第103回ILO総会の開催
今般、国際労働機関（ILO）の第103回総会が、スイス国ジュネーブで開催されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、強制労働条約、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進、及び雇用の戦略目標に関する課題と、これらの課題に対する各国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。さらに、佐藤厚生労働副大臣が出席し、事務局長の進めるILO改革及びILO100周年に向けた取組への支持を表明し、成長戦略における日本政府の取組を紹介する演説を行いました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、強制労働条約、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進、及び雇用の戦略目標に関する課題と、これらの課題に対する各国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。さらに、佐藤厚生労働副大臣が出席し、事務局長の進めるILO改革及びILO100周年に向けた取組への支持を表明し、成長戦略における日本政府の取組を紹介する演説を行いました。
1 会期
平成26年５月28日（水）～６月12日（木）
2 主な議題
(1) 条約及び勧告の適用状況
(2) 強制労働条約（第29号、1930年）の補完に関する議論
(3) インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する議論（1回目）
(4) 雇用の戦略目標に関する議論
(2) 強制労働条約（第29号、1930年）の補完に関する議論
(3) インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する議論（1回目）
(4) 雇用の戦略目標に関する議論
第103回ILO総会結果（概要）
日時：
2014年５月28日（水）～６月12日(木)
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：佐藤厚生労働副大臣、伊澤大臣官房総括審議官（国際担当）（ILO理事） 他
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事） 他
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井経団連国際協力本部副本部長（ILO理事） 他
本会議：
ILO事務局長より、「移民労働」をテーマに、2.3億人あまり存在するとされる移民は、世界の成長と開発に寄与する大きな潜在力を有しているが、労働市場においては最も弱い立場にあり、虐待などの不利益的取扱いを受けていることも多いとして、グローバル化に対応した政策を求める提案がなされた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。
日本政府からは、佐藤厚生労働副大臣が出席し、事務局長の進めるILO改革及びILO100周年に向けた取組への支持を表明し、成長戦略における日本政府の取組を紹介する演説を行った。
主要議題と結果：
理事選挙：
３年に一度の理事選挙が行われ、桜田理事(労働側)、松井理事(使用者側)がいずれも再選された。なお、政府は常任理事のため、引き続き理事を務めることとなっている。
総会副議長：
今次総会では桜田理事が労働側総会副議長に選出され、総会本会議の一部で副議長を務めた。
2014年５月28日（水）～６月12日(木)
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：佐藤厚生労働副大臣、伊澤大臣官房総括審議官（国際担当）（ILO理事） 他
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事） 他
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井経団連国際協力本部副本部長（ILO理事） 他
本会議：
ILO事務局長より、「移民労働」をテーマに、2.3億人あまり存在するとされる移民は、世界の成長と開発に寄与する大きな潜在力を有しているが、労働市場においては最も弱い立場にあり、虐待などの不利益的取扱いを受けていることも多いとして、グローバル化に対応した政策を求める提案がなされた。これを受け、各国政労使代表による演説が行われた。
日本政府からは、佐藤厚生労働副大臣が出席し、事務局長の進めるILO改革及びILO100周年に向けた取組への支持を表明し、成長戦略における日本政府の取組を紹介する演説を行った。
主要議題と結果：
- 基準適用委員会では、各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論が行われた。
- 個別審査リストについては労使間で合意がなされたが、結社の自由に関するILO第87号条約にストライキ権が含まれるか否かの解釈を巡り、労使が対立した。これにより、対象国25件のうち深刻なケースとされる６案件を除く19件については、結論が採択されなかった。
- 強制労働条約（第29号・1930年）の補完に関する委員会では、強制労働撲滅を効果的に実施するため、既存の強制労働に関するILO第29号条約を補完し、予防、保護及び補償についての規定を加える議定書及び勧告が賛成多数で採択された。なお、委員会においては、今回採択された本議定書及び勧告は過去に遡及しないことが確認された。
- インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進に関する委員会では、主に途上国では、法令の適用がなく、労働基準や労働安全・社会保険等の保護を受けられない者や事業体による経済活動(インフォーマル経済)の規模が大きいため、インフォーマル経済で働く者を保護することが確認された。2015年の総会における勧告の採択に向けて、勧告案に関する議論が行われた。
