拡充する、また新たに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設するなどの支援策を講じていますが、事業主の方々、あるいは雇用されている方々に最大限ご活用いただけるよう、我々もそうした申請に対する体制を十分整えていきたいと考えております。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(6月30日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

6月26日(金)



 おはようございます。冒頭3件申し上げます。まず、社会保険料の改定の特例でありますが、社会保険料については、今般の新型コロナウイルス感染症に伴い、多くの事業者の収入が減少しているという状況などを踏まえ、4月30日から社会 保険料の支払いを無担保、延滞金無しで猶予する仕組みを設けております。
 日本年金機構の受付分、つまり厚生年金保険料と協会けんぽの健康保険料ということになりますが、これについては、6月12日時点で37,540件、約1,000億円の猶予を行っております。これ以外に健康保険組合受付分として、これは数字の取り方は違いますが、令和2年2月から4月分までに、78組合において猶予が発生をし、約42億円が猶予されているということです。
 また、国民年金保険料についても収入が減少するなどし、当年中の見込み所得が免除基準に該当する方に対しては、免除の特例も設けており、5月末時点で4,022件の承認を行っております。また、国民健康保険料などの保険料の減免を行った市町村等に対しても、別途財政支援を行うことにしており、各市町村における状況については、8月頃に全体を把握したいと考えております。こうした措置に加えて、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方の社会保険料について、毎年9月の定時改定までの間の保険料分の改定の特例を設けることにしました。
 具体的にはお手元にチラシをお配りしていますが、随時改定というのは通常、報酬の低下後4ヶ月目から保険料が減額改定されるということでありますが、今回は特例的に低下した翌月から減額改定を行う手続きとしております。休業によりこうした影響を受けている被保険者の方がおられる事業者の皆さまにご活用いただきたく、日本年金機構分に関しては本日から、また、各健康保険についてはそれぞれ各健康保険組合において随時対応がなされていくと承知しております。

 2点目ですが、医療機関に対する医療用物資の緊急配布に関してであります。医療用マスク、サージカルマスク、N95マスク、医療用ガウン、フェースシールド、手袋等の医療用物資については、新型コロナウイルスの感染再燃にも対応出来る分量が医療機関等に切れ目無く配布することができるよう、5月における予備費と第二次補正予算併せて約6,000億の予算を確保しております。
 国において確保した医療物資は、これまで感染した患者などを受け入れる医療機関、クラスターが発生した医療機関、介護施設などに優先的に配布をしてまいりました。例えば、サージカルマスクについては、この間1億8,216万枚、N95については約488万枚、アイソレーションガウンについては約2,592万枚、フェースシールドについては739万枚を、国から直送するか、あるいは都道府県を介する形で配布をさせていただいております。このような取組の中で、備蓄量が少なくなっているなど、特に緊急性の高い医療機関に対しては、G-MISのWEB調査を活用して配布を行っております。
 今回この仕組みについて、これまで毎週1回水曜日の対応としていたものを、毎日の対応ということにしていくこと、また、備蓄の見通しが1週間以内としていたものを、2週間から3週間以内とし、対象期間を拡大していくということにしております。これらの取組は7月1日から開始する予定であります。具体的にはお手元に資料が配付されています。

 最後でありますが、昨年6月に成立し、本年4月1日に施行されました、死因究明等推進基本法において、厚生労働大臣を本部長とする死因究明等推進本部において、死因究明等に関する施策の推進計画の案を作成することとされております。死因究明等推進本部はお手元にありますように関係閣僚、有識者からなっておりますが、第1回会議を持ち回りで開催し、昨日終了いたしました。
 具体的な段取りを決定したところであります。ここでは本部の下で死因究明等推進計画検討会を開催して、具体的な計画案の検討を進め、来年春頃までに成案を得るとしたところであります。第1回の検討会については、7月末頃に開催する予定で今調整を図っているところです。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(6月26日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

6月23日(火)



 おはようございます。冒頭2件申し上げさせていただきたいと思います。1つは、今後の医療提供体制の整備と保健所体制の整備であります。先週6月19日金 曜日に今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備の事務連絡を都道府県等宛に発出をさせていただきました。今後の感染の拡大また長期化などを見据えて、次の感染拡大が生じるまでの間に、新型コロナウイルス感染症への医 療提供とそれ以外の一般医療の確保を両立した持続的な医療提供体制を都道府県が主体的かつ着実に整備していただくことが重要だと考えております。
 今回都道府県に対しては、これまでの国内の感染実績を踏まえた、新たな患者推計を行い、その推計結果に基づいて感染拡大のフェーズに応じた段階的な病床の確保を、7月末を目途に行っていただくようお願いしました。これにより地域において、効率的に病 床確保をしていただき、これまで延期をされていた手術など新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者さんに対する医療についても、しっかりとした感染対策をしたうえで実施していただくことも可能になってくるものと考えております。
 今後も都道府県としっかり連携を取りながら、今回の第二次補正予算等も活用して、次なる流行の波に備えた医療提供体制の整備に努めていきたいと考えております。また保健所体制についても、同じ6月19日に今後を見据えた保健所の即応体制の整備についての事務連絡を都道府県など宛に発出いたしました。新たな患者推計などを踏まえた今後の保健所における業務量の目安、保健所の即応体制の整備の考え方について整理した指針をお示しさせていただくとともに、各都道府県、保健所設置市及び特別区において、相互に連携をしていただいたうえで、7月末には全庁的な体制の構築をお願いしているところであります。

 2点目でありますが、先日申し上げた接触確認アプリについては、23日、今日の9時時点で、371万件のダウンロードをしていただきました。ご登録をいただいた皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。19日スタート早々には、ストアでの検索ができなくなるような事態があり、また、実際時間がかかったということもありました。ご迷惑をおかけした皆様には、お詫び申し上げます。今回のアプリは、アップルとグーグルの技術を活用した仕組みです。アジアでは初めての試みでもありますし、1億を超える人口を有する国としても最初の取組です。
 今回のアプリは、民間の有志の技術者や団体など、多くの方々に無償での協力をいただいて開発をされたものであります。こうした意味では、これまであまり前例のないやり方であったと認識しております。政府としても、次の感染の拡大に備えて、できるだけ早くにこのアプリをリリースして多くの国民の皆さまに利用いただきたいということで、最初のバージョンを19日にリリースいたしました。この1ヶ月間は、試行版という位置付けであります。多くの方々からの協力や助言、指摘もいただき、併せて国民の皆様にも利用いただき、機能やデザインを含めた改善を、この期間にしっかり図っていきたいと考えております。
 また、前回も申し上げましたが、今回のアプリは本人の同意を前提とした、個人情報が入らない、プライバシーに最大限配慮した仕組みということであります。こうした仕組みについて、国民の皆さまのご理解をいただいて、参加を拡げながら、感染拡大の防止に取り組んでいくことが大事であると考えております。そうした中で、アプリそのものの改善も大事でありますが、それだけではなく、併せてこのアプリを社会全体としてどう活用していくのか、使いこなしていくのかという、より大きな仕組みを作り上げていくことが重要と考えております。
 国民の皆さまにはどうかこの新しい挑戦に積極的に参加していただくことをお願いしたいと思います。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(6月23日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

6月19日(金)



 おはようございます。冒頭3件申し上げさせていただきたいと思います。まず、接触確認アプリCOCOAでありますが、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携して、これまで開発してまいりました新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA、COVID-19 Contact Confirming ApplicationということでCOCOAとしておりますが、本日15 時頃リリースをすることにしております。本アプリの開発にあたっては、受託をされている事業者に加えて、民間の技術者が参加するオープンソースコミュニティーであるCOVID-19 Radar Japanの皆さん、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの協力団体・企業など、民間の有志の方々から、ボランティアで多大なご協力をいただきました。この場をお借りいたしまして、ご協力いただいた方々に対して心から感謝を申し上げたいと思います。
 なお、公開日から1カ月程度は試行版、プレビュー版ということで、試行版をご利用いただく状況を参考にして、デザイン・機能など適宜修正を加えていく予定にしております。多くの場合、自動的に最新版がインストールされますので、是非アップデートしてご利用いただくようお願いをしたいと思います。せっかくの機会なので、テスト版を用いて説明をさせていただきたいと思います。
 まず、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAですが、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取る、こういう仕組みのスマートフォンのアプリであります。そして、スマートフォン同士が1m以内、15分以上接触した状態がそれぞれのスマートフォンに中に記憶されているということで、接触された記録はご自身の端末の中だけで管理され、それ以外には一切出ない、こういう仕組みになっております。
 したがって、どこで、いつ、誰と接触の可能性があったかについては、お互いに分からない、あるいは我々国の側でも分からない、こういう仕組みです。そして、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性があった方が、後で陽性の方について説明させていただきますが、陽性者がいて、陽性者が結果的に保健所に登録され、そして、その方が陽性になったということをこの仕組みに入れ込んでいただくと、その方と接触をされている情報を持った端末に対して、アプリで通知が入ることになります。
 そして、その通知を受け取った場合には、この陽性者と接触を確認するボタンを押していただく。左側をタップしていただきますと、陽性者との接触の可能性が確認されて、例えば、何月何日に何件という形で件数が確認いただけるわけであります。また、COCOA において、ご自身の様子をお聞きすることにしております。例えば、息苦しさ・強いだるさ・高熱等の強い症状がある等々に該当するという方については、その症状の有無などを入力いただきますと、保健所のサポートや検査の受診などの案内につながっていくことになります。また、症状がないという場合においても、過去二週間以内に身近に接した方で感染者がいるという心当たりがあるかどうかを確認して、あるという方に対しては帰国者・接触者外来等をご案内し、いらっしゃらない場合は、引き続き体調変化に気をつけていただくということであります。
 具体的なインストールの方法は普通のアプリと一緒でありまして、iOSのスマホをご利用の方はApp Storeから、Androidのスマートフォンをご利用の方はGoogle Playストアから、アプリをダウンロードしていただくとともに、Bluetoothでやってますので、Bluetooth機能をオンにしていただくことになるわけであります。
 厚生労働省としては、関係省庁とも連携を取りまして、また、都道府県、市町村、医療・福祉関係者、民間関係団体、企業、NPO など、幅広い皆様方のご協力を得ながら、例えば、催し物の開催時に主催者にアプリの活用をお願いするなどにより、利用を働きかけていきたいと考えております。
 これはあくまでも、本人の同意を前提とした、個人情報を入れない、そうした仕組みになっていることは是非ご理解いただきたいと思います。また、このアプリの利用者が増えるということが、感染拡大の防止につながることが期待されると考えており、是非、国民の皆様にはこのアプリのご活用をお願いいたします。まずは、このアプリをインストールいただきますことをよろしくお願いしたいと思います。

 二点目でありますが、新しいコロナウイルス感染症の検査についてです。抗原量の測定ができる、富士レビオ社が開発した検査試薬を薬事承認いたしました。これによって抗原検査としての検査が行われることができます。この検査は、従来の抗原簡易検査キットよりも感度は高い、いわゆるPCR検査と同様の対象者に使用することができるというわけであります。鼻咽頭検体については、有症・無症を問わず全ての対象者に、また、発症から9日目以内の有症状者に対しては、唾液検体も可能となりまさにPCRと同じ適用ということになります。
 この検査には、専用の検査機器が必要です。多少機能性の高いものと低いものがあるようでありますが、既にトータル800台くらい設置されているということであります。それから検査に要する時間は30 分程度と非常に短いということです。1時間あたり60件から120件の検査が可能と聞いております。
 この抗原検査は定量で測ることができます。これまでの簡易キットは陽性か陰性かしか分かりませんが、これはどのくらいの量があるのか、ということを測ることができます。こうしたことによって我が国の検査能力の向上に寄与するものと考えております。先般の唾液もそうでありますけれども、様々な技術が開発されております。我々としても積極的に、そういったものを取り入れて検査能力の拡大を図っていきたいと思っております。

