自殺対策について

　平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。また、平成22年以降は9年連続の減少となっており、平成30年は2万840人で昭和56年以来37年ぶりに2万1,000人を下回りました。しかしながら、依然として、２万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。また、我が国の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は主要先進７カ国の中で最も高くなっています。

　

自殺死亡率は着実に低下してきていますが、若年層では、20歳未満は自殺死亡率が平成10年以降おおむね横ばいです。また、20歳代や30歳代における死因の第１位が自殺であり、自殺死亡率も他の年代に比べてピーク時からの減少率が低くなっています。

　平成10年以降、自殺者数が毎年3万人を超える深刻な状況が続いていたことを受けて、平成18年に「自殺対策基本法」が制定されました。また、平成28年には、都道府県、市町村に自殺対策計画を義務づけるなどを内容とする改正が行われました。
　また、政府が推進すべき自殺対策の指針として、自殺対策基本法の改正や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7月に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
 
　平成29年の自殺総合対策大綱では、
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、令和８年までに平成27年比30％以上減少させることを目標とする
ことを掲げています。

　さらに、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」を開催しています。