- 雇用の戦略目標に関する委員会では、企業の持続可能性を高めるための措置(多様な雇用形態等)、企業家精神の育成の重要性、若年者雇用対策、三者構成による政策決定の必要性等について指摘がなされ、報告書がとりまとめられた。
理事選挙：
３年に一度の理事選挙が行われ、桜田理事(労働側)、松井理事(使用者側)がいずれも再選された。なお、政府は常任理事のため、引き続き理事を務めることとなっている。
総会副議長：
今次総会では桜田理事が労働側総会副議長に選出され、総会本会議の一部で副議長を務めた。
政府代表演説（日本語）
第103回ILO総会（2014年６月６日）佐藤厚生労働副大臣 日本政府代表 演説
議長、ありがとうございます。
第103回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
はじめに、ライダー事務局長が、ILO改革や2019年のILO100周年に向けたイニシアティブ等に対し、強いリーダーシップを発揮されていることに、敬意を表したいと思います。
2012年秋に御就任された後、ライダー事務局長は、ILO本部の組織改革や、地域組織であるフィールドの改革、人事改革といった大きな改革を次々と行っています。
日本としては、こうした改革は、ILOが今後も新しい時代にあった、かつ政労使の三者構成員すべてにとって必要不可欠な機関であり続けるため、非常に重要なものと考えています。
さらに今後、改革の成果が現れ、ILOがこれまでよりもさらに、国際社会におけるイニシアティブを取る方向で発展することを、大いに期待しています。
議長、日本は現在、アベノミクスの「三本の矢」の一つである「成長戦略」の中で雇用制度改革を行っています。
日本経済はいま回復の途上にあり、その回復の原動力となる雇用への支援や働く環境整備が非常に重要であります。その中でも、ライダー事務局長が設定された「ILO100周年イニシアティブ」の一つともなっている、「女性の活躍促進」に関しては、日本政府も非常に力を入れています。
まず、育児休業給付の支給割合を、休業開始後６ヶ月については、休業開始前賃金の50％から67％に引き上げることとしました。
二つ目に、2014年度末までの２年間で約20万人分、2017年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するための施策を推進しています。
さらに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに少なくとも30％まで引き上げるという目標を掲げ取り組んでおり、こうしたことにより、女性が働きやすい社会の実現を目指しているところです。
議長、こうした方策を含めた労働政策については、日本はこれまでも、三者で十分に議論した上で決定及び実施を行ってきています。今後も、ILOの根幹でもあるこうした三者対話の重要性を強く認識しつつ、日本として、よりよい雇用制度への改善を目指していきたいと考えています。
さらに、日本は世界平和や地域の安定といった観点から、特にアジア太平洋地域総局を通じ、同地域のディーセントワークの達成を重要視しています。
特に、本年総会でも議題となっているインフォーマル労働者に関しては、アジア太平洋地域総局を通じて、「南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業（Way out of informality: Facilitating Formalization of the Informal Economy in South Asia Project)」を実施し、労働者保護の確保された雇用への移行を支援しています。
また、それ以外にも各国の社会保険制度や社会的セーフティネット構築のための支援等を行っているところです。
日本としては、こうした技術協力を通じ、日本の雇用・労働分野における政策等についての知見が幅広い地域にシェアされるとともに、これが、ILOが掲げる社会正義の実現という目標の達成に資することを切に望む次第です。
議長、世界的な金融・雇用危機に揺れる国際社会において、こうした社会正義の実現を目指すILOの存在感は、ますます高まっています。
日本政府は、引き続き、この重要な使命を担うILOの活動を最大限支援し、また、100周年に向けた事務局長の多方面のイニシアティブへの支持を表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
議長、ありがとうございます。
第103回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
はじめに、ライダー事務局長が、ILO改革や2019年のILO100周年に向けたイニシアティブ等に対し、強いリーダーシップを発揮されていることに、敬意を表したいと思います。
2012年秋に御就任された後、ライダー事務局長は、ILO本部の組織改革や、地域組織であるフィールドの改革、人事改革といった大きな改革を次々と行っています。
日本としては、こうした改革は、ILOが今後も新しい時代にあった、かつ政労使の三者構成員すべてにとって必要不可欠な機関であり続けるため、非常に重要なものと考えています。
さらに今後、改革の成果が現れ、ILOがこれまでよりもさらに、国際社会におけるイニシアティブを取る方向で発展することを、大いに期待しています。
議長、日本は現在、アベノミクスの「三本の矢」の一つである「成長戦略」の中で雇用制度改革を行っています。
日本経済はいま回復の途上にあり、その回復の原動力となる雇用への支援や働く環境整備が非常に重要であります。その中でも、ライダー事務局長が設定された「ILO100周年イニシアティブ」の一つともなっている、「女性の活躍促進」に関しては、日本政府も非常に力を入れています。
まず、育児休業給付の支給割合を、休業開始後６ヶ月については、休業開始前賃金の50％から67％に引き上げることとしました。
二つ目に、2014年度末までの２年間で約20万人分、2017年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するための施策を推進しています。
さらに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに少なくとも30％まで引き上げるという目標を掲げ取り組んでおり、こうしたことにより、女性が働きやすい社会の実現を目指しているところです。
