第104回ILO総会の開催
今般、国際労働機関（ILO）の第104回総会が、スイス国ジュネーブで開催されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、中小企業とディーセントで生産的な雇用創出、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進、及び社会的保護の戦略目標に関する課題と、これらの課題に関する各国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われ、インフォーマルからフォーマル経済への移行に関する勧告が採択されました。さらに、日本政府からは、事務局主導によるILO100周年に向けた取組を支持するとともに、アベノミクスの成長戦略における雇用制度改革の取組を紹介する演説を行いました。
また、総会終了後に開催されたILO理事会において、2015年６月から１年間の理事会議長として、日本政府の嘉治在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が政府グループより推薦され、承認されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、中小企業とディーセントで生産的な雇用創出、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進、及び社会的保護の戦略目標に関する課題と、これらの課題に関する各国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われ、インフォーマルからフォーマル経済への移行に関する勧告が採択されました。さらに、日本政府からは、事務局主導によるILO100周年に向けた取組を支持するとともに、アベノミクスの成長戦略における雇用制度改革の取組を紹介する演説を行いました。
また、総会終了後に開催されたILO理事会において、2015年６月から１年間の理事会議長として、日本政府の嘉治在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が政府グループより推薦され、承認されました。
1 会期
平成27年６月１日（月）～６月13日（土）
2 主な議題
(1) 財政問題
(2) 条約及び勧告の適用状況
(3) 中小企業とディーセントで生産的な雇用創出に関する議論
(4) インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する議論（２回目）
(5) 社会的保護の戦略目標についての周期的議論
(2) 条約及び勧告の適用状況
(3) 中小企業とディーセントで生産的な雇用創出に関する議論
(4) インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する議論（２回目）
(5) 社会的保護の戦略目標についての周期的議論
第104回ILO総会結果（概要）
日時：
2015年６月１日（月）～６月13日(土)
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：伊澤厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）（ILO理事） 他
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事） 他
使用者側：得丸経団連雇用政策委員会国際労働部会部会長、松井経団連国際協力本部参事（ILO理事） 他
本会議：
ILO事務局長より、「労働の未来」をテーマに、2019年のILO100周年に向けて､ILOや各構成員が取り組むべきこと(2019年総会におけるILO100周年宣言の採択等）について提案が行われた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。また、2016-17年の計画予算等の決定が行われた。
日本政府からは、事務局長主導によるILO 100周年に向けた取組を支持するとともに、アベノミクスの成長戦略における雇用制度改革の取組を紹介する演説を行った。
主要議題と結果：
理事会議長選出：
総会終了後に開催されたILO理事会において、理事会議長（任期は、ILO総会終了後（2015年６月）からの１年間）として、日本政府の嘉治在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が政府グループより推薦され、承認された。
2015年６月１日（月）～６月13日(土)
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：伊澤厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）（ILO理事） 他
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事） 他
使用者側：得丸経団連雇用政策委員会国際労働部会部会長、松井経団連国際協力本部参事（ILO理事） 他
本会議：
ILO事務局長より、「労働の未来」をテーマに、2019年のILO100周年に向けて､ILOや各構成員が取り組むべきこと(2019年総会におけるILO100周年宣言の採択等）について提案が行われた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。また、2016-17年の計画予算等の決定が行われた。
日本政府からは、事務局長主導によるILO 100周年に向けた取組を支持するとともに、アベノミクスの成長戦略における雇用制度改革の取組を紹介する演説を行った。
主要議題と結果：
- 財政委員会では、本年３月のILO理事会において承認された2016-2017年計画予算案（予算総額は約925億円（対前期比0.5％減）。人件費・管理費を削減する一方で事業費を増額すること、10の政策成果指標へ予算を重点化すること等を内容とする。）について議論され、本会議において圧倒的多数の賛成（日本の政労使も賛成）で採択された。