 最後でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に対応していくためには、病床の確保や人工呼吸器、エクモ等のハードウェアの整備とともに、やはり人材を確保していくことが非常に大事であります。まず、医療従事者の皆様方に対して、最前線で今もなお奮闘いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 また、今般、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、幅広く地域の医療機関・保健所などで人手不足となった場合に、必要な医療人材を迅速に確保できるよう、ウェブサイト上で人材募集情報と求職者のマッチングを行う、医師・看護師・医療人材の求人情報ネット、「医療のお仕事Key-Net」と呼んでおりますが、これを新たに開設し、本日から運用を開始しました。Key-Netでは、全国の医療機関や保健所などの人材募集情報を幅広く掲載し、閲覧した方がウェブサイト上で応募から面接まで行うことができるようになっております。
 国が無料で行う取組であって、医療機関、求職者の双方に手数料はかかりません。医療機関においては、G-MISを活用して、人材募集情報を直接、入力していただくことができます。是非、医療機関の皆様、人材の募集を行う際には、Key-Netをご利用いただきたいと思います。これは、新型コロナウイルス感染症に対する臨時的な対応だけではなくて、恒常的に医療人材の不足が指摘されており、これへの対応を考えて開設させていただいたということであります。

手話付きの会見動画は(6月19日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

6月16日(火)



 おはようございます。冒頭、新型コロナウイルス感染症の検査について2件お話をさせていただきます。
 まず、抗原検査の関係でありますが、これまで鼻咽頭ぬぐい液による抗原検査で陽性の場合は確定診断となる一方、陰性の場合は確定診断 のために再度PCR検査を行うという運用をさせていただいてきました。今般、発症 2日目から9日以内の有症状者については、抗原検査とPCR検査の結果の一致率が高いことが確認されました。
 このため、新たに抗原検査で陽性の場合に加えて、陰性の場合についても、それをもって確定診断できるようにしたいと考えて、本日厚 生科学審議会感染症部会を開催し、関係ガイドラインを改訂するなど所要の手続き を行うことにしております。抗原検査は、その場で30分程度という短時間で診断 することが可能であります。また、キットでありますから、非常に使い勝手が良いということもあります。今後、救急患者を含め、関係機関や施設で発熱がある場合 などの活用が期待されるところであります。

 2件目は、抗体検査の調査結果であります。感染者数の多い地域と少ない地域として、東京都、大阪府、宮城県の3都府県について、それぞれ一般住民約3千名を 性・年齢区分別に無作為抽出をし、6月第1週に血液検査による抗体検査を実施しました。調査においては、FDAにおいて緊急使用許可がされた、定量的に陽性か陰性かを判断できる検査法を用い、測定方法が異なる2種の検査方法の両方で陽性が確認された者を陽性と判断することといたしました。
 その結果、各自治体における 抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.17%、宮城県で0.03%でありました。 これらの陽性検体については、検体中の抗体が実際に新型コロナウイルスに対してどの程度の防御機能を持つのかなどについて、国立感染症研究所でさらに精査することとしております。今回の調査結果のほか、産生された抗体の持続期間や免疫防御機能との関係に関する他の研究の状況を踏まえて、抗体検査の活用方策や、更なる抗体保有率調査について検討していきたいと思います。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(6月16日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

6月9日(火)



 おはようございます。冒頭2件ございます。まず、システムの不具合により5月20日から停止をしておりました、雇用調整助成金のオンラインの受付システムについて、先週5日に再開いたしましたが、新たに別の不具合が発生したため、当日再び運用が停止いたしました。こうした事態が重ねて起きたこと、心からお詫びを申し上げるところであります。雇用調整助成金の申請等を迅速に進めていかなければならない、また申請をされている方に対しても大変ご迷惑をおかけしていることを改めてお詫びを申し上げます。
 具体的には、一つの事業所の申請に添付された申請書類が、他の事業者に閲覧されるという事案が生じました。この不具合は、プログラムミスがあった上に、ユーザーの様々な動作を想定したテストが不十分であったために生じたものであり、システムの不具合が2回、しかも連続してスタート当初に発生したこの事態を重く受け止めております。外部の専門家も入れて原因の徹底的な究明を行うため、現在その専門家の選定作業を早急に進めているところであります。そうした徹底的な究明を行い、今後こうした事態が生じないような対応をしっかり採って、一日も早い再開を目指していきたいと思います。

 2点目でありますが、昨日新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、閣議決定が行われ、第二次補正予算案とあわせて国会に提出をいたしました。法案の内容はお手元にありますが、まずは休業中の労働者の方々への対応ということで、雇用保険の雇用安定事業として、休業中であるが賃金を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を新たに設け、支給する事業を実施できるようにするということ、2点目については、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにするということ、3点目としては、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰り入れや積立金、すなわち失業給付のための、積立金からの借入れができるようにすることを盛り込んでおります。本国会において速やかにご審議いただけるようお願いしていきたいと思っております。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(6月9日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

6月2日(火)



 おはようございます。冒頭2件お話をさせていただきます。まず唾液を用いた PCR検査が本日から利用可能となります。唾液を用いたPCR検査を早急に実用化すべく、厚生労働科学研究における研究を進めてまいりましたが、発症から9日以内、お手元の資料のとおり、症例では、鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査と唾液によるPCR検査の結果に高い一致率が認められることが検証されました。このため、発症から9日以内の者について唾液PCR検査を認めることとし、本日、感染研の検体採取マニュアルの改定を行うとともに、既に承認されているPCR検査キットの一部の変更承認、保険適用を行うこととしております。
 今後、唾液を用いた検査で確定的診断がなされることによって、これまでの鼻咽頭をぬぐうということに比べ、患者の負担も、また検体採取機関の感染防御の負担も大幅に軽減されると考えております。また、あわせて濃厚接触者に対するPCR検査の見直しについて、先週5月29日に国内外の研究も踏まえ、退院基準の見直しをさせていただきましたが、それとともに、速やかに陽性者を発見する観点から、濃厚接触者について、これまでは発症した人ということでありましたが、無症状であってもPCR検査の対象とすることとし、都道府県に周知しています。また、検査体制について、PCR検査の分析能力は直近5月31日現在では1日約2万5800件となっています。5月13日に承認された抗原検査は、今月から月次78万件の供給がなされると聞いております。また、地域のPCR検査センターは6月1日現在で157箇所に増加しています。
 本日、自治体に対して検査体制の強化のための指針を発出をし、相談から検体採取、検査までの一連のプロセスを6月中旬までにそれぞれにおいて点検していただき、必要な対策を講じていただくよう依頼したところであります。検査体制の強化に向けて、各自治体と国が力を合わせて取り組んでいく必要があると思いますし、厚生労働省では第2次補正予算案に関連事業を盛り込んでおりますが、予算案成立後にこうしたものも活用して自治体における取組を強力に支援していきたいと考えております。

 それからもう1点ですが、雇用調整助成金のオンライン受付システムについては、スタート当初にトラブルがありストップをし、大変皆さまにご迷惑をおかけし ておりました。必要なシステム改修を行い、十分な再発防止策を講じた上で、今月 5日、従って今週金曜日12時からシステムを再開します。システムに不具合が生 じた原因については、初回登録時に登録者に対し、システム上で利用者を判別する ためのIDが付与されることになっていますが、複数の者が同じタイミングで登録 作業を行った場合に、複数の者に同一のIDが付与されてしまうという不具合が生 じた、それに伴うトラブルと聞いております。このため、付与するIDが重複しな いように仕組みを見直すと共に、登録段階でもIDが重複していないかを確認する 仕組みの改修も行い、このような問題が生じないよう再発防止に努めていきたいと 考えております。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(6月2日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

5月29日(金)




 冒頭3件申し上げます。まず昨年5月末にハラスメント対策の強化等を図る労働政策総合推進法等が改正され、本年6月1日から施行されます。来月の1日からです。お手元の配付資料にありますが、ハラスメント対策については大企業に対して、パワーハラスメントの予防から、再発防止に至るまでの一連の措置が義務付け られ、セクシュアルハラスメント等についても全ての企業について、労働者が相談などを行ったことを理由とする不利益取扱いの禁止など対策の強化が図られることとしております。また、改正法に基づく指針では、措置義務の内容に加えて、今、 医療・介護・小売等の現場で特に問題となっております、顧客などからのいわゆる カスタマー・ハラスメントや、就職活動中の学生やフリーランスの方に対する言動 についても、相談対応等の望ましい取組を示しているところです。改正法の施行後は措置義務に関して、都道府県労働局による助言、指導等や調停制度の活用などを 通じて、適切な履行確保や円滑な紛争解決を図って参ります。また、いわゆるカス タマー・ハラスメント等に関する望ましい取組についても引き続き周知啓発を徹底 することにより、積極的な対応を促したいと思います。
 医療・介護・小売などをは じめとする、現場でこうした状況の中においても、感染のリスクと戦いながらも働 いていただいている方々が安心して働き続けていただける環境づくりに努力をしてまいります。また、精神障害の労災認定の基準についても見直しを行い、パワーハラスメントを基準に明記しました。パワーハラスメントについては、これまで、嫌がらせ、いじめに類するものとして評価をしてまいりましたが、認定基準に明記 し、評価の仕方などの明確化、具体化を図ったところです。これにより、パワーハラスメントによる精神障害の労災請求が行いやすくなるとともに、パワーハラスメントの防止に実行ある取組がなされることを期待しています。
 
 2点目ですが、毎年5月31日はWHOが定めた世界禁煙デーです。禁煙デーは1988年に設けられました。また、厚生労働省ではこれを1992年からでありますが、今月31日からはじまる1週間を禁煙週間と定め、今年度は「2020年受動喫煙のない社会を目指して~タバコの煙から子どもたちを守ろう~」をテーマに、全国各地で普及啓発活動を行ってまいります。今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するという観点から、集客を行うようなイベントは開催しませんが、ウェブ上に特設コンテンツを作成し、喫煙や受動喫煙による健康影響から人々を守ることに役立たていただくよう、広く取組を呼びかけていくこととしています。本年4月からは、望まない受動喫煙をなくすための改正健康増進法が全面施行され、飲食店、オフィス、事業所など様々な施設において原則屋内禁煙となりました。望まない受動喫煙のない社会を目指して取組を進めてまいりますので、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 最後でありますが、令和2年4月の有効求人倍率は1.32倍と前月より0.07ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率は0.98倍と前月から0.05ポイントの低下となり、平成29年6月の0.99倍以来、2年10ヶ月ぶりに1倍を下回ることとなりました。こうした現在の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており、弱さが見られます。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、一層注意する必要があると考えております。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(5月29日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月26日(火)