議長、こうした方策を含めた労働政策については、日本はこれまでも、三者で十分に議論した上で決定及び実施を行ってきています。今後も、ILOの根幹でもあるこうした三者対話の重要性を強く認識しつつ、日本として、よりよい雇用制度への改善を目指していきたいと考えています。
さらに、日本は世界平和や地域の安定といった観点から、特にアジア太平洋地域総局を通じ、同地域のディーセントワークの達成を重要視しています。
特に、本年総会でも議題となっているインフォーマル労働者に関しては、アジア太平洋地域総局を通じて、「南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業（Way out of informality: Facilitating Formalization of the Informal Economy in South Asia Project)」を実施し、労働者保護の確保された雇用への移行を支援しています。
また、それ以外にも各国の社会保険制度や社会的セーフティネット構築のための支援等を行っているところです。
日本としては、こうした技術協力を通じ、日本の雇用・労働分野における政策等についての知見が幅広い地域にシェアされるとともに、これが、ILOが掲げる社会正義の実現という目標の達成に資することを切に望む次第です。
議長、世界的な金融・雇用危機に揺れる国際社会において、こうした社会正義の実現を目指すILOの存在感は、ますます高まっています。
日本政府は、引き続き、この重要な使命を担うILOの活動を最大限支援し、また、100周年に向けた事務局長の多方面のイニシアティブへの支持を表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
政府代表演説（英語）
Statement made by Mr. Shigeki Sato Senior Vice Minister of Health, Labour and Welfare, the Government of Japan at the103rd Session of the International Labour Conference (June 6, 2014)
Thank you very much, Mr./Madam Chair.
It is a great honor for me to have the opportunity to make a statement on behalf of the Japanese Government at the 103rd International Labour Conference.
First of all, I would like to pay tribute to the strong leadership of the Director General, Mr. Guy Ryder, on the reform of the ILO and “Centenary Initiatives”.
Since his inauguration in October 2012, the Director General has been implementing large reforms in succession, such as the reform of the organization of the ILO’s headquarters, the regional organization and the reform of the personnel management system.
Japan considers these reforms highly important for the ILO to continue to be essential for all the tripartite constituents, seizing the needs of the new era.
Japan strongly expects that, in the near future, the ILO will develop into an organization which can take increased initiative in the international community.
Mr./Madam Chair, Japan has been improving the employment system under the development strategy of Abenomics.
While the Japanese economy is now on its way to recovery, it is extremely important to provide support for employment and to maintain a strong working environment, which are wheels for the recovery. In particular, the Japanese Government is making much effort to promote the advancement of women, one of the “ILO’s centenary initiatives” that Mr. Ryder set.
Firstly, it has decided that child care leave benefits should be raised from 50% to 67% of his or her wages in the first 6 months of the leave.
Secondly, it is implementing a program to ensure nurseries for 200 thousand children by the end of FY2014, and for 400 thousand by the end of FY2017.