- 基準適用委員会では、各国における条約の適用状況について個別審査等が行われ、24件すべてについて、政労使コンセンサスによる結論が採択された（日本案件はなし）。
- 中小企業とディーセントで生産的な雇用創出に関する委員会では、各国の経済成長や雇用に大きく貢献している中小企業について、各国の中小企業の実態や政策等について報告がなされるとともに、雇用の質を改善し、生産性の高い雇用を創出するための方策等について、議論が行われた。
- その結果、（中小企業にとって制約となる）複雑な規制の簡素化、金融等へのアクセスの容易化の必要性、ILOによる中小企業政策に関する支援等を内容とする結論文書が採択された。
- インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する委員会では、途上国を中心に、労働関係法令や社会保険等の適用がない（あるいは不十分な）者による経済活動（インフォーマル経済）が拡大していることを踏まえ、フォーマル経済への移行促進に関する新たな勧告の策定について、議論が行われた。その結果、フォーマル経済への移行促進のための雇用政策の実施、労働者の基本的権利・原則の保護、労働関係法令や社会保障の適用範囲の拡大、労働監督の強化等を内容とする勧告が、圧倒的多数の賛成（日本の政労使も賛成）で採択された。
- 社会的保護の戦略目標についての周期的議論に関する委員会では、グローバル化の進展、インフォーマル経済や非典型雇用の拡大等に対応した社会的保護（労働者保護）の在り方（特に、賃金政策、労働時間制度、労働安全衛生、母性保護）について、議論が行われた。その結果、最低賃金の適切な設定・適用、長時間労働の縮減、職場の暴力等への対応、出産・育児期の女性の保護、ILOによる技術支援等を内容とする結論文書が採択された。
理事会議長選出：
総会終了後に開催されたILO理事会において、理事会議長（任期は、ILO総会終了後（2015年６月）からの１年間）として、日本政府の嘉治在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が政府グループより推薦され、承認された。
政府代表演説（日本語）
第104回ILO総会（2015年６月10日）伊澤厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）日本政府代表演説
議長、事務局長、そして各国代表団の皆様、第104回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
はじめに、ライダー事務局長が、ILOの改革や、2019年へ向けたILO 100周年イニシアティブ等に対し、強いリーダーシップを発揮されていることに、敬意を表します。
議長、我が国は、1919年のILOの設立当初からの加盟国として、ILOとともに、ディーセント・ワークの実現に向けて尽力してきました。
100年前にILOを創設した我々の先達たちは、今日の労働の世界の変容をどれだけ想像することができたでしょうか。
今日の労働の世界は、様々な課題に直面しています。それは、失業の拡大、貧困・格差の拡大、非典型雇用やインフォーマル経済の拡大、国際競争の激化による労働条件や労働環境への影響など、枚挙に暇がありません。
そのような中で、次の100年に向けて、ILOや我々構成員がディーセント・ワークを実現していくために、今後どのような課題に取り組まなければならないのか。それが、今回の事務局長報告で、我々に投げかけられた課題であると認識しております。
議長、私は、こうした今日の労働の世界が抱える課題を克服し、労働の未来を切り開いていくことこそが、ここに集まった現代の我々の使命であると考えます。
そして、こうした世界的な課題を克服することは、各国の努力のみで成し得るものではありません。ILOがリーダーシップを発揮し、ILO設立当初からの精神である、政労使三者構成主義を重視しながら、対話を積み重ねいくことを忘れてはいけません。
議長、こうした観点から、我が国は、ILO事務局長のリーダーシップにより、この「労働の未来」イニシアティブが提唱されたことを強く支持します。
また、日本は、事務局長報告にある「100周年宣言」の採択についても支持します。この「労働の未来」イニシアティブの議論を踏まえ、次の100年に向けて、ILOの役割を再度検討することは、大変時宜にかなったものと考えます。しかしながら、事務局長報告でも述べられているように、この宣言は、単に象徴的で儀式的なものではなく、我々に明確な考えとガイダンスを示す実質的なものとすべきと考えます。
さて、議長、日本は現在、安倍総理が提唱するアベノミクスの「成長戦略」の中で、雇用制度の改革を行っています。
少子高齢化やグローバル化が進む中、我が国の経済を持続的に成長させていくためには、雇用政策も「成長を支える」ことが求められています。
そのためには、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望を持てる環境を整備することが必要です。この「全員参加の社会の実現」こそが、我が国の「労働の未来」を切り開く鍵を握っています。
議長、変化し続ける労働の世界において、社会正義の実現を目指すILOの存在感は、次の100年においてもますます高まるものと考えます。
日本政府は、引き続き、この重要な使命を担うILOの活動を最大限支援するとともに、ILO 100周年に向けた事務局長による様々なイニシアティブへの支持を再度表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
議長、事務局長、そして各国代表団の皆様、第104回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
はじめに、ライダー事務局長が、ILOの改革や、2019年へ向けたILO 100周年イニシアティブ等に対し、強いリーダーシップを発揮されていることに、敬意を表します。
議長、我が国は、1919年のILOの設立当初からの加盟国として、ILOとともに、ディーセント・ワークの実現に向けて尽力してきました。
