自殺対策について

　平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。また、平成22年以降は9年連続の減少となっており、平成30年は2万840人で昭和56年以来37年ぶりに2万1,000人を下回りました。しかしながら、依然として、２万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。また、我が国の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は主要先進７カ国の中で最も高くなっています。

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成

※アメリカ、フランス及びカナダの人口は世界保健機関資料より最新データが得られなかったため、各国の公的統計データを利用した。

資料：世界保健機関資料（2024年２月）等より厚生労働省作成

詳しいデータは　自殺対策白書　に掲載しています。
また、最新のデータは　自殺の統計：各年の状況　に掲載しています。

　平成10年以降、自殺者数が3万人を超え続けていたことを受けて、平成18年に「自殺対策基本法」が制定されました。また、平成28年には、都道府県、市町村に自殺対策計画を義務づけるなどとする改正が行われました。
　さらに、政府が推進すべき自殺対策の指針として令和4年10月に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
 
　この自殺総合対策大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取り組みに加え、
・子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
・女性に対する支援の強化
・地域自殺対策の取組強化
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など
を追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。

　この目標の実現に向け、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」を開催しています。