障害者の利用者負担

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	０円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注3)。	９，３００円
一般２	上記以外	３７，２００円

種別	世帯の範囲
１８歳以上の障害者 (施設に入所する１８、１９歳を除く)	障害のある方とその配偶者
障害児 (施設に入所する１８，１９歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯

　　療養介護を利用する方は、従前の福祉部分自己負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定
   します。

　　（２０歳以上の入所者の場合）
　　低所得の方は、少なくとも２５，０００円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。

　【例】療養介護利用者（平均事業費：福祉２２．９万円、医療４１．４万円）、
　　　　障害基礎年金１級受給者（年金月額８１，９２５円）の場合

　　　２０歳以上施設入所者等の医療型個別減免

       
       ※１　その他生活費
           (1)次のいずれにも該当しない方・・・２５，０００円
           (2)障害基礎年金１級受給者、６０～６４歳の方、６５歳以上で療養介護を利用する方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・２８，０００円
       ※２　計算上は、事業費（福祉）の１割とする。
 

　入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、５４，０００円を限度として施設ごとに額が設定されることになりますが、低所得者に対する給付　については、費用の基準額を５４，０００円として設定し、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に２５，０００円が残るように補足給付が行われます。

　なお、就労等により得た収入については、２４，０００円までは収入として認定しません。また、２４，０００円を超える額については、超える額の３０％は収入として認定しません。
 

　【例】入所施設利用者（障害基礎年金１級受給者（年金月額８１，９２５円）の場合）
　　　　２０歳以上入所者の補足給付

　　

　　※１　障害基礎年金１級の者はその他生活費（２５，０００円）に３，０００円加算して計算

　通所施設では、低所得、一般１（グループホーム利用者（所得割１６万円未満）を含む。）の場合、食材料費のみの負担となるため、実際にかかる額のおおよそ３分の１の負担となります（月２２日利用の場合、約５，１００円程度）。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。