100年前にILOを創設した我々の先達たちは、今日の労働の世界の変容をどれだけ想像することができたでしょうか。
今日の労働の世界は、様々な課題に直面しています。それは、失業の拡大、貧困・格差の拡大、非典型雇用やインフォーマル経済の拡大、国際競争の激化による労働条件や労働環境への影響など、枚挙に暇がありません。
そのような中で、次の100年に向けて、ILOや我々構成員がディーセント・ワークを実現していくために、今後どのような課題に取り組まなければならないのか。それが、今回の事務局長報告で、我々に投げかけられた課題であると認識しております。
議長、私は、こうした今日の労働の世界が抱える課題を克服し、労働の未来を切り開いていくことこそが、ここに集まった現代の我々の使命であると考えます。
そして、こうした世界的な課題を克服することは、各国の努力のみで成し得るものではありません。ILOがリーダーシップを発揮し、ILO設立当初からの精神である、政労使三者構成主義を重視しながら、対話を積み重ねいくことを忘れてはいけません。
議長、こうした観点から、我が国は、ILO事務局長のリーダーシップにより、この「労働の未来」イニシアティブが提唱されたことを強く支持します。
また、日本は、事務局長報告にある「100周年宣言」の採択についても支持します。この「労働の未来」イニシアティブの議論を踏まえ、次の100年に向けて、ILOの役割を再度検討することは、大変時宜にかなったものと考えます。しかしながら、事務局長報告でも述べられているように、この宣言は、単に象徴的で儀式的なものではなく、我々に明確な考えとガイダンスを示す実質的なものとすべきと考えます。
さて、議長、日本は現在、安倍総理が提唱するアベノミクスの「成長戦略」の中で、雇用制度の改革を行っています。
少子高齢化やグローバル化が進む中、我が国の経済を持続的に成長させていくためには、雇用政策も「成長を支える」ことが求められています。
そのためには、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望を持てる環境を整備することが必要です。この「全員参加の社会の実現」こそが、我が国の「労働の未来」を切り開く鍵を握っています。
議長、変化し続ける労働の世界において、社会正義の実現を目指すILOの存在感は、次の100年においてもますます高まるものと考えます。
日本政府は、引き続き、この重要な使命を担うILOの活動を最大限支援するとともに、ILO 100周年に向けた事務局長による様々なイニシアティブへの支持を再度表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
政府代表演説（英語）
Statement made by Mr. Akira Isawa Assistant Minister for International Affairs, Minister’s Secretariat,Ministry of Health, Labour and Welfare, the Government of Japan at the 104th Session of the International Labour Conference (June 10, 2015)
Madam Chairperson, Director General, Distinguished Delegates, Ladies and Gentlemen, it is a great honor for me to have this opportunity to make a statement on behalf of the Government of Japan at the 104th Session of the International Labour Conference.
First of all, I would like to pay tribute to the strong leadership of the Director General, Mr. Guy Ryder, on the reform of the ILO, as well as “Centenary Initiatives” for the ILO’s 100th anniversary in 2019.
Madam Chairperson, as one of the original member states of the ILO since 1919, Japan has made efforts in cooperation with the ILO to encourage social justice and promote decent work for all.
However, among our predecessors who created the ILO nearly 100 years ago, who could have predicted today’s drastically changed world of work?
Today’s world of work is facing various challenges including rising unemployment, growing poverty and inequality, expanding non-standard forms of employment, the informal economy, and the negative impact of intense global competition.
In this context, what challenges should the ILO and its constituents address, and how should it do so, toward another centenary of the ILO? That is, in our view, the question which the Director General has posed to us in his report.
