第109回ILO総会（第１部）の開催
今般、国際労働機関（ILO）の第109回総会（第１部）が、ビデオ会議形式で開催されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO加盟187か国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、田村厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、日本政府は国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、雇用維持等の様々な対策を講じていることを紹介するとともに、今後は、ポストコロナ社会を見据え、デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること、今般のコロナ危機を受け、日本政府は、ILOが2021年に実施する開発協力に関する事業に対する拠出を前年比で倍増させており、世界の国々とともに、「より良い再建（build back better）」の実現を望む旨の演説を行いました。また、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応のための国際行動」をテーマとする仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領といった各国元首級等が演説を行いました。
他にも、ILOの財政（2022-23年計画予算案）、条約及び勧告の適用状況、社会的保護に関する周期的議論、COVID-19への対応に関する成果文書などについて議論を行い、今後の対応策等をまとめた各議題の結論文書などが採択されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO加盟187か国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、田村厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、日本政府は国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、雇用維持等の様々な対策を講じていることを紹介するとともに、今後は、ポストコロナ社会を見据え、デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること、今般のコロナ危機を受け、日本政府は、ILOが2021年に実施する開発協力に関する事業に対する拠出を前年比で倍増させており、世界の国々とともに、「より良い再建（build back better）」の実現を望む旨の演説を行いました。また、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応のための国際行動」をテーマとする仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領といった各国元首級等が演説を行いました。
他にも、ILOの財政（2022-23年計画予算案）、条約及び勧告の適用状況、社会的保護に関する周期的議論、COVID-19への対応に関する成果文書などについて議論を行い、今後の対応策等をまとめた各議題の結論文書などが採択されました。
1 会期
令和３年６月３日（木）～６月19日（土）（開会式：令和３年５月20日（木））
※ 本年は令和３年11月25日（木）～12月11日（土）に第２部が開催される予定
※ 本年は令和３年11月25日（木）～12月11日（土）に第２部が開催される予定
2 主な議題
(1) 理事会議長及び事務局長の報告
(2) ＩＬＯの財政
(3) 条約及び勧告の適用状況
(4) 社会的保護に関する周期的議論
(5) COVID-19への対応に関する成果文書の採択
(6) その他の議題
※その他、以下の主要議題については、第２部（11月25日～12月11日）に議論予定
(2) ＩＬＯの財政
(3) 条約及び勧告の適用状況
(4) 社会的保護に関する周期的議論
(5) COVID-19への対応に関する成果文書の採択
(6) その他の議題
※その他、以下の主要議題については、第２部（11月25日～12月11日）に議論予定
- 不平等と仕事の世界
- スキルと生涯学習
第109回ILO総会結果（第１部）（概要）
日時：
令和３年６月３日（木）～６月19日（土）（開会式：令和３年５月20日（木））
場所：
ビデオ会議
出席者等：
政府側：田村厚生労働大臣、井内大臣官房総括審議官（国際担当） 他
労働者側：逢見日本労働組合総連合会会長代行、郷野日本労働組合総連合会参与（ＩＬＯ理事） 他
使用者側：市村日本経済団体連合会労働法規委員会国際労働部会長、松井日本経済団体連合会労働法制本部参事（ＩＬＯ理事） 他
本会議：
ＩＬＯ事務局長より報告がなされた「新型コロナウイルスの時代の仕事」をテーマに、各国政労使代表による演説が行われた。
日本政府からは、田村厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、日本政府は国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、雇用維持等の様々な対策を講じていることを紹介するとともに、今後は、ポストコロナ社会を見据え、デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること、今般のコロナ危機を受け、日本政府は、ＩＬＯが2021年に実施する開発協力に関する事業に対する拠出を前年比で倍増させており、世界の国々とともに、「より良い再建（build back better）」の実現を望む旨の演説を行った。
また、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応のための国際行動」をテーマとする仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領といった各国元首級等が演説を行った。
主要議題に関する委員会と結果（第１部）：
さらに詳しい内容についてはこちらをご参照ください。
ＩＬＯ本部ホームページ：第109回ＩＬＯ総会（英語）
令和３年６月３日（木）～６月19日（土）（開会式：令和３年５月20日（木））
場所：
ビデオ会議
出席者等：
政府側：田村厚生労働大臣、井内大臣官房総括審議官（国際担当） 他
労働者側：逢見日本労働組合総連合会会長代行、郷野日本労働組合総連合会参与（ＩＬＯ理事） 他
使用者側：市村日本経済団体連合会労働法規委員会国際労働部会長、松井日本経済団体連合会労働法制本部参事（ＩＬＯ理事） 他
本会議：
ＩＬＯ事務局長より報告がなされた「新型コロナウイルスの時代の仕事」をテーマに、各国政労使代表による演説が行われた。
日本政府からは、田村厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、日本政府は国民の「命」と「暮らし」を守るとの強い思いの下、雇用維持等の様々な対策を講じていることを紹介するとともに、今後は、ポストコロナ社会を見据え、デジタル技術の進展や産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働移動や多様で柔軟な働き方の促進など、「新たな日常」での社会経済活動に合った雇用の実現を目指していくことが重要であること、今般のコロナ危機を受け、日本政府は、ＩＬＯが2021年に実施する開発協力に関する事業に対する拠出を前年比で倍増させており、世界の国々とともに、「より良い再建（build back better）」の実現を望む旨の演説を行った。
また、「人間を中心に据えた新型コロナウイルス対応のための国際行動」をテーマとする仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領といった各国元首級等が演説を行った。
主要議題に関する委員会と結果（第１部）：
- 財政委員会では、2022-23年計画予算案について議論が行われた。前予算期（2020ｰ21年）からの物価上昇によるコスト上昇分のみを加味した、総額約8.5億USドル（約960億円）の予算案が、本会議での投票の結果、賛成多数により採択された。
- 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況について個別審査等が行われ、19件すべてについて、政労使コンセンサスによる結論文書が採択された（日本案件はなし）。
- 社会的保護に関する周期的議論に関する委員会（※）では、普遍的な社会的保護を促進するために、加盟国が各国の事情に応じて取り組むべき措置やＩＬＯが取り組むべき措置等を内容とする結論文書が採択された。 ※ＩＬＯ総会では、1.雇用、2.社会的保護、3.社会対話、4.労働における基本的原則及び権利の４つの目標に関してＩＬＯや加盟国の取組について周期的に議論を行っているところ、今回は、上記2.について議論が行われた。
- 新型コロナウイルス対応委員会では、包摂的かつ持続可能で強靱な、人間を中心に据えた回復を前進させるために各国政労使が執るべき緊急行動及びＩＬＯのリーダーシップと支援に関する決議が採択された。
- また、６月13日に労働者側の理事選挙が行われるとともに、６月16日に使用者側の理事選挙が行われ、労働者側理事に郷野晶子氏（日本労働組合総連合会参与）、使用者側理事に松井博志氏（一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事）が、それぞれ再任された。再任の任期は、３年間となっている。
さらに詳しい内容についてはこちらをご参照ください。
ＩＬＯ本部ホームページ：第109回ＩＬＯ総会（英語）
政府代表演説（日本語）
政府代表演説（日本語）[230KB]
政府代表演説（英語）
政府代表演説（英語）[324KB]
