他分野の取り組み令和3年度慰霊巡拝等派遣費補助金の公募について

                       公示

 
 令和3年度において実施予定の「令和3年度慰霊巡拝等派遣費補助金」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、以下に従い応募してください。
 
 

                                  令和3年4月7日

 

                                  支出負担行為担当官

                                  厚生労働省社会・援護局長 橋 本 泰 宏

 
第1 公募実施対象事業
別添「令和3年度慰霊巡拝等派遣費補助金公募要領」(以下「公募要領」という。)の3に定める「慰霊巡拝事業」及び「慰霊友好親善事業」。
 
第2 応募資格者
本補助金に応募できる者は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体(法人格を有しない任意団体の場合は、会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備されていること。)であって営利を目的とせず、以下の要件をすべて満たすものとする。
 
(1) 事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を着実に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 事業にかかる経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
(3) 国が行う慰霊事業に関する知見及び理解を有する団体であること。
(4) 不誠実な行為がなく、信用状態が良好な団体であること。
(5) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(6) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(7) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団又は第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
(9) 暴力団又はその暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が所属している団体ではないこと。
(10) 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある団体ではないこと。
(11) 個人情報の取扱に関する規程を有している団体であること。
 
第3 補助金対象経費
   補助金の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な別表の経費であり、事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、事業終了後に証拠書類(請求書、領収書等の写しなど。)により金額や支出内容等が明確に確認できるもののみとする。
 
第4 公募期間
   公募期間は、令和3年4月7日(水)から同年4月20日(火)まで
 
第5 補助金交付団体の選定
   公募要領の10に基づき、提出書類について令和3年度慰霊巡拝事業等評価委員会による採点・審査を行い、補助金交付団体を選定する。
 
第6 提出書類に関する事項
 1 提出書類の作成及び提出
   応募団体は、公募要領の8に基づき、次の提出書類を作成の上、下記提出先へ提出すること。
 
  (1) 事業実施計画の承認申請書
    慰霊巡拝事業(様式1)
    慰霊友好親善事業(様式2)
  (2) これまでの慰霊事業に関する取組活動やその成果に関する資料(様式任意)
  (3) 応募団体の業務・活動内容を示したパンフレット(又はこれらに準じるもの。)
  (4) 定款、役員名簿及び最新の決算(営業)報告書1年分(又はこれらに準じるもの。)
  (5) 組織規程、経理規程等組織運営に関する規程、個人情報取扱規程(又はこれらに準じるもの。)
  (6) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定)、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定又はプラチナくるみん認定)及び青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)を受けている場合には認定証の写し
  (7) 総会等で承認されている直近の事業計画及び収支予算書(又はこれらに準じるもの。)
  (8) その他応募団体が補助事業を適正に執行できる体制にあることを示す資料(補助事業を実施できる能力、補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。)
     ※ なお、「積算内訳」の「備考欄」の詳細等大きな資料等が必要な場合には、原則としてA3版にて中に織り込むこと。
 
 2 提出期限等
  (1) 提出期限等
     提出期限は、次の期日とする。
     公募締切 令和3年4月20日(火) 17:00まで
 
   (2) 提出先
   下記記載の【連絡先】
 
   (3) 提出方法
   郵送(宅配便、バイク便でも可)及び電子メール(PDFファイル)
 
  (4) 受付時間等
     (ア) 受 付 日  月曜日から金曜日(祝日を除く)
     (イ) 受付時間 10:00から12:00及び13:30から17:00
 
 3 提出部数
   紙媒体1部、電子媒体1式
 
 4 申請書類等の取扱い
   提出された申請書類及び添付書類は返却しない。
   
第7 公募要領等公募に係る関係資料の配付期間及び配付場所
 1 配付期間  令和3年4月7日(水)~同年4月20日(火)
 
 2 配付場所  厚生労働省社会・援護局事業課(4階 国会側)
         なお、厚生労働省ホームページからダウンロードすることもできる。
 
第8 その他
 1 本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとする。
 
 2 今回公示を行う事業については、必要に応じて再度公募を行う場合がある。
 
 
参考(慰霊巡拝事業概要)
 

 
【連絡先】
 住 所:〒100-8916
     東京都千代田区霞が関1-2-2
     厚生労働省社会・援護局事業課
 電 話:03-5253-1111(内線4510)
  FAX:03-3595-2229
  E-mail:koyama-akane@mhlw.go.jp
 
 担 当: 小山(こやま)