第102回ILO総会の開催
今般、国際労働機関（ILO）の第102回総会が、スイス国ジュネーブで開催されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、高齢社会における雇用と社会保障制度、環境に優しい雇用とディーセントワーク、社会対話の促進に関する課題と各国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。さらに、金子厚生労働事務次官（当時）が出席し、政府代表演説の中で、日本経済の再生に向けた成長戦略における雇用対策について紹介しました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、高齢社会における雇用と社会保障制度、環境に優しい雇用とディーセントワーク、社会対話の促進に関する課題と各国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。さらに、金子厚生労働事務次官（当時）が出席し、政府代表演説の中で、日本経済の再生に向けた成長戦略における雇用対策について紹介しました。
1 会期
平成25年６月５日(水)～６月20日(木)
2 主な議題
(1) 財政問題
(2) 条約及び勧告の適用状況
(3) 新たな人口動態における雇用と社会的保護に関する議論
(4) 持続可能な開発、グリーンジョブ、ディーセントワークに関する議論
(5) 社会対話に関する議論
(6) ミャンマーに関する措置の見直し
(2) 条約及び勧告の適用状況
(3) 新たな人口動態における雇用と社会的保護に関する議論
(4) 持続可能な開発、グリーンジョブ、ディーセントワークに関する議論
(5) 社会対話に関する議論
(6) ミャンマーに関する措置の見直し
第102回ILO総会結果(概要)
日時：
2013年6月5日（水）～6月20日(木)
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：金子厚生労働事務次官、妹尾大臣官房総括審議官（国際担当） 他
労働者側：桜田連合国際顧問 他
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井国際協力本部副本部長 他
会議概要：
今回のILO総会は、ガイ・ライダー事務局長が2012年10月に就任してから初めての総会であり、世界の労働分野における課題や各国の取り組み状況を共有するとともに、2014-15年の予算等の決定が行われた。
主要議題と結果：
2013年6月5日（水）～6月20日(木)
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：金子厚生労働事務次官、妹尾大臣官房総括審議官（国際担当） 他
労働者側：桜田連合国際顧問 他
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井国際協力本部副本部長 他
会議概要：
今回のILO総会は、ガイ・ライダー事務局長が2012年10月に就任してから初めての総会であり、世界の労働分野における課題や各国の取り組み状況を共有するとともに、2014-15年の予算等の決定が行われた。
主要議題と結果：
- 基準適用委員会では、フィジーにおける労働組合への弾圧等25件のILO条約適用状況について審査した。（2012年は審査対象国について労使が合意出来ず審査が行われなかった。）
- 新たな人口動態における雇用と社会的保護の委員会では、全世代の連携に基づく、ライフサイクルに応じた長期的な視点での政策等を導入すべきという結論が採択された。
- 持続可能な開発、ディーセントワークとグリーンジョブ委員会では、低炭素で持続可能な経済への移行により雇用創出や貧困減少を促進することや、ILO事務局が戦略的な行動計画を策定すべき等の結論が採択された。
- 社会対話（労使対話）委員会では、社会対話は社会正義実現の為のツールである事が確認され、また将来の総会議題に「グローバルサプライチェーンにおけるディーセントワーク」を含むことを検討する等の結論が採択された。
- ミャンマーにおける軍による強制労働問題については、強制労働の違法化等の最近の改善状況を踏まえ、これまでのILOによる制裁措置（特別会合の開催や同国との関係の見直し）が撤廃されることとなった。
政府代表演説(日本語)
第102回ILO総会（2013年6月14日）金子厚生労働事務次官日本政府代表 演説
議長、ありがとうございます。
第102回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
まず、昨年10月に就任されたガイ・ライダー事務局長に対し、改めてお祝いを申し上げます。
ライダー事務局長は、創設100周年を迎えようとしているILOにいま求められていることは、(1)仕事の世界の権威として全世界的に認められること、(2)質の高い分析に基づき的を射た政策助言と支援を加盟国の政労使に提供すること、(3)労働・社会・経済政策に関わる世界的な課題にILOの中核的な目標を組み込んでいくことであるとし、これらの目標達成を行うための計画予算策定と組織改編を行いました。
事務局長が早速強いリーダーシップを発揮されていることに敬意を表するとともに、その成果が早くよい形で出てくることを期待しています。
ILOの重要な機能の一つは、監視機構です。今総会で、基準適用委員会が機能していることは、労使の意識の高さを示すものであり、敬意を表します。
今後も、三者の間で対話が進められ、よりよい監視機構となるよう希望します。
議長、昨年12月に日本では3年半ぶりに政権交代がありました。現在、安倍首相の下で、我が国経済の再生に向けた対策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げており、3つめの「成長戦略」の中に、雇用・人材分野が含まれています。
経済再生のためには、その原動力となる雇用への支援や働く環境整備が重要であり、私の方からは、これに関連していま日本が検討している対策についていくつか述べたいと思います。
ライダー事務局長は、労働・社会・経済政策に関わる政策討議の世界的な課題について、ILOが中心的なプレイヤーとなって取り組むことが必要と述べています。この対策は、こうした取組を進める際に、参考になると考えています。
まず、成熟産業から成長産業へと人材を円滑にシフトするため、労働移動の支援のための助成金の拡充や民間人材ビジネスの活用等の施策を実施し、官民連携してマッチング機能を強化します。これにより、職を探している人々が雇用に結びつくチャンスを拡大します。
二つ目に、正規雇用と非正規雇用といった両極端な働き方を見直して、あらたな雇用のモデルを確立し、労働者が希望に応じた多様な働き方を選択できる環境の整備を行っていきます。
また、ライダー事務局長が設定された重点分野にも含まれていますが、若者の安定雇用を実現するため、ハローワークと大学との連携を強化するなど、若者が正社員としての就職を目指す取組を進めるほか、新しく就職した若者が、その後も十分な能力開発の機会に恵まれるよう、こうした若者の訓練を行う中小企業団体の支援等を実施します。
さらに、女性の活躍を促進するための取組も強化します。