 おはようございます。冒頭4点お話をさせていただきたいと思います。 まずお手元にあると思いますが、本日新型コロナウイルス感染症の影響に対応す るための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の要綱について労働政策審議会に諮問することにしております。法案の概要でありますが、まず休業中の労働者への対応ということで、雇用保険法の雇用安定事業として、休業中であるが賃金、休業手当を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を設け、支給する事業を実施できるようにするものであります。2点目としては、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにすること。3点目として、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰入れや積立金いわゆる失業給付のための積立金からの借入れができることとすることを盛り込んでおります。なお、これらの関連予算は第二次補正予算案に盛り込む予定となっております。
また、あわせて二次補正予算案では、雇用調整助成金の拡充を盛り込むことで最終調整をしております。具体的には、上限額を日額1万5千円、月額では33万円に引き上げること、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率をすべからく10分の10に引き上げることなどを実施し、また、4月に遡及をして適用し、6月末までの期限を9月末までにするという、適用期限の延長を行うこととしております。また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、先ほど申し上げた個人に支払う支給金でありますが、月額33万円という上限額の水準や実施時期は雇用調整助成金の拡充と同様に考えているところであります。法律案について、労働政策審議会においてご議論をいただき、その上で国会において予算案とともに法案の速やかな成立を期し、速やかな施行を図っていきたいと考えております。

 また、2点目でありますが、本日、派遣労働者の雇用の維持に関して私から派遣事業者団体及び経済団体に対して要請を行うことにしております。今後、労働者派遣契約や労働契約の更新の時期を迎える方が多くなると考えられることから、派遣事業団体に対して、本日新たな拡充策を公表した雇用調整助成金を活用するなどにより、安易な雇い止めを行わず、派遣労働者の雇用の維持を図っていただくこと、また派遣先である経済団体に対しても可能な限り、労働者派遣契約を更新していただくことについてお願いをするものであります。
また、個別の派遣会社についても、都道府県の労働局を通じて直接あるいは電話等において、強く働きかけをしていきたいと考えております。今後とも雇用をしっかり守っていくとの立場に立ち、制度の充実を図るとともに、こうした施策の取組を更に浸透させて労働者の雇用の維持につなげていけるように全力で努力をしていきたいと思います。お手元に調整中の要請案をお配りさせていただいているところです。

 3点目でありますが、小学校休業等対応助成金・支援金についてです。これは2つの制度があります。お手元の資料にあるように、これには2つの制度がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するための制度であります。先ほど申し上げた雇用調整助成金の上限額の引き上げ等に合わせて、この本助成金・支援金についても助成金については日額上限を1万5千円に引き上げること、また支援金についても支給日額を7千500円に引き上げることを予定しております。本助成金・支援金の適用対象となる期限も当初6月まででありましたが、9月までに延長し、上限額等の引き上げについては4月に遡及をして適用することにしております。

 最後でありますが、昨日緊急事態宣言が解除されることになりましたが、引き続き感染拡大防止策をしっかり講じていただきたいと思っております。しかしこれから気温が高くなる季節を迎えます。例えば、一昨年平成30年には熱中症で9万5千人を超える方が救急搬送をされ、残念ながら1500人を超える方が亡くなりました。感染拡大防止策を講じながら、この時期は熱中症に対する予防もしっかりととっていかなければなりません。このため、お手元に資料がありますが、厚生労働省では、環境省と連携して、お手元に資料がありますが、令和2年度の熱中症予防行動の留意点についてまとめまして、本日都道府県等へ周知いたしました。
概要を申し上げますと、エアコン等による適切な温度調節やこまめな水分補給など従来からの基本的な対策の徹底に加え、特にマスク着用時には体への負担がかかるため、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すこと、マスクを着用する場合には負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人と十分距離を取った上で適宜マスクを外して休憩を取ることなどをお示ししております。また熱中症にかかりやすい高齢者、子ども、障害者の方々に対して周囲の方からも、3密を避けつつこうした熱中症予防について積極的なお声がけをお願いしたいと思います。環境省と連携して、積極的な呼びかけや広報に努めていきたいと思っております。私の方からは以上です。

手話付きの会見動画は(5月26日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月22日(金)



 おはようございます。まず冒頭1件申し上げます。 抗体検査については、今後一般住民の方を対象とした大規模な疫学調査を行う予定とお伝え申し上げていましたが、今般、詳細が決まりましたのでお知らせをした いと思います。今回の調査は、抗体保有率の高い地域から低い地域まで、日本全体 の状況を知る目的で感染者数の多い地域と少ない地域を選び、一般住民を対象として抗体保有率を調べます。対象とする地域は、東京都、大阪府、宮城県の3都府県。統計学の専門家の助言をいただき、一定以上の都市を有する一定以上の人口の都道府県の中で、10万人あたりの累積患者数が最も多い2自治体、東京都と大阪府、そして最も少ない自治体、宮城県を選定したところであります。
 対象者数は専門家の助言に基づき、各自治体約3000名強ずつ、合計で1万人程度とし、年齢区分別に無作為抽出を行い、血液検査を受けていただくことを選定する予定であります。検査方法としては、抗体価の定量的な測定が可能なものを用います。6月初旬から調査を開始し、結果についてまとまり次第公表させていただきたいと思います。詳細については、後ほど事務方からブリーフィングをさせていただきます。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(5月22日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月19日(火)



 まず冒頭3件、雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化とオンライン申請の開始でありますが、これまでも国会等でもご説明してまいりましたが、本日具体的な内容が決まりましたので申し上げます。1点目は、小規模の事業主、おおむね従業員20人以下を想定しておりますが、これを対象にこれまで従業員1人1日当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたのを、この算定が大変難しいという意見を踏まえ、実際に支払った休業手当の額から簡易に助成額を算定できるようにいたしました。これにより休業を実施した場合の申請書類は6種類から3種類に半減することになります。2点目は、小規模以外の事業主についても、源泉所得税の納付書により平均賃金額を算定できるようにするとともに、所定労働日数の算定方法を大幅に簡素化しました。3点目は、オンラインでの支給申請の受付を明日20日12時から開始することにします。4点目でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症における特例として、事後提出を可能としておりました休業等計画届については、初回も含め提出を不要とすることにいたしました。また5点目ですが、賃金の締め切り日以降、給与明細など休業手当にかかる書類などの必要書類が確定していれば、休業手当の実際の支給を待たずに支給申請をすることができることにしました。これらの取組により、事業主の申請手続の負担軽減等が図られ、この雇用調整助成金をより一層ご活用いただいて、それぞれの雇用を守っていただくことにつながることを期待しております。 
 2点目としては、個人向け緊急小口資金等の関係であります。5月9日時点の速報値で個人向け緊急小口資金の特例貸付の申請件数は約18万4千件、決定件数は約15万7千件、決定金額は約267億円となっております。このたび、貸付のより一層の迅速化を図るため、5月28日木曜日から、全国の郵便局のうち主に大規模な窓口がある郵便局2160箇所でも申請受付を開始することといたしました。ご協力いただきます日本郵政の関係の皆さまに感謝申し上げたいと思います。併せて、申請手続きのオンライン化も行うこととしており、6月上旬の稼働を目指してまずはPCによる申請を、そして少し時間が必要になりますが、スマホにおける申請もできるように今システムの構築を進めているところであります。次に住居確保給付金ですが、4月の速報値で一部未集計の部分はありますが、申請件数が8700件、支給決定件数は約2800件となっています。多くの方々から、自治体にこの制度についての問い合わせもあることから、明後日21日の木曜日から厚生労働省に住居確保給付金相談コールセンターを立ち上げて、制度についてのご説明をすることといたします。番号は0120-23-5572であります。土日祝日も含め、朝9時から夜9時まで電話を受け付けておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
 3点目でありますが、手指消毒用の消毒液などのアルコール消毒製品の転売については、本年3月以降、経済産業省とともにインターネットでの出品販売の自粛要請など取り組んでまいりました、しかし、依然として高額な転売事例が後を絶たない状況であります。今後緊急事態宣言の一部解除により、経済活動が再開することに伴い、感染拡大防止に必要なアルコール消毒製品に対する需要が一層増大することが見込まれます。このため、国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象に、アルコール消毒製品を追加する政令改正を行い、転売した者に対する罰則を科す方向で検討しております。転売規制の対象範囲については、医薬品や医薬部外品のアルコール消毒製品のほか、アルコール濃度の高い酒類や除菌シートを対象とする方向で調整しています。できる限り速やかに関係政令を改正し、今後1週間程度を目途に施行する予定で作業を進めているところであります。私の方からは以上です。

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5月15日(金)



 冒頭2件お話しさせていただきます。まず、抗体検査について、海外で承認されている検査キット等の性能について、厚生労働省の研究班において、献血血液を用いて評価を行ってまいりました。 本年4月に東京都内及び東北6県で採血されたそれぞれ500検体と、昨年1月~3月に関東甲信越で採血された500検体、したがって、今回の新型コロナウイルス感染症がまだスタートしていない時期ということでありますが、測定を行ったところ、本年の東京都の検体から、これはいくつかのキットを使っておりますから、それらを合わせて3件、東北6県の検体からは2件、昨年の検体からは2件で陽性の結果が得られました。
 この結果については、本研究班のほか、統計学はじめ複数の専門家にもご意見を伺いました。昨年・今年に採取された検体の結果には、偽陽性が一定程度含まれていると考えることが自然であり、また、今回用いた検査キットの結果にもばらつきがあることから、今回の少人数の検査をもって、検査キットの性能や抗体保有率について言及することは適切ではないというご指摘をいただきました。 この先行調査を踏まえ、我が国における抗体の保有状況をより正確に把握するためには、より多くの被験者を対象とした抗体の定量検査、今回はあるかないかだけでありましたけれども、抗体の量を測ることもできる検査を行うことが必要であると考えています。早ければ来月から、一般住民を対象とした大規模な、統計の専門家とも相談しておりますが、トータルで1万規模程度のものを想定しておりますが、本格的な調査を開始したいと考えております。現在、感染が流行している地域と必ずしもそうでない地域を含むいくつかの都道府県に対して、検討を既に依頼し調整を行っているところであります。詳細については、後ほど事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。
 二点目でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の労災保険給付に関して、昨日、日本医師会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会に、労災補償請求の勧奨等への協力を要請いたしました。現下の感染状況下では、とりわけ、各医療機関において、感染予防対策を講じていただきながら、日々懸命に、患者さんへの治療・看護などの業務に当たっていただいておりますけれども、こうした皆さんが何かあったときに対応できる、そういった安心感を持っていただくという意味においても、労災保険がセーフティネットの役割をしっかり果たすことが重要だと考えております。 このため、医療従事者については、業務外での感染が明らかなもの以外は、原則として労災補償の対象になるというこの取扱いを、先月28日に全国の労働局に通知し、労働局における適切な対応の徹底を指示いたしました。
 また、厚生労働省ホームページのQ&Aにも載せておりますけれども、改めて、今回、医療現場により一層浸透させ、それと皆さんに理解を深めていただくことが必要ということがあり、冒頭申し上げたような要請をいたしました。改めて、医療従事者の方が感染した場合には、速やかに、かつ、これはご本人が請求していただかなければなりませんが、ご本人に労災請求を勧奨するとともに、その請求手続きに当たって各医療機関に御協力をいただくことを、私からも改めて強くお願いしたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症について、現時点での労災請求は、5月14日現在で39件でありますが、このうち調査が終了したものを、今週初めて2件支給決定しました。1件は医療従事者等、それ以外が1件となっております。 引き続き、労災請求に対して、迅速に決定していけるよう、指示したところであります。

手話付きの会見動画は(5月15日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月12日(火)



