第101回ILO総会の開催
今般、国際労働機関（ILO）の第101回総会が、スイス国ジュネーブで開催されました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、社会的保護の床に関する勧告が議論・採択されました。さらに、太田厚生労働審議官（当時）が、2011年12月に京都で開催されたアジア太平洋地域会議の成功に対して謝意を表明し、震災、原発事故、世界的な信用不安などからの再生に向けた日本の取組とともに、社会保障と税の一体改革について、政府を代表してスピーチを行いました。また、総会直前に開催された理事会で、ILO次期事務局長選挙が行われ、ガイ・ライダー氏（当時国際労働基準及び労働における基本的原則と権利総局長）が2012年10月１日から第10代事務局長に就任することとなりました。
ILO総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
本総会では、社会的保護の床に関する勧告が議論・採択されました。さらに、太田厚生労働審議官（当時）が、2011年12月に京都で開催されたアジア太平洋地域会議の成功に対して謝意を表明し、震災、原発事故、世界的な信用不安などからの再生に向けた日本の取組とともに、社会保障と税の一体改革について、政府を代表してスピーチを行いました。また、総会直前に開催された理事会で、ILO次期事務局長選挙が行われ、ガイ・ライダー氏（当時国際労働基準及び労働における基本的原則と権利総局長）が2012年10月１日から第10代事務局長に就任することとなりました。
1 会期
平成24年5月30日(水)～6月14日(木)
2 主な議題
(1) 財政問題
(2) 条約及び勧告の適用状況
(3) 社会的保護の床に関する勧告の策定
(4) 若年者雇用の危機に関する議論
(5) 労働における基本的原則と権利に関する議論
(6) ミャンマーに関する措置の見直し
(2) 条約及び勧告の適用状況
(3) 社会的保護の床に関する勧告の策定
(4) 若年者雇用の危機に関する議論
(5) 労働における基本的原則と権利に関する議論
(6) ミャンマーに関する措置の見直し
第101回ILO総会結果(概要)
日時：
2012年5月30日（水）～6月14日（木）
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：太田厚生労働審議官、妹尾厚生労働省総括審議官、小田部寿府代大使
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事）
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井国際協力本部副本部長（ILO理事）
事務局長選挙：
2012年5月30日（水）～6月14日（木）
場所：
スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：太田厚生労働審議官、妹尾厚生労働省総括審議官、小田部寿府代大使
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事）
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井国際協力本部副本部長（ILO理事）
事務局長選挙：
- 総会開催前の理事会（5月28日（月））において、次期事務局長選挙が行われ、ガイ・ライダー氏（当時ILO基準及び労働における基本的原則と権利総局長（事務局次長）。国際労働組合総連合擁立。英国籍）が当選した（就任は10月1日。任期5年）。
- 本会議では、太田厚生労働審議官（当時）から、2011年12月のアジア太平洋地域会議開催への各国からの支援等への謝意、日本再生の基本戦略や社会保障と税の一体改革等の日本政府の取組、新事務局長への要望等について日本政府代表演説を行った。
- 基準適用委員会では、毎年、ILO条約の適用状況について問題がある国に対する個別審査が行われるところ、本年は、使用者側が、政労使の三者構成ではない条約勧告適用専門家委員会によるILO条約の解釈権限に疑問を呈し、労使間で激しく対立、結局今年は個別審査が行われなかった。この問題の対応については、まずは、総会後の理事会において、11月の理事会までに政労使三者によるインフォーマルコンサルテーションにおいて議論することが決定された。
- 社会的保護の床委員会では、各国における国内の事情と発展段階に合わせた社会的保護の床（国内で定義する必要不可欠な医療及び基礎的な所得保障へのアクセスを確保すること）の構築に関するガイダンスを提供する勧告が採択された。
- 若年者雇用委員会では、若年者雇用に関する現状や課題、各国が実施してきた施策、今後の対応について議論した後、政労使及びILOが今後検討すべき施策等について取りまとめられた。
- 労働における基本的原則と権利委員会では、[1]結社の自由及び団体交渉権、[2]強制労働の禁止、[3]児童労働の廃止、[4]雇用及び職業における差別の排除の４つの分野において、各国及びILOのこれまでの取組や課題と今後の対応について議論し、2012年-2016年のアクションプランを採択した。
- 最近の民主化の動きを踏まえ、ミャンマーの強制労働問題に関するこれまでのILOの措置（ILOによる技術協力の制限、同国のILO会議への出席の制限等）の見直しについて議論が行われ、技術協力の制限など措置の一部について解除することが決定された。また、14日（木）の本会議では、アウンサン・スー・チー女史が特別ゲストとして演説を行った。
政府代表演説(日本語)
第101回ILO総会（2012年6月11日）太田厚生労働審議官日本政府代表 演説
（冒頭挨拶）
議長、ありがとうございます。
第101回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
（ソマビア事務局長の業績の評価）
