福祉・介護地域福祉計画

地域福祉計画は、平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。
地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。
地域福祉計画の策定については、平成30年４月の社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。
また、上記法改正において、法第106条の３第１項各号で規定する「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する市町村のみ該当。）
厚生労働省では、上記法改正の施行に向けて、平成29年12月12日に各都道府県知事、指定都市長、中核市長宛に「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」を通知し、市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインを示しました。

社会福祉法の規定

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通知

「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定の在り方について」（平成14年１月28日社会保障審議会福祉部会報告）を踏まえ、平成14年４月１日、各都道府県知事宛、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」を通知しました。※平成29年12月12日社援発1212第２号により廃止
日頃から要援護者の情報を適切に把握し、民生委員・児童委員等の関係機関等との間で共有を図ることにより、要援護者が安心して地域での生活を送ることができることにつながることから、市町村地域福祉計画に盛り込むべき具体的な事項を定め、平成19年８月10日、各都道府県知事宛、「市町村地域福祉計画の策定について」を通知いたしました。
平成22年３月末時点の策定状況調査の結果を踏まえ、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定見直しを促すため、平成22年８月13日、各都道府県民生主管部（局）長宛、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について」を通知いたしました。
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）の施行（平成27年４月）に伴い、「生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画及びトド府県地域福祉支援計画に盛り込む事項」を定め、平成26年３月27日、都道府県知事、指定都市長、中核市長宛、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」を通知いたしました。
平成30年４月の社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正に伴い、策定が努力義務となり、法律第106条の３第１項各号で規定する「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されたことを踏まえ、平成29年12月12日に各都道府県知事、指定都市長、中核市長宛に「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」を通知いたしました。本通知において、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインが示されました。

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地域福祉計画策定状況等調査結果

平成２１年度調査

平成２２年度調査

平成２３年度調査

平成２４年度調査

平成２５年度調査

平成２６年度調査

平成２７年度調査

平成２８年度調査

平成２９年度調査

平成３０年度調査

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照会先

厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉係（内線２８５９）

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