 5月7日に特例承認を行いましたレムデシビルについては、昨日、11日午前中から順次、医療機関への配送が開始され、既に一部の医療機関には昨日中に到着し たということであります。それぞれ適用を考えられている方に投与がされていくと 期待しています。引き続き、必要とする患者の方々に適時適切に薬をお届けするこ とができるよう、ウェブ調査、これはそれぞれ医療機関から入退院また入院してい る方々の状況、更には医療防護具の状況を集めるシステムが稼働しておりますが、 それを用いて各医療機関におけるレムデシビル投与対象者数を把握し、医療機関に 適切に供給がなされるように更に努力をしてまいります。
 二点目であります。お手元に資料が配布されていると思いますが、本日よりSNSを活用した「#つなぐマスク」プロジェクトをスタートします。現在、地域で必要となる布マスクの製作に、その地域の障害者就労施設の方々が参画し製作にあたっているという事例、これは報道もなされております。私の地元でもこのようなマスクとか、今私が着けているこのマスクもそうでありますが、こうしたものを作られておられます。これは布マスクの製作を通じて、障害のある方々も一緒になって地域を、社会を支えていこうという、そうした大変価値のある有意義な取組であると考えております。厚労省としても、このような地域を支える障害者の方々の活躍を更に応援していく、期待をしていく、こういう想いを込めまして「#つなぐマスク」プロジェクトにより、こうした取組に関する情報発信の後押しをし、横展開を図り、こうした機運を高めていきたいと思っております。
 なお、「つなぐマスク」とは地域を支える障害者や支援者と地域住民の方々がマスク製作を通じてつながり、また、それぞれ作られておられる就労施設ごとがつながっていく、そうしたつながりの広がりへの期待、そして、SNSによってメッセージをつなげていくと、こういった想いを込めて「つなぐマスク」という言葉にさせていただいたところであります。私の方から以上です。

手話付きの会見動画は(5月12日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

 

5月8日(金)




 おはようございます。まず私から2点あります。
 既に労政審に諮問・答申していただいた時に申し上げましたが、新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は職場における作業内容等によって、新型コロナウイルスへの感染の恐れに大きな不安を抱える場合があります。このため、妊娠中の女性労働者の母性管理を適切に図ることができるよう、昨日、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の指針を改正し、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに追加いたしました。この措置は、昨日5月7日から来年の1月31日まで適用となっております。具体的な措置の内容は、妊娠中の女性労働者が妊婦健診等で主治医等から新型コロナウイルスへの感染の恐れに関する心理的なストレスが母体や胎児の健康保持に影響があるとして指導を受け、その旨を事業主に申し出た場合に、事業主はこの指導に基づき感染の恐れの低い作業への転換、在宅勤務・休業などの必要な措置を講じなければならないとするものであ ります。配布をしているリーフレットでもお示しをしておりますが、指導事項を的確 に事業主に伝えるためのツールとして、母性健康管理指導事項連絡カードというもの があります。これらは厚労省のホームページ、母子手帳にも記載されておりますの で、こうした手段を活用していただきたいと思います。
 また、事業主がこの措置を講 じない場合には、助言・指導・勧告、勧告違反の場合には企業名公表という対象にな るものであります。厚生労働省としては、既に医師会等関係団体には内容について連 絡しております。更に、この仕組みの周知等について、経済団体に働きかけを行って いきたいと考えております。今回の指針について、適切に履行確保を図ることによっ て、働く妊婦の方々が安心していただけるように、また、健やかに子どもを産み育て ていただける、そうした環境整備に我々も、また企業も含めて社会全体で取り組んで いただきたいと思います。
 2点目でありますが、共同募金への協力についてのお願いであります。新型コロナウイルス感染症対策として、全国で臨時休校の措置が採られ、一人親のご家庭や、その他の困り事を抱えるご家庭の子どもさんたちの孤立化などの問題が指摘されております。このたび、中央共同募金会と都道府県共同募金会で新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンとして、3つの助成事業を実施することとしております。1つが子どもや家族の緊急支援活動への応援、2つ目はフードバンク活動への応援、3つ目は居場所を失った人への緊急活動への応援であります。共同募金会では本日から寄付の受付を開始いたしております。1人でも多くの子どもさんたちを応援し、また困り事を抱えている家庭、居場所を失った人などに対する支援活動を応援するために、皆さん方の温かいご支援を私の方からもお願いをしたいと思います。
 また、経済界に対しても協力の要請を行っていく予定であります。厚労省としては、こうした居場所作りを行う方々を支援していくため、感染拡大防止に留意しつつ、テレビ電話等のオンラインでの学習支援など、工夫して新しいつながりを作り出す事業に取り組む支援者の事例などを積極的に情報発信していくことも進めているところであります。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(5月8日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

5月1日(金)




 おはようございます。冒頭6件お話を申し上げたいと思います。
 まず、令和2年度補正予算が昨日成立をいたしました。厚生労働省関係では、追加額として一般会計で7270億円、労働保険特別会計で9101億円、合計1兆6371億円となっております。この補正予算を活用して、引き続き新型コロナウイルス感染症から国民の皆さんの生命と健康を守るため、感染拡大防止に取り組み、また医療提供体制の整備、福祉サービス等の確保に努めてまいります。また、雇用や国民生活への影響を最小限に留めるため、雇用の維持、生活の支援、資金繰り支援等に引き続き取り組んでまいります。具体的には、新たに創設する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、各都道府県の様々な取組を柔軟に支援することを通じて、医療の現場を全力で支えていきたいと思います。今後、都道府県から5月末までに事業実施計画を提出していただき、6月中にも交付決定をする、また既に実施をされている事業にも遡って充当することは可能にしております。例えば、都道府県等で新型コロナ感染症患者を受け入れる病床の確保や、軽症者の方などを宿泊療養するためのホテル等の確保が進められておりますが、これらを国としても支援をいたします。また、自治体や地元の医師会等の連携の元で設置が進んでおりますPCRの検査センター等の整備についても支援をし、検査体制の更なる充実と強化を図っていきたいと考えております。今後の見通しも踏まえ、各都道府県による取組や医療機関間の役割分担、人材確保等に関する各地域の具体的な議論が更に進んでいくことを期待しております。また、雇用調整助成金についても、今般の補正予算で大幅に拡充をしております。先月25日に発表いたしました、休業要請に応じた中小企業に対して休業手当の全額を日額上限の範囲で助成する等、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令を改正いたしましたので、しっかりと周知をするとともに申請に向けての対応、また申請から受給までの期間の短縮化、基本的には2週間以内での支給を目指して迅速な支給に努めてまいります。
 2点目ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は 職場における作業内容によって、新型コロナウイルスへの感染の恐れに大きな不安 を抱える場合もあります。母と子という2つの命を守るという観点から、そして、 ひいては少子化対策にもつながっていきますが、妊娠中の女性労働者が安心して妊 娠を継続し、子どもを産み育てられる環境を整備することが重要であります。この ため、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇 用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の指針、今お手 元に配られていると思いますが、これを改正し、新型コロナウイルス感染症に関 する措置を新たに同指針に追加することについて、本日労働政策審議会に持ち回り で諮問を行います。具体的には、妊娠中の女性労働者が妊婦健診等で医師または助 産師から女性が働いているその作業における新型コロナウイルスへの感染の恐れに 関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして指導を受 け、事業主に申し出た場合に、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、例えば感 染の恐れの低い作業に転換をしていく、あるいは在宅勤務、休業といった出勤の制 限等の必要な措置を講じなければならないというものです。これは男女雇用機会均 等法の12条以下の条文に基づくものであります。従って、必要があれば事業主に対 して、29条に基づいて、報告を求め、助言指導もしくは勧告をすることができる、 更に30条で勧告をしてもいわば従わないといった場合にはその旨を公表することが できる、大変強い規定となっているところであります。労働政策審議会の答申で了 承いただければ、5月7日にも新しい告示を適用できるように準備を進めていきま す。また、妊産婦や乳幼児の健康上の不安に対して、助産師がお答えする臨時電話 相談、今週水曜日4月29日から実施をしておりますが、妊産婦の皆さんやご家族な どから、新型コロナウイルス感染のリスクや健康状態のご不安など、様々なご相談 をいただいております。初日の29日には145件、2日目の30日には160件のご相 談があり、一部なかなか電話がつながらないということもあります。回線数も増加 をして対応することにしております。また、連休中も5月6日まで毎日相談を受け 付けておりますので、0120-220-273こちらの方にぜひ気軽にご相談いただきたいと 思います。
 3点目は、雇用調整助成金等の相談申請窓口の関係であります。5月2日から6日までのゴールデンウィーク期間中も全国47の都道府県労働局、コールセンターにおいて雇用調整助成金の電話相談を実施するほか、相談申請を受け付けております全てのハローワーク434箇所において、相談受付窓口を引き続き開いてまいります。また、全国の都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口においても、労働相談を実施しております。働く方や事業主からの労務管理、助成金に関する相談、職業相談など様々な相談に対応してまいりますので、そちらの方の活用も図っていただきたいと思います。
 4点目でありますが、ここにポスターをお示ししておりますが、現在、医師、看護師、臨床検査技師、薬剤師はじめ、多くの医療従事者の皆さんは国民の命と健康を守るため、この新型コロナウイルス感染のリスクのある中、この感染症等に立ち向かっていただいております。改めて、医療従事者の皆さん方のこうした対応に心から感謝を申し上げ、またそれを支えておられるご家族はじめ、多くの皆様方に御礼を申し上げたいと思います。しかし、こうした中で、医療従事者への不当な偏見や差別が指摘をされております。こうした偏見、差別は決して許されるものでもなく、また看過できるものでもありません。このため、厚生労働省としても医療従事者に「ありがとう」という気持ちを込めて、啓発のこのチラシを作らせていただいて、さらに周知、啓発を図っていきたいと思っております。また、各地でブルーライトアップという運動を展開していただいており、こうした気持ちをそれぞれの地域で、あるいはそれぞれの団体の方々、関係者、様々な形で表明をしていただいている、これも大変ありがたいと思います。また、ニッポン放送、ヤフーニュース、LINE株式会社等々、医療従事者への応援を発信するそうした取組も広がっているところであります。官民ともにそれぞれが出来る形で取り組みを進めていくことが、医療従事者でまさにそうした新型コロナウイルス感染症と直接立ち向かっている皆さん方に対する強い支援にもなると思っておりますので、どうか国民の皆さんのご協力とご理解をお願いしたいと思います。
 5点目でありますが、妊婦向け布製マスクについてであります。これまで市町村から報告があった事例について、返送品、その中身を分類いたしますのと、黄ばみ、カビの疑いがあるのではないか、異物混入、汚れ等がありました。黄ばみについては、分析をしたところ染料によるものではなく、生地本来の色が残った物であって、品質は問題がないということが、専門機関の分析によって確認されました。また、カビの疑いがあるのではないかとの申出については、培養しなければ分からず、それには2週間くらいかかるそうです。現在、そうした調査を行っているところであります。今後も、少しでもこうした問題があるものについては国が検品により、すべて排除するということにしております。また、今後の配布事業については妊婦の皆さんの不安を払拭するとともに、これ以上市町村に確認作業の負担をかけることがないように、現在、市町村でこの妊婦の皆さんに配布するマスクを留めていただいておりますが、これについてはすべて国に返送いただいて、国において返品を行うこととし、妊婦の方々に対して改めて5月中旬から1人2枚ずつ検品を行った新しいマスクを配布することにしております。なお、これまで市町村に配布済みマスク47万枚ありますが、このうち市町村から報告があったもの、これは先ほど申し上げた品質上問題がないということが専門機関から確認された黄ばみなども含めて、4万6934件ございました。
 最後でありますが、こうした感染症が拡大する中で患者の方と医療従事者の方双方の感染防止を図る観点から、初診も含めて電話やオンラインによる診療を可能とし、併せて患者の利便の向上を可能としているところであります。そうした中で、患者の利便の向上を図るため、厚生労働省のホームページで実施医療機関の一覧を各都道府県別に4月24日から公表をしております。4月30日時点でありますが、電話やオンラインによる診療を実施していただいている医療機関は全国で1万1739機関、そのうち初診から実施しておられる医療機関は全国で4904機関と広がっており、毎日この登録が増えています。現在、診療所と病院は約11万機関あるということでありますから、約1割以上の機関においてそうした対応を取っていただいているということであります。私どもとしても、まず患者の皆さんが、これを利用するときに分かりやすいリーフレットを作成して周知をし、また医療機関向けにもどういう実施手順でやったら良いのか、マニュアルも作成して周知を図っているところであります。引き続き、電話やオンラインによる診療の活用も図っていただいて、必要な医療が適切に受けていただける、そういった環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(5月1日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