まず、今年９月での退任を表明されたソマビア事務局長に対し、13年以上にわたるそのリーダーシップと功績に敬意を表します。ソマビア事務局長が提唱した「ディーセント・ワーク」の実現は、ILOの現代における使命と位置付けられ、ILO、ひいては雇用社会政策の重要性を国際社会に強く訴え、印象付けました。今日では、日本を含め、加盟国が一体となって、「すべての人へのディーセント・ワーク」の実現に取り組んでいます。
（アジア太平洋地域会議の成功への謝意）
議長、日本は昨年12月、光栄にもアジア太平洋地域会議の開催国となり、会議の成功に大きく貢献しました。この会議は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響で開催が延期されましたが、ILO事務局とアジア太平洋、アラブ地域の政労使の皆様の理解と力強い支援により、京都での開催が実現しました。改めて、心から感謝したいと思います。自然災害発生時の雇用対策における「教訓」の取りまとめを含め、日本での会議の開催は、地域におけるディーセント・ワークの実現のための大きな一歩であると同時に、震災から復興する日本の姿を世界にアピールする重要な機会となりました。
（日本再生の基本戦略）
議長、東日本大震災、原発事故、世界的な信用不安など、日本は過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面しています。この歴史的な危機の中で、日本は、「希望と誇りある日本」を取り戻さなければなりません。日本再生のため、日本政府は、基本戦略を策定しました。震災・原発事故からの復活、経済成長と財政健全化の両立とともに、成長力の強化と「分厚い中間層」の復活に向けた施策を強く推進しています。
（社会保障と税の一体改革）
その戦略の中で、今、日本政府は、「社会保障と税の一体改革」に着手しています。雇用を通じて人々の参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会、「分厚い中間層」が支える大きな格差のない社会。そのような安心で希望と誇りが持てる社会を実現するため、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平を確保した「全世代対応型の社会保障制度」の構築を目指しています。このような社会保障の実現が、持続可能な発展につながると確信しています。
（新事務局長への要望）
議長、総会前に開催された理事会においてガイ・ライダー氏が新事務局長に選出されました。ガイ・ライダー氏には、心からお祝いを申し上げます。
ガイ・ライダー氏のリーダーシップにより、ILOに新しい風が吹き込まれ、変革の時を迎えます。日本には、「初心忘るべからず(remember your original intention)」という言葉があります。同氏には、ILOの根本理念である「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」とのILO憲章の実現に改めて取り組んでいただきたいと思います。その本質は、「雇用」、「社会的保護」、「社会対話」、「労働における基本的原則及び権利」というILOの４本柱に体現されていると考えます。
（結びに）
議長、世界的な金融・雇用危機に揺れる国際社会において、社会正義の実現を目指すILOの存在感は、ますます高まっています。ILOは、三者構成主義を尊重し、その専門知識とリソースを最大限に活用し、国際労働基準の設定・監視や技術協力、国際的な政策の策定によって、国際社会の期待に応える必要があります。その点に関し、今総会中に、国際労働基準の監視機構に生じている事態については、三者の合意により適切に解決されることを願っています。
日本政府は、引き続き、そのような重要な使命を担うILOの活動を最大限支援していくことを表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
（冒頭挨拶）
議長、ありがとうございます。
第101回ILO総会で日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
（ソマビア事務局長の業績の評価）
まず、今年９月での退任を表明されたソマビア事務局長に対し、13年以上にわたるそのリーダーシップと功績に敬意を表します。ソマビア事務局長が提唱した「ディーセント・ワーク」の実現は、ILOの現代における使命と位置付けられ、ILO、ひいては雇用社会政策の重要性を国際社会に強く訴え、印象付けました。今日では、日本を含め、加盟国が一体となって、「すべての人へのディーセント・ワーク」の実現に取り組んでいます。
（アジア太平洋地域会議の成功への謝意）
議長、日本は昨年12月、光栄にもアジア太平洋地域会議の開催国となり、会議の成功に大きく貢献しました。この会議は、昨年３月に発生した東日本大震災の影響で開催が延期されましたが、ILO事務局とアジア太平洋、アラブ地域の政労使の皆様の理解と力強い支援により、京都での開催が実現しました。改めて、心から感謝したいと思います。自然災害発生時の雇用対策における「教訓」の取りまとめを含め、日本での会議の開催は、地域におけるディーセント・ワークの実現のための大きな一歩であると同時に、震災から復興する日本の姿を世界にアピールする重要な機会となりました。
（日本再生の基本戦略）
議長、東日本大震災、原発事故、世界的な信用不安など、日本は過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面しています。この歴史的な危機の中で、日本は、「希望と誇りある日本」を取り戻さなければなりません。日本再生のため、日本政府は、基本戦略を策定しました。震災・原発事故からの復活、経済成長と財政健全化の両立とともに、成長力の強化と「分厚い中間層」の復活に向けた施策を強く推進しています。
（社会保障と税の一体改革）