Lastly, concerning the percentage of women in leadership roles in all areas of our society, it has targeted that the percentage should be at least 30% by 2020.
We aim to realize a society in which all people including women can make the most of their abilities through these efforts.
Mr./Madam Chair, we continuously have sufficient tripartite discussion before the decision and implementation of labour policies, including the abovementioned ones. We aim to improve our employment system, bearing in mind the importance of social dialogue, which is at the heart of the ILO.
In respect of the peace of the world and stability of the region, Japan puts emphasis on the achievement of Decent Work, especially through the regional office for Asia and the Pacific.
In particular, concerning workers in the informal economy, which is one of the agenda items of this ILC, Japan has been implementing the “Way out of informality: Facilitating Formalization of the Informal Economy in South Asia Project” to support the transition to employment with protection of workers.
Japan is also supporting the establishment of social insurance systems or social safety nets in various countries.
I sincerely hope that, through our technical corporation, the knowledge and experience of Japanese employment policies could be shared in many countries and could contribute to the achievement of realization of social justice, which is the ILO’s ultimate target.
Mr./Madam Chair, with the international community in the midst of worldwide financial and employment crises, the presence of the ILO, which aims to realize social justice, has been growing greater and greater.
I would like to end my speech by confirming that the Japanese Government extends its utmost efforts to the activities of the ILO, which shoulders an important mission. We support the Director General’s initiatives in various areas.
Thank you very much.
Thank you very much, Mr./Madam Chair.
It is a great honor for me to have the opportunity to make a statement on behalf of the Japanese Government at the 103rd International Labour Conference.
First of all, I would like to pay tribute to the strong leadership of the Director General, Mr. Guy Ryder, on the reform of the ILO and “Centenary Initiatives”.
Since his inauguration in October 2012, the Director General has been implementing large reforms in succession, such as the reform of the organization of the ILO’s headquarters, the regional organization and the reform of the personnel management system.
Japan considers these reforms highly important for the ILO to continue to be essential for all the tripartite constituents, seizing the needs of the new era.
Japan strongly expects that, in the near future, the ILO will develop into an organization which can take increased initiative in the international community.
Mr./Madam Chair, Japan has been improving the employment system under the development strategy of Abenomics.
While the Japanese economy is now on its way to recovery, it is extremely important to provide support for employment and to maintain a strong working environment, which are wheels for the recovery. In particular, the Japanese Government is making much effort to promote the advancement of women, one of the “ILO’s centenary initiatives” that Mr. Ryder set.
Firstly, it has decided that child care leave benefits should be raised from 50% to 67% of his or her wages in the first 6 months of the leave.
Secondly, it is implementing a program to ensure nurseries for 200 thousand children by the end of FY2014, and for 400 thousand by the end of FY2017.
Lastly, concerning the percentage of women in leadership roles in all areas of our society, it has targeted that the percentage should be at least 30% by 2020.
We aim to realize a society in which all people including women can make the most of their abilities through these efforts.
Mr./Madam Chair, we continuously have sufficient tripartite discussion before the decision and implementation of labour policies, including the abovementioned ones. We aim to improve our employment system, bearing in mind the importance of social dialogue, which is at the heart of the ILO.
In respect of the peace of the world and stability of the region, Japan puts emphasis on the achievement of Decent Work, especially through the regional office for Asia and the Pacific.
In particular, concerning workers in the informal economy, which is one of the agenda items of this ILC, Japan has been implementing the “Way out of informality: Facilitating Formalization of the Informal Economy in South Asia Project” to support the transition to employment with protection of workers.
Japan is also supporting the establishment of social insurance systems or social safety nets in various countries.
I sincerely hope that, through our technical corporation, the knowledge and experience of Japanese employment policies could be shared in many countries and could contribute to the achievement of realization of social justice, which is the ILO’s ultimate target.
Mr./Madam Chair, with the international community in the midst of worldwide financial and employment crises, the presence of the ILO, which aims to realize social justice, has been growing greater and greater.
I would like to end my speech by confirming that the Japanese Government extends its utmost efforts to the activities of the ILO, which shoulders an important mission. We support the Director General’s initiatives in various areas.
Thank you very much.