女性が子育てをしながら「働き続けられる社会」を目指し、2013・2014年度の2年間で20万人分、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保します。これにより、希望する子ども全員が保育を受けられるようにし、女性の就労を支援します。そのほかにも、女性の活躍の促進を図るためのスキルアップや就業継続の積極的支援を行い、育児休業からの円滑な復帰や再就職を総合的に支援します。
議長、経済政策と雇用政策は、国の危機からの回復と発展にあたっての車の両輪であります。
日本としては、ILOも掲げるこの方向性が正しいものであることを確信し、勇気をもって課題に取り組みます。
議長、私は、今年5月に事務局長が来日された際、日本とILOのパートナーシップの更なる強化が確認されたことを喜ばしく思います。
世界的な金融・雇用危機に揺れる国際社会において、社会正義の実現を目指すILOの存在感は、ますます高まっています。
日本政府は、引き続き、この重要な使命を担うILOの活動を最大限支援し、また、100周年に向けた事務局長の多方面のイニシアティブと諮問委員会の設立へ支持を表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
議長、ありがとうございます。
第102回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
まず、昨年10月に就任されたガイ・ライダー事務局長に対し、改めてお祝いを申し上げます。
ライダー事務局長は、創設100周年を迎えようとしているILOにいま求められていることは、(1)仕事の世界の権威として全世界的に認められること、(2)質の高い分析に基づき的を射た政策助言と支援を加盟国の政労使に提供すること、(3)労働・社会・経済政策に関わる世界的な課題にILOの中核的な目標を組み込んでいくことであるとし、これらの目標達成を行うための計画予算策定と組織改編を行いました。
事務局長が早速強いリーダーシップを発揮されていることに敬意を表するとともに、その成果が早くよい形で出てくることを期待しています。
ILOの重要な機能の一つは、監視機構です。今総会で、基準適用委員会が機能していることは、労使の意識の高さを示すものであり、敬意を表します。
今後も、三者の間で対話が進められ、よりよい監視機構となるよう希望します。
議長、昨年12月に日本では3年半ぶりに政権交代がありました。現在、安倍首相の下で、我が国経済の再生に向けた対策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を掲げており、3つめの「成長戦略」の中に、雇用・人材分野が含まれています。
経済再生のためには、その原動力となる雇用への支援や働く環境整備が重要であり、私の方からは、これに関連していま日本が検討している対策についていくつか述べたいと思います。
ライダー事務局長は、労働・社会・経済政策に関わる政策討議の世界的な課題について、ILOが中心的なプレイヤーとなって取り組むことが必要と述べています。この対策は、こうした取組を進める際に、参考になると考えています。
まず、成熟産業から成長産業へと人材を円滑にシフトするため、労働移動の支援のための助成金の拡充や民間人材ビジネスの活用等の施策を実施し、官民連携してマッチング機能を強化します。これにより、職を探している人々が雇用に結びつくチャンスを拡大します。
二つ目に、正規雇用と非正規雇用といった両極端な働き方を見直して、あらたな雇用のモデルを確立し、労働者が希望に応じた多様な働き方を選択できる環境の整備を行っていきます。
また、ライダー事務局長が設定された重点分野にも含まれていますが、若者の安定雇用を実現するため、ハローワークと大学との連携を強化するなど、若者が正社員としての就職を目指す取組を進めるほか、新しく就職した若者が、その後も十分な能力開発の機会に恵まれるよう、こうした若者の訓練を行う中小企業団体の支援等を実施します。
さらに、女性の活躍を促進するための取組も強化します。
女性が子育てをしながら「働き続けられる社会」を目指し、2013・2014年度の2年間で20万人分、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保します。これにより、希望する子ども全員が保育を受けられるようにし、女性の就労を支援します。そのほかにも、女性の活躍の促進を図るためのスキルアップや就業継続の積極的支援を行い、育児休業からの円滑な復帰や再就職を総合的に支援します。
議長、経済政策と雇用政策は、国の危機からの回復と発展にあたっての車の両輪であります。
日本としては、ILOも掲げるこの方向性が正しいものであることを確信し、勇気をもって課題に取り組みます。
議長、私は、今年5月に事務局長が来日された際、日本とILOのパートナーシップの更なる強化が確認されたことを喜ばしく思います。
世界的な金融・雇用危機に揺れる国際社会において、社会正義の実現を目指すILOの存在感は、ますます高まっています。
日本政府は、引き続き、この重要な使命を担うILOの活動を最大限支援し、また、100周年に向けた事務局長の多方面のイニシアティブと諮問委員会の設立へ支持を表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
政府代表演説(英語)
The 102nd Session of the ILC
Address by Junichi Kaneko, Vice-Minister for the Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan
Thank you very much, Mr. Chair.
It is a great honor for me to have the opportunity to make a statement on behalf of the Japanese Government at the 102nd Session of the International Labour Conference.
First of all, I would like to congratulate the Director-General, Mr. Guy Ryder, on his inauguration.
Mr. Ryder has proposed the Programme and Budget for 2014-15 and reformed the institution, keeping in mind that the ILO, which is soon to turn 100 years old, should be recognized as the expert in the world of work, providing its constituents with policy ad-vice and assistance based on its high-quality analysis and slotting its core subject into worldwide discussions concerning labour, society and the economy.