4月28日(火)



 おはようございます。冒頭2件ございます。新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査について、更なる検査体制の充実に向けた措置を講じております。先般PCR検査を集中的に実施する地域外来検査センターの地域の医師会などへの運営委託について、都道府県等へお示しをしたところでありますが、本日、センターを運営するに当たって都道府県などと医師会などが事前に準備すべき事項、受診検査の流れ、感染防御のための留意点などについて取りまとめたマニュアルを事務連絡として発出することにしております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域の地域外来検査センターで、検体採取を行う医師等の確保が困難である場合などには、必要な研修を受けた歯科医師の方々にも検体採取にご協力いただけることを明確にし、昨日都道府県等に周知をいたしました。こうした措置により、さらに検査体制の充実を図っていただきたいというふうに思っております。
 2点目は、令和2年3月の有効求人倍率が1.39倍と前月よりも0.06ポイント低下をいたしました。また、正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月より0.02ポイント低下をしました。なお、令和2年1月からの求人票の記載項目の拡充を行っており、このことも3月の有効求人倍率の低下には影響しているのではないかと考えております。現在の雇用情勢は求人が求職を大幅に上回って推移していますが、求人が減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要があると考えております。私の方からは以上です。  

手話付きの会見動画は(4月28日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

4月24日(金)



 おはようございます。まず冒頭4件ございます。新型コロナウイルスの感染症 が拡大する中、妊婦の皆さんや乳幼児のいらっしゃるご家庭の不安を解消するた め、4月28日からユーチューブの厚生労働省アカウントにおいて、日本産科婦人科 学会をはじめとする専門家の皆さんからのビデオメッセージを配信することとしま した。専門的な見地から本感染症の特徴について、あるいは利用できるサービスな どについてお伝えをすることにしております。これに加えて、4月29日から5月6日までのゴールデンウィーク期間において、日本助産師会の協力をいただき、妊産婦や乳児のいらっしゃるご家庭を対象とした、相談ダイヤルを設置します。ダイヤル番号は0120-220-273であります。朝の9時から夕方の5時、17時まで受付をしております。ぜひそうした相談ダイヤルをご活用いただき、妊産婦あるいは乳幼児を抱える方について、色々不安もあると思いますので、その不安解消に役立てていただければというふうに思います。
 2点目でありますが、抗体検査でありますが、我が国でも日本赤十字社の献血者を対象に、海外で評価されている複数の抗体検査キット等を用いて、それらの性能評価の調査を開始いたしました。抗体検査はウイルス感染後に生体内で形成される抗体を測定する検査方法であり、PCR検査と組み合わせることで、より精度の高い診断を行える可能性があるなど、ひとつの検査方法として私どもも注目をしているところであります。一方で、一般的に抗体が形成されるまでに時間を要するなど、PCR検査と同列としては考えられないという点もあります。これらを踏まえて、今回の性能評価の調査の解析を行い、その調査結果が取りまとまった段階で改めて報告をさせていただきたいと思います。
 3点目でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少等により当面の生活費が必要な方に対して、全国の社会福祉協議会で個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けを行っております。このたび、貸し付けのより一層の迅速化を図る、社会福祉協議会の窓口が混んでいてなかなか申請が出来ないというご指摘もいただきました。それらを踏まえて、4月30日から全国の労働金庫、これは560支店がありますが、申請受付を開始するということで、労働金庫の協力をいただくこととなりました。これに先駆けて、まず4月22日から北海道の労働金庫本店において申請受付をスタートしていただいております。また来週月曜日、火曜日の10時から16時の間、これは2日間に限ったことでありますが、東京都では千代田区の労働金庫会館、神奈川県では横浜市港南区の上大岡駅に隣接するウィリング横浜において、申請受付を行うこととしております。ぜひ、こうした場所も活用いただきたいと思います。4月18日時点の速報値でありますが、緊急小口資金の申請件数は約71,000件、決定件数は約56,000件、決定金額は約96億円、1件あたりは17.0万円というふうになっているところです。次に、住居確保給付金についてです。ここにもフローチャートがありますが、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を自治体から給付する制度であります。この制度はこれまで、離職や廃業した方を対象にしておりましたが、4月20日から対象を拡大いたしまして、休業等により収入を得る機会が減少し、離職などと同程度の状況のある方も対象とさせていただいたところであります。このときもハローワークの求職申し込みは必要となっておりましたが、昨今の雇用状況も踏まえて、当分の間、一時的に休職・休業を余儀なくされている方も含めて、より支援が広く届くように、ハローワークへの求職申し込みという要件を撤廃いたしまして、更に使いやすい制度にしていきたいと思っております。これは省令改正が必要でありますが、4月30日に省令改正を公布・施行することにしております。ご利用を考えている方は、是非お住まいの自治体の自立相談支援機関にお問い合わせいただきたいと思います。お近くの自立相談支援機関については、チラシのURLやQRコードでご確認いただけますし、厚生労働省のホームページをクリックしていただいて、住居確保給付金のページを見ていただくと、下のところにどこで相談ができるかの一覧にもリンクを入れていますので、ぜひそうしたものも活用いただきたいと思います。
 最後でありますが、昨日の夜、サウジアラビアを議長国としてG20臨時労働雇用大臣会合が、ビデオ会議で開催されました。私も2019年に日本が議長国を務めたということもありまして、副議長として参加をさせていただきました。会合では、新型コロナウイルス感染症が労働市場に与える影響とその効果的な対応をテーマに、各国の取組、あるいは国際協力について積極的な意見交換が行われました。会合の成果については、新型コロナウイルスに関するG20労働雇用大臣声明という形でとりまとめが行われました。私からも日本の取組、あるいは状況を説明するとともに、世界の多くの国で雇用不安が高まる中、G20各国が互いの経験を共有し合い、協力することが重要であるということを呼びかけさせていただきました。私の方からは以上となります。

手話付きの会見動画は(4月24日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

4月14日(火)



 おはようございます。まず冒頭、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛などが行われ、経済あるいは生活上の困難が増している、またこれから更に増すことが予想されています。そういう中で、新型コロナウイルスに関する対策推進本部の下に、「生活を守る」プロジェクトチーム」を設置をすることにいたしました。具体的には、先ほど申し上げたような経済あるいは生活上の困難が増す中で、やはり一番しわ寄せを受ける、一番影響を受ける方々、いわゆる生活弱者、社会的な弱者、そういった皆さんがなかなか制度があっても、その制度の活用がしにくい、そうした支援が届きにくい、こういう状況があります。そうした皆さん方にしっかりと情報が届いていけるように、このプロジェクトチームで活動していきたいと思っております。具体的には、まずは現場で支援を行っている方々から意見を伺いまして、どういうやり方がより適切なのかということ、あるいはどういう課題があるのか、あるいは現場においてどういう問題が生じているのか、こういったものをしっかりと把握をしていきたいと思っております。まずその把握を含めて、現場で活動されている方々に厚労省だけではなく、政府全体の今回の制度についてご説明を申し上げ、そしてその皆さん方がそうした生活に困っておられる方々に対して、いわばアウトリーチ的なアプローチで対応していきたいと思っているところであります。このプロジェクトチームの主査には、稲津副大臣にお願いし、主査代理には橋本副大臣、副主査には小島、自見両政務官を当てることとし、省内の関係部局の局長級職員も構成員として、厚労省をあげてこの問題にも取り組みたいというふうに思っております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(4月14日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

4月10日(金)



 冒頭5件申し上げさせていただきます。1つは、電話や情報通信機器を用いた診療について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の方針に則って、初診からの対応を可能とすることにいたしました。多くの国民の皆さんに活用していただけるよう、専用の機器やアプリケーションがない場合であっても、電話があれば医師の判断で診断や処方を受けられることとし、また薬についても薬局の薬剤師が電話等により服薬指導した上で、配送等により届けることができることとします。医療機関や薬局においてすぐにでも取り組んでいただけるよう、今日にでも具体的な通知を発出することにしております。具体的には週明けからこうした取組がスタートすることになります。ぜひ、お近くの医療機関や薬局にそうした取扱いがあるかないか、お聞きの上ご利用いただければと思います。加えて国民や患者の利便の向上のため、こうした対応を行う医療機関を都道府県ごとに取りまとめて公表していきたいと思っております。都道府県や関係団体の協力を得ながらできるだけ早期に、お知らせできるよう準備を進めて参ります。
 2点目は、個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けについてであります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方に対して、全国の社会福祉協議会で個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けを実施しております。このたび、この特例貸し付けに関する問い合わせを受け付けるための専用ダイヤルを設置し、明日11日土曜日から開始を致します。番号は0120-461-999であります。土曜日曜祝日を含む朝の9時から夜の21時まで、4月11日から運用を開始いたしますので、ぜひご利用いただきたいと思います。なお、4月4日時点の速報値ではありますが、緊急小口資金の申請件数は1万8900件、決定件数は1万3686件、決定金額は22.7億円で、平均すると1件あたり16.6万円となっております。支援が必要な方に対しては、迅速な支援を行うようにしていくとともに、この制度についての周知をしっかりと図っていきたいと思っております。どうか、ご地元の市町村の社会福祉協議会の方に、そうした申請が必要な方は出向いていただく、あるいは連絡を取っていただきたいと思います。
 保育所の関係でありますが、新型コロナウイルス感染症について一部の地域で感染の拡大が見られる中、保育所の開所のためにご尽力いただいている現場の皆さんや、登園の自粛などにご協力をいただいている保護者の皆さんには、改めて感謝を申し上げたいと思います。4月7日の緊急事態宣言を受けて、地方自治体に対し保育所の対応に関する考え方をお示しいたしました。市区町村によってはもちろん感染の状況等も違うわけでありますけれども、対応にも差があるということから、改めて厚生労働省の考え方をお伝えしたいと思います。1点目としては、まずは仕事を休んで家にいることが可能な保護者の皆さんに対しては、園児の登園を控えるようお願いをするなど、保育の提供を縮小して対処して開所することを検討いただきたいと思います。2点目として、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で、保育の提供を縮小してでも実施することが困難な時には、臨時休園をご検討いただきたいと思います。なお、この場合においても医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、一人親家庭などで仕事を休むことが困難な方などのお子さんの保育はぜひ、確保していただきたいと思います。この3点について、理解をいただくと共に感染防止には、最大限留意をし、必要な方に保育が提供されるよう、対応いただきたいと思います。なお、昨日厚生労働省において保育の確保が必要な対象者の考え方などについて、Q&Aでお示しをするとともに、東京都においては市区町村に対して、都の考え方を文書で示されたと伺っております。これらには十分留意していただきたいと思います。
 4点目でありますけれども、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令の改正を行いました。主な内容は、4月1日から6月30日までの緊急対応期間内に、事業主が休業等を実施した場合の助成率を、最大で10分の9まで引き上げる、事業主を解雇等しなかった場合には中小企業は10分の9、大企業は4分の3ということであります。また、教育訓練の加算額の引き上げ、短時間一斉休業の要件を緩和する、残業相殺制度を当面停止するなどを行います。また、雇用保険の被保険者以外の方も今回の休業助成の対象とするところであります。更に、申請書類の簡素化も行うことにしております。申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減をするとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。こうしたことによって、事業主の皆さんのご負担をできる限り軽減を図ったところであります。こうした取組により、原則からこれまで2ヶ月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1ヶ月となるよう取り組んでいきたいと思っております。事業主の方々にはこうした雇用調整助成金の特例措置を十分に活用していただき、従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたいと思います。なお、私から改めて雇用維持や感染拡大防止に向けた取組について、経済団体に要請を行う予定であり、それぞれの業を所管する関係大臣と連名であらゆる業界団体に対して、雇用維持等の要請を行いたいと思います。また、都道府県労働局に対して、大量整理解雇等が行われる恐れがある事案を把握した場合には、引き続き適切に指導等を行うよう、改めて指示をしたところであります。
 最後でありますが、昨日、孔 鉉佑在日中国大使が橋本副大臣及び自見政務官を表敬訪問し、両国の新型コロナウイルス対策などについて意見交換を行いました。その際、中国政府より日本政府に各種衛生用品、感染防護具が寄贈されました。具体的には、サージカルマスク、N95マスク、防護服などであります。これらは、在中国の邦人保護のためにチャーター機を派遣した際に、日本から中国側に寄贈した各種衛生用品、感染防護具に対するお返しという意味も含めて、贈呈されたのではないかと考えているところであります。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(4月10日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

