障害者の利用者負担

　障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

療養介護を利用する方は、従前の福祉部分自己負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

（２０歳以上の入所者の場合）
　低所得の方は、少なくとも２５，０００円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。

【例】療養介護利用者（平均事業費：福祉２２．９万円、医療４１．４万円）、障害基礎年金１級受給者（年金月額８１，９２５円）の場合
２０歳以上施設入所者等の医療型個別減免

1. ※１　その他生活費
   1. (1)次のいずれにも該当しない方・・・２５，０００円
   2. (2)障害基礎年金１級受給者、６０～６４歳の方、６５歳以上で療養介護を利用する方・・・２８，０００円
2. ※２　計算上は、事業費（福祉）の１割とする。

　障害者の場合は、障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合は、介護保険の負担額も含む。）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（償還払いの方法によります）。
　障害児が障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援のうちいずれか２以上のサービスを利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス費等が支給されます（償還払いの方法によります）。
　※世帯に障害児が複数いる場合でも、合算した負担額が支給決定保護者の負担額と同様になるように軽減します。

　入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、５４，０００円を限度として施設ごとに額が設定されることになりますが、低所得者に対する給付については、費用の基準額を５４，０００円として設定し、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に２５，０００円が残るように補足給付が行われます。

　なお、就労等により得た収入については、２４，０００円までは収入として認定しません。また、２４，０００円を超える額については、超える額の３０％は収入として認定しません。

【例】入所施設利用者（障害基礎年金１級受給者（年金月額８１，９２５円）の場合）
２０歳以上入所者の補足給付


 

　通所施設では、低所得、一般１（グループホーム利用者（所得割１６万円未満）を含む。）の場合、食材料費のみの負担となるため、実際にかかる額のおおよそ３分の１の負担となります（月２２日利用の場合、約５，１００円程度）。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。

　グループホーム（重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む。）の利用者（生活保護又は低所得の世帯）が負担する家賃を対象として、利用者１人当たり月額１万円を上限に補足給付が行われます。

　こうした負担軽減策を講じても、自己負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担上限月額や食費等実費負担額を引き下げます。