I pay tribute to the Director-General’s swift and strong leadership and expect timely and appropriate outcomes to result.
One of the most important functions of the ILO is the supervisory system. I very much respect the work of Workers and Employers, since at this Conference the Committee on the Application of Standards is fulfilling its mandate, which indicates the great efforts being made by both parties. I hope this social dialogue continues so that the supervisory system can be even better.
Mr. Chair,
The Government of Japan experienced a change of leadership last December, and we now have a package of policies to rebuild our economy that is called “the three arrows”. They include a bold monetary policy, a flexible fiscal policy and tactics to stimulate private investment. The measures on employment and human resources are contained within the third aspect.
To revive our economy, it is important to assist employment and to establish a good environment for the work that drives it. I would like to mention some measures which Japan is currently examining.
The Director-General, Mr. Ryder, has said that the ILO needs to be a key player in addressing world-wide issues concerning labour, social and economic policies. I am certain that our measures could serve as valuable reference points when addressing this.
First, to shift human resources smoothly from mature industries to developing ones, the Government is strengthening the labour-matching function in partnership with the private sector by expanding subsidies on labour mobilization and making maxi-mum use of private employment agencies. This measure expands opportunities for people seeking employment to find appropriate jobs.
Second, the Government is establishing new employment models so that workers have various options as to working styles, as in real society people have to choose between a model of regular employment that can provide sufficient money but is very rigid, and a model of non-regular employment.
Third, and I know this is one of the critically important areas mentioned by Mr. Ryder, there is the realization of decent youth employment. The Government is making an effort to strengthen the partnership between the Public Employment Department and the universities and colleges, in order to support the employment of young people as regular workers. The Government also supports the organization of SMEs which train newly employed young people to enable them to have sufficient opportunities to develop their skills.
Last, but not least, the Government is strengthening its efforts to promote women’s participation in society.
The Government is providing childcare facilities which will cover 200,000 children in fiscal years 2013 and 2014, and another 400,000 by fiscal year 2017, when the need for childcare will reach its peak. This could enable all the children who need to be cared for to be covered, and would help women to enter the labour market again. Moreover, the Government supports skills development and measures to help women to stay in, or return to, the labour market smoothly.