4月3日(金)



既に一昨日に公表されているところではありますが、今般、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱いている妊婦の方に対してマスクの配布含めて支援策をとりまとめました。妊婦の方が新型コロナウイルスに感染した場合の影響については、現時点では不明な点が多いものの、妊婦の重症化率や死亡率が他と比べて特に高いという報告は無いというのが今の状況であります。ただし、新型コロナウイルス感染に限らず、一般に、妊婦が風邪を引き、肺炎にかかった場合、重症化する可能性があるとされております。妊婦の皆さんには、過度に心配することなく、日頃の感染予防を徹底していただき、健康管理には是非努めていただきたいと思います。厚生労働省としても今般の対策等を通じ省を挙げて妊婦の方々が安心してお過ごしいただける、また、その安全確保に全力で取り組ませていただきます。

手話付きの会見動画は(4月3日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

3月19日(木)



冒頭三つ申し上げさせていただきたいと思います。
一点目は、本日の閣議において、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について、閣議了解が行われました。具体的には、3月9日から行っている中国・韓国に加えて、21日からはヨーロッパ諸国、エジプト等からの入国者についても、隔離又は停留される者を除き、検疫所長が指定する場所に14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請することにしております。
それから、二点目でありますが、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「生活不安に対応するための緊急措置」が取りまとめられ、本日の閣議で予備費の使用について了承されました。緊急対応策第2弾において措置を講じることとした、「個人向け緊急小口資金等の特例」については、学校休業に関わらず、個人事業主等の世帯については上限額を10万円から20万円に引き上げるとともに、当座の生活費に切迫している場合については、対応を迅速化し、基本的に相談から2日程度で貸付を可能とするなど、きめ細かな支援を実施します。水道料金の支払いが困難な事情がある方に対しては、昨日、支払い猶予等柔軟な対応をするよう水道事業者に要請いたしました。社会保険料の納付については、国税と同様に、納付猶予制度がある旨を積極的に周知広報するとともに、猶予の申請・審査を極力簡素化の上、原則として1年間は納付を猶予し、延滞金も軽減をすることにしております。現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、引き続き、生活に不安を感じていらっしゃる方への支援に努めてまいります。
三点目は、布マスクであります。3月10日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括購入し、介護施設等に対し、1人1枚は行き渡るよう、順次、配布をすることにしております。具体的には、二種類の布マスクがあります。これは両方とも布マスクでありますので、どちらか一枚が行くようにしていただいているところであります。具体的には、今週末から、もうすでに一部には配布されていますが、本格的に配布を開始し、まず愛知県に15万枚を配布いたします。その後も、23日の週に約1000万枚が納入されますので、速やかに配布をする、30日の週に約1150万枚の納入が予定されておりますので、それも速やかに配布し、順次、2150万枚を3月下旬から4月上旬にかけて配布することにしております。引き続き、介護施設の現場のマスク不足に対応できるよう、しっかりと対応していきたいと思っています。
私の方からは、以上であります。

手話付きの会見動画は(3月19日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月17日(火)



おはようございます。冒頭2点申し上げたいと思います。
まず政府において、さる3月10 日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を取りまとめ、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を最優先に取り組んでおりますが、改めて、企業の皆様に厚生労働省からのお願いを申し上げたいと思います。まず、感染拡大の防止に資する働き方・休み方として、自宅等でのテレワークの積極的な活用や時差通勤の導入、そして、発熱などの風邪の症状がある方が休みやすい環境の整備を改めてお願いしたいと思います。また雇用調整助成金に関しては、全業種での活用を可能とし、新規採用者の休業への助成も可能とするなど、事業主の皆様のご努力を支援するため、特例措置を強化しているところであります。積極的にご活用いただき、既に経済団体の皆様にはお願いしているところでありますが、雇用の維持、また採用内定の取り消しの防止、特に非正規で働く方の雇用の維持や採用、内定取り消しの防止について、事業主の皆様に改めて特段のご配慮をお願いしたいと思います。また、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者等を支援する新たな助成金制度については、明日3月18日に制度の詳細をお知らせし、支給申請の受付を開始する予定であります。マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多く頂戴しております。このため、本日、私から事務次官に対して、新型コロナウイルス感染症への対応として、人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働者の健康確保を図った上で、労働基準法第33条の労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知するということ、また4月1日から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される中、労働基準監督署においては、引き続き中小企業の立場に立った丁寧な相談・支援を行うこととしておりますが、その際には、今般の新型コロナウイルス感染症が中小企業に与える影響にも十分配慮した相談・支援に取り組むことについて、都道府県労働局長に通知し、その徹底を図るよう、指示したところであります。企業の皆様におかれては、感染拡大の防止とまた事業活動の維持、そして雇用の確保に向けて引き続きご努力いただきたいと思いますし、政府としてもそれに向けて最大限の支援を引き続き行ってまいりますので、どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2点目でありますが、現在、マスク等の必要物資の確保に向け、メーカーに対して増産要請を行っております。先日総理の下で取りまとめました緊急対応策第2弾に沿って、国の保有する250万枚のマスクを放出し、3月18日までに医療機関等に配布すること、メーカーから確保する1,500万枚については、来週以降順次、医療機関等に配布する等の対応を進めているところであります。地域の診療所の医師をはじめ、医療現場の皆様方には、感染リスクがある中で検査や治療など大変ご尽力をいただいております。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。一方で医師の方においてもウイルス感染が発生してしまうといった、あるいは医療現場の方からも大変差し迫った話を聞かせていただいております。医療現場の皆様からの未だ必要物資が不足しているという声にもしっかり対応していきたいと思っており、今回用意したスキームを主に活用しながら医療現場の皆様がしっかりと働いていただく環境を国としてもしっかりと作るべく引き続き努力をしていきたいと思っております。
私の方からは以上であります。
 

3月13日(金)



冒頭3件申し上げたいと思います。
まず今般の小学校の臨時休業に当たり、保育所については、家に1人でいることができない小さい子どもさんが利用していることから、原則として引き続き開所をお願いしているところであります。開所のために色々御尽力いただいている保育園はじめ関係者の方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上でまた厚生労働省としても、保育所における感染拡大を防止するため、マスクや消毒液等の購入にかかる費用を助成するなどの支援を行っております。一方、現場の現状について、保育団体等から、小学校等の休校のため保育士の方が休まざるを得ず、人員が不足している保育所があるという話を聞いております。このような場合に、市町村の要請に基づき、小学校等の一斉休校に伴ってご自宅におられる保護者の方などについて、保育所から園児の登園を自粛するようお願いをしている事例があると承知をしております。保護者の皆さまにおかれては、市町村や保育所からこのようなお願いがあった場合で可能な時には、保育所が適切な保育の提供を継続するために、ご協力をいただきますよう、お願いしたいと思います。また、その際の保育料でありますけれども、弾力的に軽減することについては、内閣府において対応いただいていると承知をしております。
それから2点目でありますが、厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。本日、これらの支援に関するお問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置いたしました。コールセンターでは、土日・祝日を含めて朝9時から夜9時まで御相談を受け付けることにしております。なお、収入の減少等により当面の生活費が必要な方を支援するための社会福祉協議会において実施することにしております生活福祉資金貸付制度の特例についても一般的な相談に対応できるようにしていきたいと考えております。働く方や事業主からの御相談・御質問にしっかりと対応していきたいと思います。なお、助成金・支援金の申請時期の開始手続や手続き、あるいは先ほど申し上げました生活福祉資金貸付制度等の詳細に関しては、決まり次第速やかにお知らせしたいと思います。
3点目でありますが、本日「春闘情勢について」閣議で発言しました。発言の趣旨は、3月11日、自動車、電機など民間主要組合に対して、春闘の回答が行われ、世界経済の不透明感や新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも多くの企業でベアが実現するなど、七年連続で賃上げの流れが続いていること。また、非正規雇用で働く方の処遇改善、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組む動きもみられること。引き続き、中小企業を含めて真摯な話合いが行われ、非正規雇用で働く方々を含めた賃金上昇や働き方改革の実現が進むことを期待していることを発言をさせていただきました。
私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は(3月13日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。

3月10日(火)



おはようございます。まず本日の閣議において、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が、厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定されました。本政令に基づき、マスクの転売行為が一部禁止になります。具体的には、3月15日以降、不特定の相手方を対象に販売を行う小売事業者などから購入したマスクを、購入価格を超える価格で譲渡することが禁止され、違反した場合には、罰則、これは1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科の対象になります。厚生労働省としては、経済産業省、消費者庁とも連携して、今後とも、品薄状態になっておりますマスクについてその解消とそして特に必要とされる方々への優先的な配布を含めて対応していきたいと思っております。
それから2点目でありますが、先週土曜日に、米国のエイザー保健福祉長官との間で電話会議を行いました。この中で、サンフランシスコ沖に停泊中のグランド・プリンセス号への対応に当たって参考にしてもらうべく、我が国のダイヤモンド・プリンセス号への対応に関する知見・経験を共有いたしました。私からは、検疫に当たって特に留意して対応した事項として、重症者等への対応、船内の感染防止体制の確立と徹底、乗員・乗客の健康維持と不安の解消といったことについてお話をし、今後も必要な情報提供については協力を惜しまないことをお伝えしました。エイザー長官からは、具体的な質問もいくつかございましたけれども、アドバイスに対して、丁寧な感謝の言葉をいただきました。またグランド・プリンセス号に乗船している日本人の方、乗客3名、乗員1名の対応についても、引き続き両国間で連携を図っていくこと、さらには洋上及び陸上における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けても協力していきたいと考えております。
私の方からは、以上であります。

手話付きの会見動画は(3月10日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月6日(金)