Madam Chairperson, I believe that it is the very mission for us gathered here today to overcome these challenges and explore the positive possibilities for the future of work.
Yet, mere efforts made by each member state cannot necessarily bring about overall solutions to these global challenges. It is the ILO that should play a leading role to cope with these challenges, placing emphasis on the importance of tripartism, which has been part of the inborn spirit of the ILO since its foundation.
In this regard, Japan strongly supports the future of work initiatives initiated by the strong leadership of the Director General.
We also welcome the suggestion in the report that the Conference adopt a solemn “Centenary Declaration”. It seems timely to reconsider the role of the ILO toward the next centenary based on the discussion on the future of work initiatives. However, as the report mentions, this Declaration should not be symbolic or ceremonial but it should be substantive enough to provide us a clear vision and guidance.
Madam Chairperson, Japan has been undertaking the reform of our employment system under the growth strategy called Abenomics advocated by Prime Minister Abe.
In order to achieve sustainable growth against the backdrop of globalization and rapid demographic change, employment policies are required to be “growth-oriented.”
To this end, we need to create working environments in which everyone including women, elderly people and young people can make the most of their abilities to work. In this way, one of the priorities of the Japanese policy agenda is to build a society in which everyone can participate and to which everyone can contribute. This is the key issue for the future of work in Japan.
Madam Chairperson, against the backdrop of the changing world of work, the presence of the ILO, which aims to promote social justice, should be enhanced all the more in the next centenary of the ILO.
I would like to end my speech by confirming that the Government of Japan fully supports the important activities of the ILO, and we again endorse the Director General’s initiatives for the ILO centenary.
Thank you very much.
Madam Chairperson, Director General, Distinguished Delegates, Ladies and Gentlemen, it is a great honor for me to have this opportunity to make a statement on behalf of the Government of Japan at the 104th Session of the International Labour Conference.
First of all, I would like to pay tribute to the strong leadership of the Director General, Mr. Guy Ryder, on the reform of the ILO, as well as “Centenary Initiatives” for the ILO’s 100th anniversary in 2019.
Madam Chairperson, as one of the original member states of the ILO since 1919, Japan has made efforts in cooperation with the ILO to encourage social justice and promote decent work for all.
However, among our predecessors who created the ILO nearly 100 years ago, who could have predicted today’s drastically changed world of work?
Today’s world of work is facing various challenges including rising unemployment, growing poverty and inequality, expanding non-standard forms of employment, the informal economy, and the negative impact of intense global competition.
In this context, what challenges should the ILO and its constituents address, and how should it do so, toward another centenary of the ILO? That is, in our view, the question which the Director General has posed to us in his report.
Madam Chairperson, I believe that it is the very mission for us gathered here today to overcome these challenges and explore the positive possibilities for the future of work.
Yet, mere efforts made by each member state cannot necessarily bring about overall solutions to these global challenges. It is the ILO that should play a leading role to cope with these challenges, placing emphasis on the importance of tripartism, which has been part of the inborn spirit of the ILO since its foundation.
In this regard, Japan strongly supports the future of work initiatives initiated by the strong leadership of the Director General.
We also welcome the suggestion in the report that the Conference adopt a solemn “Centenary Declaration”. It seems timely to reconsider the role of the ILO toward the next centenary based on the discussion on the future of work initiatives. However, as the report mentions, this Declaration should not be symbolic or ceremonial but it should be substantive enough to provide us a clear vision and guidance.
Madam Chairperson, Japan has been undertaking the reform of our employment system under the growth strategy called Abenomics advocated by Prime Minister Abe.
In order to achieve sustainable growth against the backdrop of globalization and rapid demographic change, employment policies are required to be “growth-oriented.”
To this end, we need to create working environments in which everyone including women, elderly people and young people can make the most of their abilities to work. In this way, one of the priorities of the Japanese policy agenda is to build a society in which everyone can participate and to which everyone can contribute. This is the key issue for the future of work in Japan.
Madam Chairperson, against the backdrop of the changing world of work, the presence of the ILO, which aims to promote social justice, should be enhanced all the more in the next centenary of the ILO.
I would like to end my speech by confirming that the Government of Japan fully supports the important activities of the ILO, and we again endorse the Director General’s initiatives for the ILO centenary.
Thank you very much.