Mr. Chair,
Economic policies and employment policies should go together if a country is to recover from a crisis and enjoy increased prosperity. We are convinced that this principle that the ILO commits us to is the right one and we are encouraged to make every effort to address the issue.
Mr. Chair,
I am glad that, when the Director-General came to Japan last May, it was reaffirmed that the partner-ship between the ILO and Japan should be further strengthened.
With the international community in the midst of a worldwide financial and employment crisis, the relevance of the ILO, which seeks to bring about social justice, has been steadily growing.
I would like to conclude my speech by mentioning that the Japanese Government makes the utmost effort to assist the activities of the ILO, which has an important mission. We support the Director-General’s initiatives in various areas and the establishment of an advisory panel on the future of work in the next century.
Thank you very much.
Address by Junichi Kaneko, Vice-Minister for the Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan
Thank you very much, Mr. Chair.
It is a great honor for me to have the opportunity to make a statement on behalf of the Japanese Government at the 102nd Session of the International Labour Conference.
First of all, I would like to congratulate the Director-General, Mr. Guy Ryder, on his inauguration.
Mr. Ryder has proposed the Programme and Budget for 2014-15 and reformed the institution, keeping in mind that the ILO, which is soon to turn 100 years old, should be recognized as the expert in the world of work, providing its constituents with policy ad-vice and assistance based on its high-quality analysis and slotting its core subject into worldwide discussions concerning labour, society and the economy.
I pay tribute to the Director-General’s swift and strong leadership and expect timely and appropriate outcomes to result.
One of the most important functions of the ILO is the supervisory system. I very much respect the work of Workers and Employers, since at this Conference the Committee on the Application of Standards is fulfilling its mandate, which indicates the great efforts being made by both parties. I hope this social dialogue continues so that the supervisory system can be even better.
Mr. Chair,
The Government of Japan experienced a change of leadership last December, and we now have a package of policies to rebuild our economy that is called “the three arrows”. They include a bold monetary policy, a flexible fiscal policy and tactics to stimulate private investment. The measures on employment and human resources are contained within the third aspect.
To revive our economy, it is important to assist employment and to establish a good environment for the work that drives it. I would like to mention some measures which Japan is currently examining.
The Director-General, Mr. Ryder, has said that the ILO needs to be a key player in addressing world-wide issues concerning labour, social and economic policies. I am certain that our measures could serve as valuable reference points when addressing this.
First, to shift human resources smoothly from mature industries to developing ones, the Government is strengthening the labour-matching function in partnership with the private sector by expanding subsidies on labour mobilization and making maxi-mum use of private employment agencies. This measure expands opportunities for people seeking employment to find appropriate jobs.
Second, the Government is establishing new employment models so that workers have various options as to working styles, as in real society people have to choose between a model of regular employment that can provide sufficient money but is very rigid, and a model of non-regular employment.
Third, and I know this is one of the critically important areas mentioned by Mr. Ryder, there is the realization of decent youth employment. The Government is making an effort to strengthen the partnership between the Public Employment Department and the universities and colleges, in order to support the employment of young people as regular workers. The Government also supports the organization of SMEs which train newly employed young people to enable them to have sufficient opportunities to develop their skills.
Last, but not least, the Government is strengthening its efforts to promote women’s participation in society.
The Government is providing childcare facilities which will cover 200,000 children in fiscal years 2013 and 2014, and another 400,000 by fiscal year 2017, when the need for childcare will reach its peak. This could enable all the children who need to be cared for to be covered, and would help women to enter the labour market again. Moreover, the Government supports skills development and measures to help women to stay in, or return to, the labour market smoothly.
Mr. Chair,
Economic policies and employment policies should go together if a country is to recover from a crisis and enjoy increased prosperity. We are convinced that this principle that the ILO commits us to is the right one and we are encouraged to make every effort to address the issue.
Mr. Chair,
I am glad that, when the Director-General came to Japan last May, it was reaffirmed that the partner-ship between the ILO and Japan should be further strengthened.
With the international community in the midst of a worldwide financial and employment crisis, the relevance of the ILO, which seeks to bring about social justice, has been steadily growing.
I would like to conclude my speech by mentioning that the Japanese Government makes the utmost effort to assist the activities of the ILO, which has an important mission. We support the Director-General’s initiatives in various areas and the establishment of an advisory panel on the future of work in the next century.
Thank you very much.