おはようございます。まず、クラスター対策班においては、現在5道府県、北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に対してトータル14名の専門家を派遣しております。調査・分析の結果、大阪府においては、2月15日、16日の大阪京橋ライブハウスアーク、19日、23日のソープオペラクラシックウメダのコンサートイベントについて、昨日までに、大阪府のみならず、大阪府以外の9都道府県から参加された方の感染が判明しております。これらのイベントの参加者・関係者に対して、大阪府から、症状の有無に関わらず、「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけがされておりますが、これらのイベントの参加者・関係者には、大阪府以外の地域に居住される方もいらっしゃいます。昨日、大阪府から全国の知事に対して、協力要請があったものと承知しておりますが、私からも、今申し上げた二つのコンサートイベントに参加された方、あるいは、関係者の皆様には、お近くの「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくようお願いをしたいと思います。詳細については、お配りした資料をご確認いただきたいと思います。  それから、本日の閣議で政府として、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船した者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することにいたしました。これは、諸外国において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続き躊躇なく断行していくことが不可欠であり、とりわけ中国及び韓国については、3月5日時点で、感染者数がそれぞれ80,409名、5,766名となるなど、患者が引き続き増加していることを踏まえての措置であります。これらの措置については、週明け9日からを予定しております。関係省庁とよく連携して、実効性のある措置を講じていきたいと考えております。
昨日、ノルウェーのホイエ保健・ケアサービス大臣と電話で会談いたしました。それぞれ国内の感染状況についての情報交換に加え、ワクチン開発を行う官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合」いわゆる「CEPI」が進めている新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発に関し、その支援や活用の在り方について意見交換してきたところであります。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について、閣議決定をされました。内容については、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。私の方からは、以上であります。


手話付きの会見動画は(3月6日)加藤厚生労働省大臣 記者会見(手話付き)(「目で聴くテレビ」アーカイブ(認定NPO法人 障害者放送通信機構))からご覧ください。
 

3月1日(日)


クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、本日、最後まで船に残っておられた船長以下すべての乗員の方々の下船が完了いたしました。これによって、すべての乗客、乗員の下船が完了したことになります。この間、クルーズ船の乗客であられた7人の方がお亡くなりになりましたことは大変遺憾であり、改めてお亡くなりになった方のご冥福と、また、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。巨大なこのクルーズ船の中での検疫作業、そしてこれだけの感染が発生をしていたわけでありますが、これまでにない大変困難な作業であったと思います。それぞれの関係者の皆さんがその状況に対して適切な対応を考え抜き、一つひとつの問題を解決しながら、本当にそうした皆さんの努力でここまでの状況に至ることができたと考えております。この間、DMATの医療関係者の多数の方々、また、検疫や輸送にもご協力いただいた防衛省自衛隊の皆さん方、さらには、それぞれの地域において、クルーズ船から搬送された患者を受け入れてくださったそれぞれの地方公共団体、また、病院関係者、搬送に携わった方々、本当に多くの方々のご協力をいただき、さらには、船長をはじめクルーの皆さん方の献身的な努力もあったと承知をしているところであります。厚生労働省を代表して、改めて全てのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。引き続き、下船をされた乗客・乗員の方々の健康管理を適切に行っていきたいと考えております。また、クルーズ船に乗船して業務に従事したすべての厚生労働省の職員等についても、下船後、順次、PCR検査を実施いたしました。検査結果は、橋本副大臣、自見大臣政務官は陰性でありました。また、一般の厚労省の職員もすべて陰性でありました。検疫官についても、2月28日に公表した1名、現在、医療機関で治療中でありますが、その方を除くと98名はすべて陰性でありました。副大臣、大臣政務官及び一般職員については、下船後2週間、自宅等でのテレワークを行うこととしております。以上がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの関係であります。それから、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を出させていただきましたが、その中において、地域ごとのサーベイランスや医療提供体制といった各対策については、地域の感染状況を踏まえ、移行していくことにしております。また、先日、北海道の知事がおいでになった時にも、そうした考え方を早く示してほしいというお話もありました。本日、専門家の方々の意見も伺いとりまとめをいたしました。この後、事務連絡で発出をすることにしております。内容については、後ほど事務的なブリーフィングでご説明をしたいと思います。患者がすでに発生している自治体におかれては、この事務連絡に沿って対策を進めていただきますとともに、まだ患者が発生していない自治体の皆様には、これを参考に今後の状況の進展を見据えた準備にとりかかっていただきたいと思います。25日に設置したクラスタ-対策班については、既に北海道に7名、千葉県に2名、神奈川県に2名の専門家を派遣し、保健所による疫学調査手法の検討等、あるいは、感染拡大防止のための対応策について助言を行っているところであります。また、本日大阪府からの要請を受け、明日専門家を派遣することにしております。引き続き、各地域からの要請に応え地域の実情に応じた感染症対策を支援していきたいと思います。新型コロナウイルスについては、今後国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、小規模な患者の集団を生み出すことを防止することが必要だということは前回の専門家会議からのご指摘を踏まえて、また、基本方針の中にも明記しているところであります。このため、集団感染が起こり得る状況に関する傾向や、国民の皆さんに避けていただきたい点について、専門家のご意見を踏まえさせていただきました。こちらのパネルがそうであります。これまで国内で感染が明らかになった方のうちの8割の方は、まず、他の方に感染をさせていないということが、一つ指摘をされています。一方で、集団感染が起こった共通点を踏まえると、特に「換気が悪い」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」が、共通点として指摘をされ、そうした場所では感染を拡大させるリスクがあると考えられます。国民の皆さんには、是非このような場所を避けていただくよう、お願いをしたいと思います。また、風邪等の症状があった場合には、ご自宅に居て療養していただきたいということを申し上げてまいりました。そうした場合、ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭内でどう注意をしていただくかということについても、専門家のご意見を伺い、8つのポイントをとりまとめさせていただきました。まず、一点目は、部屋を分けていただくこと。二点目は、感染者のお世話はできるだけ限られた方で行うこと。三点目は、マスクを付けていただくこと。四点目は、細かに手洗いをしていただくこと。五点目は、換気をすること。六点目は、手で触れる共有部分、例えばドアの取っ手、ノブ等については消毒をしていただくこと。また、汚れたリネンや衣服は、洗濯をしていただくこと。ゴミは密閉して捨てていただくこと。ご家族に新型コロナウイルスが疑われる場合には、これらの点に十分にご留意いただきたいと思います。もちろん、ご本人には、外出を避けていただく、また、ご家族や同居されている方も熱を計るなど健康管理をして、不要不急の外出は避けていただき、特に、咳や発熱等の症状がある時には、職場などにも行かないようにしていただきたいと思います。次の点は、労働者の休業等に関する対応について、政府としても雇用調整助成金をはじめとする支援策を速やかに実施していきたいと考えております。企業の皆さんにおかれましても、非正規雇用の労働者を含めて、労働者の雇用維持に努めていただきますようお願いをしたいと思います。また、こうした企業の努力に対して、政府としても幅広く支援をしていきたいと考えております。雇用調整助成金については、2月28日付で、支給要件緩和の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をし、新型コロナウイルスの影響を受ける全ての事業主といたしました。加えて、さらなる要件緩和として、被保険者期間、要するに6か月被保険者でなければならないという要件がかかっておりましたが、これを撤廃をいたします。また、北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末外出を控えるよう、道民への呼びかけを行われました。緊急事態宣言を発出した北海道に対しては、雇用調整助成金の特例を設け、上乗せ助成の実施、あるいは、非正規雇用の方に対する支援等を考えていきたいと思っております。詳細は、現在、検討しているところであります。また、昨日総理から示された方針を踏まえ、2月27日から3月31日までの間に、小学校等が臨時休業をした場合等にその子の保護者が休む場合については、非正規で働く方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設することにしております。事業主の皆さんにおかれては、こうした助成金が創設されることを踏まえて、保護者の皆さんの生活をしっかりと支えていただきたいと思います。また、今般の小学校の臨時休業に際しては、放課後児童クラブについては引き続き開所することにしております。他の児童福祉施設等からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応はお願いをしているところでありますが、これに加えて、文部科学省と協力をして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや、学校において子どもを預かることによる子どもの居場所の確保を促すとともに、学校の空き教室等の一層の活用について、3月2日中に各自治体等に通知をしたいと考えております。なお、今般の学校の休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営される場合、また、支援の単位を新たに設ける場合、まさに例えば今ひとつのところを分けて、もう一か所で放課後児童クラブを行うといった場合には加算を創設し、保護者負担を求めず、しかも、国庫負担を10分の10として補助したいと考えております。引き続き、個々の放課後児童クラブの状況に応じた、きめ細かな対応を図っていきたいと思います。色々と申し上げましたが、国民の皆さんに色々とお願いをさせていただいております。同時に、私どももなすべき支援はしっかりと行っていきたいと考えております。改めて申し上げます。今が、国内での健康被害を最小限に抑える上で、本当に大事な時期であります。国民の皆さんのご協力をいただきながら、厚生労働省としても、国民の皆さんの命と健康、暮らし、また仕事を守っていくために全力を傾けていきたいと思います。そして、国内での感染拡大の防止、重症化防止にも全力をあげて取り組んでいきたいと思っております。皆さんのご協力とご理解をよろしくお願いいたします。

【会見時配付資料】
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
家庭内でご注意いただきたいこと ~8つのポイント~
 

2月28日(金)

冒頭、本来なら自殺対策月間、有効求人倍率についてご報告すべきですが、これは資料の配布で省略させていただきたいと思います。昨日総理から小中高の臨時休校の要請が行われました。保育所や放課後児童クラブについては、保護者の方々が働いておられる、また家に一人でいることができない年齢の子供さんが利用しているものであること、また春休みもないなど学校とは異なるものでありますから、感染の予防には十分留意をしていただいたうえで、原則として引き続き開所していただくことにしております。あわせて放課後児童クラブについては、春休みと同様の開所時間とするといった柔軟な対応をお願いしております。なお、保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には、臨時休園を検討することとし、その場合にも訪問型一時預かりや保育士による訪問保育などの代替措置を講ずるようお願いしております。また、働く方が仕事を休む場合の経済的な支援方策として、雇用調整助成金の特例措置の拡大を始め、さらなる支援内容の充実を図るとともに、労働者の方が休みやすい環境の整備に向けた方策についても速やかに検討し、実施していきたいと思っております。また、高齢者、基礎疾患を有する方につきましては、極力医療機関を受診しなくてよいように、継続的な診療、服薬については、医師の判断で電話による診療、処方箋の発行等をできることとしました。加えて2月25日にクラスター、いわゆる小規模な発生が生じている自治体と連携をして、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析等対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置をしております。これまでに北海道知事からの要請に基づき6名、千葉県知事からの要請に基づき3名の専門家を派遣しております。引き続き各地域からの要請に応えていきたいと思っております。今が本当に国内での健康被害を最小限に押さえるための大変重要な時期であります。引き続き国民の皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。
 

2月25日(火)


本日政府対策本部が開催されました。昨日の専門家会合での議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめました。現在国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、小規模な患者の集団が把握されています。まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であります。一つの患者の集団が、次の集団を生み出すことを防止する。患者の増加のスピードを可能な限り抑制するとともに今後の患者の増大に備え、重傷化対策を中心とした医療提供体制などの整備を進めてまいります。この基本方針は、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となってこの新型コロナウイルスに立ち向かっていくための基本方針であります。多くの事例では、感染者は周囲の人にほとんど感染させていないとされています。しかし、一部には、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例があります。また、閉鎖空間において、近距離で多くの人と会話をするなどの一定の環境の下では、咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。国民の皆様にはこの新型の特徴を踏まえて、以下のお願いをしたいと思います。一つは、感染の不安から、適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにしていただきたいということであります。もう一つは、先ほど申し上げたような、感染しやすい環境に行くことを避けていただきたいということであります。また、手洗い、咳エチケットなどを徹底し、風邪の症状があれば、外出を控えていただきたいと思います。やむを得ず外出をされる場合には、必ずマスクを着用していただくようお願いいたします。これには休暇の取得、時差出勤、テレワークなどについて企業や団体の協力も必要であります。これまで全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはないと申し上げてまいりましたが、今後は患者の集団が確認された地域などでは、関係する施設やイベントなどの自粛を検討していただくこともお願いしてまいります。国は、患者の集団が発生している実態に最大限の支援を行ってまいります。本日、北海道知事からの要請を受け、感染症の専門家の対策チームを現地に派遣いたしました。関係省庁と連絡しながら地域の感染拡大の防止を支援してまいります。この基本方針では、今講じている施策、そして、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき施策を総合的に整理をいたしました。感染症対策では、あらゆる事態を想定しながら、対策を講じていくことが、重要であります。引き続き、先手先手の対応を進めていきたいと考えております。最後に改めて申し上げたいと思います。まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、極めて重要な時期であります。どうか国民の皆様方の協力を重ねてお願いをしたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されました。
詳細はこちらをご覧ください。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 

2月20日

まず、大型イベントの開催についてです。2月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理より人が密着するようなイベントの開催などについて、専門家の方々の意見を聞いた上で、開催時期の見直しの必要性なども含めて検討するように、という指示をいただいたところであります。これを踏まえて昨日第2回の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、専門家の方々から色々とご意見を頂戴いたしました。この意見を踏まえ、イベントの開催のあり方について、国民の皆様にお伝えさせていただきたいと思います。まず、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いをいたします。最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベントなどの開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いいたします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差出勤も有効な手段であります。関係者の皆様のご協力をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには今が重要な時期であります。国民の皆様方のご協力を重ねてお願い申し上げます。既に公表しているところではありますが、クルーズ船から医療機関に搬送された方、そして重症となっていたお二人の方が本日死亡されました。1名は80代男性、もう1名は80代女性で、いずれも国籍は日本であり、新型コロナウイルス検査では陽性となっていた方であります。お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご家族の方に改めてお悔やみを申し上げます。また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、健康観察の開始から14日間症状がなく経過し、ウイルス検査で陰性であることが確認された乗客274名の方々が本日下船しております。下船をされた方々については念のため2週間不要不急の外出を控えると共に、外出時は必ずマスクを着床していただくなど、感染拡大防止にご協力いただくようお願いをしております。また、厚労省や保健所より定期的に電話メールで健康状態を確認させていただくことにもしております。ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務に従事をしておりました厚生省の職員1名及び内閣官房職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが確認をされました。既にこの職員は入院をして治療を開始しております。また、濃厚接触者の有無については、現在専門家の協力を得て調査中でありますが、今後保健所が行う積極的疫学調査に協力をしていきたいと思います。クルーズ船関係業務に従事いただいている職員の皆様方が適切な感染予防策をとっていただけるように改めて実態をチェックし、必要な対策を講じていきたいと思います。引き続き国民の皆様のご協力をいただきながら、厚生労働省として国民の皆様の命と健康を守るために、国内の感染状況の推移をしっかりと見極めながら医学的科学的評価に基づき、機動的かつ柔軟な感染症対策を講じていきたいと考えております。
 

2月17日

昨日の新型コロナウィルス感染症専門会議での議論を踏まえて、その後、調整してまいりました、新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめました。お手元に配付をしていると思いますが、これはどのような方に、どのような場合に、相談・受診いただくのが適切か、その目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含め、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、まさに重症化を防ぐための体制をつくろうということで、つくったものであります。続きはこちらもちろん個々の人の状況、例えばかかりつけ医のいらっしゃる方、あるいは、基礎疾患で通院をしておられる方、そうした医療機関がある、それぞれの事情があると思います。これは、あくまでも目安であります。この目安を参考にして、かかりつけ医の方々が適切に相談し、受診をしていただければと考えております。まず、相談・受診の前に心がけていただきたいことが、二つあります。一つは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでいただくこと。二つ目として、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日検温をして、その結果を記録をしていただきたいと思います。次に、帰国者相談センターにご相談いただく目安でありますが、風邪の症状が37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方は、センターにご相談ください。また、解熱剤を飲み続けなければならない方も同様に考えていただきたいと思います。なお、重症化しやすい方、例えば、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や透析を受けている方、また、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は、先ほど申し上げた状態が2日程度続く場合には、センターにご相談いただきたいと思います。妊婦の方については、念のため重症化しやすい方と同様に早めにセンターにご相談いただきたいと思います。また、小児については、現時点で重症化しやすいという報告がありませんから、新型コロナウィルス感染症については、この目安を使っていただきたいと思います。なお、現時点では、新型コロナウィルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であります。インフルエンザ等の心配がある時には、これは通常と同様にかかりつけ医等に電話でご相談して、適切な対応をしていただきたいと思います。最後に、センターへの相談を医療機関にかかるときのお願いでありますが、センターから受診を勧められた医療機関の受診をぜひお願いしたいと思います。複数の医療機関を受診することはお控えいただきたいと思います。また、医療機関を受診する際には、マスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をおねがいしたいと思います。また、お手元にお配りをし、ここに掲げておりますが、新型コロナウィルス感染症に関するチラシを作成させていただきました。これを厚生労働省のホームページに掲載し、自由にダウンロードできるようにしておりますので、各地での普及・啓発などにも積極的に活用いただきたいと思います。また、昨日の専門家会議で、指摘されたように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大を防止するには様々な場面で国民の皆さんのご協力をいただくことが大変大事であります。発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、昨日の専門家会議でもありましたように、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。次に、新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。なお、このPCR検査については、これらの需要に対応し、十分な検査ができるようこれまでも検査体制の拡充に努めてきたところであります。まず、中核となる国立感染症研究所では、従前に比べて人員体制を強化して、現在、400件、これは最大能力でありますから、やり方によっては、もちろん処理の件数が下回ることももちろんありますが、400件、また検疫所においても、検査手法の改良により処理できる量を倍増することによって、トータルで580件、また地方衛生研究所においてもトータルで1,800件、83か所のうち74か所では、検査ができる体制にしているところであります。さらに、国立感染研究所から民間の検査会社や大学に試薬を提供するとともに、精度管理のための検証作業を重ねてまいりました。それぞれのPCR検査が行われるよう環境整備を行い、すでに民間検査会社では一社については、すでに委託をし実行ができる状況に、さらに、明日からは5社で約900件の検査ができると承知をしております。また、大学に関しても、今、2か所において約150件、明日から検査ができる状況に入っていると聞いております。加えて、医学部付属病院、あるいは感染症指定医療機関等の医療機関、民間検査機関等に対してこうした検査を実施したいというところがあれば、私どもの方から試薬等をしっかりとお配りさせていただいて、検査ができる支援をしていきたいと思っております。今、申し上げた数字をざくっと合計いたしますと、最大でも一日3,000件を上回る、これはもちろん地域差がありますので、満遍なく生じたというケースではありますが、それを超える検査能力を今、維持、獲得してきたということでありますし、これからさらに先般の予備費を活用して感染研究所においてより大型で処理できる、あるいは、地方衛生研究所でより効率的に処理ができる機器の購入に向けて、購入事業者と調整をしていくところであります。続いてダイヤモンド・プリンセス号での業務で、今日すでに発表させていただきましたが、船内に従事しておりました厚生労働省の職員が新型コロナウィルスに感染したことが確認をされ、すでに入院し、治療を開始いたしました。これまでの聴き取り調査では、濃厚接触者がいないと考えられておりますが、さらに、調査を進めるとともに、これは積極的疫学調査を保健所が実施いたしますので、それに協力をしていきたいと考えております。現在、ダイヤモンド・プリンセス号の船内外において約160名程度の医療の関係者の皆さん方が、また行政及びそうした面での支援では、20名、さらには医療以外、医療の中には自衛隊の方が入っておりますが、医療以外においても120名程度の自衛隊の皆さん方が参加をして、乗員・乗客の皆さん方の健康確保、また様々なオペレーションを進めていただいているところであります。そうした中で、今回の事態も踏まえて適切な感染予防策を改めてチェックして必要な対策を講じ、こうした作業に関わっている方々から感染者が出ないようにさらに徹底をしていきたいと思っております。 それから、最後でありますけれども、本日14:05から14:50、韓国保健福祉部のパク・ヌンブ長官からの申し出を踏まえて、日韓の保健大臣の電話会談を実施いたしました。私からはクルーズ船の乗員、乗客に対する対応についてご説明をし、健康面での最大限の配慮を行いながら、今、下船に向けて作業を進めているということを申し上げさせていただきました。また、併せて両国の取り組みの状況について、情報交換を行うとともに、今後ともですね、両国で協力しながらですね、新型コロナウィルスの感染に対応していくことについて、協力をさらに強めていくということを確認したところであります。

新型コロナウイルスを防ぐには(2月17日配付資料)[PDF形式:159KB]
 

2月14日

大臣記者会見画像

おはようございます。昨日、神奈川県にお住いの80代の方がお亡くなりになりました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。この事例も含めて昨日判明した事例については、濃厚接触者の把握を含めた積極的な疫学調査を早急に実施いたしまして、専門家とも相談の上、必要な対策の検討に入りたいと考えております。また、今回この神奈川県の事例を含めて昨日もいくつかの事例が発表されました。国民の皆さんにおかれては、この新型コロナウイルスの感染に対する色々な不安を持っておられると思います。

まず、日常的な感染予防策としては、これまでも重ねて申し上げておりますが、手洗いをしっかりやっていただくということ、そして、咳やくしゃみをする際には、マスクやティッシュ、ハンカチ、場合によっては衣服、袖等を使って口や鼻を押さえるなど、咳エチケットなどにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、特にご高齢の方や基礎疾患のある方については、感染するとより重症化しやすいと言われていることもございます。人混みの多いところはできるだけ避けていただくよう感染予防には十分ご留意をいただきたいと思います。また、咳や発熱等の症状がある方で、特に高齢者の方、基礎疾患のある方についてはなおさらでありますが、症状に不安がある場合には、まずそれぞれの地域にあります帰国者・接触者相談センターにご相談いただきたいと思います。

このセンターについては、ホームページ、あるいは、それぞれの市町村で広報されていると思います。その上でセンターでは、新型コロナウィルスの感染の疑いがある場合には、帰国者・接触者外来にお繋ぎいたします。その外来を受診される時には、自宅を出る時から、マスクを着用して受診していただきたいと思います。この帰国者・接触者外来でありますが、住民の方々には公表しておりません。したがって、先ほど申し上げた懸念のある方は、まずは、帰国者・接触者相談センターにご連絡をいただき、そのセンターから適切な医療機関、まさに帰国者・接触者外来を紹介をしていただく、こういう仕組みになっております。

なぜこういう仕組みをとっているかと申し上げますと、2009年の新型インフルエンザの際に、その時にはその外来を当時発熱外来と呼んでおりましたが、公表した結果として、一部地域で特定の医療機関に外来の受診者が殺到して、まさに急を要する方に対する対応に時間がかかってしまった等の経験があります。したがって、その点を踏まえて、先ほどご説明したような仕組みになっておりますので、是非国民の皆さまにはその点を十分ご理解いただきながら、先ほど申し上げた必要な医療を適時適切に受けていただけるように、我々も仕組みをさらに強化していきたいと思っておりますが、そうした対応をとっていただくとともに、こうした対応をとっていることについて、ご理解とまたご協力をいただきたいと思います。

加藤勝信厚生労働大臣からのメッセージ(令和2年2月14日閣議後会見)

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