その戦略の中で、今、日本政府は、「社会保障と税の一体改革」に着手しています。雇用を通じて人々の参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会、「分厚い中間層」が支える大きな格差のない社会。そのような安心で希望と誇りが持てる社会を実現するため、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平を確保した「全世代対応型の社会保障制度」の構築を目指しています。このような社会保障の実現が、持続可能な発展につながると確信しています。
（新事務局長への要望）
議長、総会前に開催された理事会においてガイ・ライダー氏が新事務局長に選出されました。ガイ・ライダー氏には、心からお祝いを申し上げます。
ガイ・ライダー氏のリーダーシップにより、ILOに新しい風が吹き込まれ、変革の時を迎えます。日本には、「初心忘るべからず(remember your original intention)」という言葉があります。同氏には、ILOの根本理念である「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」とのILO憲章の実現に改めて取り組んでいただきたいと思います。その本質は、「雇用」、「社会的保護」、「社会対話」、「労働における基本的原則及び権利」というILOの４本柱に体現されていると考えます。
（結びに）
議長、世界的な金融・雇用危機に揺れる国際社会において、社会正義の実現を目指すILOの存在感は、ますます高まっています。ILOは、三者構成主義を尊重し、その専門知識とリソースを最大限に活用し、国際労働基準の設定・監視や技術協力、国際的な政策の策定によって、国際社会の期待に応える必要があります。その点に関し、今総会中に、国際労働基準の監視機構に生じている事態については、三者の合意により適切に解決されることを願っています。
日本政府は、引き続き、そのような重要な使命を担うILOの活動を最大限支援していくことを表明し、私の演説の結びとします。
ありがとうございました。
政府代表演説(英語)
101st Session of the ILC
Address by Toshiaki Ota, Vice-Minister for Policy Coordination, Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan
Thank you, Mr. Chair.
It is a great honor to be granted this opportunity to speak at the 101st Session of the International Labour Conference on behalf of the Government of Japan.
First of all, I would like to express our utmost appreciation to the Director-General, Mr Juan Somavia, for his successful leadership and achievement for as many as 13 years. The realization of “decent work”, which Mr Somavia has advocated, is regarded as an overarching expression of the current mission of the ILO and underscores the relevance of the Organization as well as employment and social policies in the international community. Member States, including Japan, are united to make efforts to achieve decent work for all.
Mr. Chair,
Japan had the honour of hosting the 15th Asia and the Pacific Regional Meeting last December, contributing to the success of the Meeting. While the Meeting was postponed due to the great East Japan earthquake of 11 March last year, the meeting in Kyoto was realized thanks to the full understanding and powerful support from the Government, workers and employers of Asia, the Pacific and the Arab region, as well as the International Labour Office. Once again I would like to extend our heartfelt appreciation for this meeting, which included documents on lessons learned on employment policy towards natural disaster response. Holding the meeting in Japan became a valuable opportunity to show our recovery from the disaster to the world, and constituted one great step towards realizing decent work in the region.
Mr. Chair,
Japan has been facing many serious challenges it has not experienced before, including the great East Japan earthquake, nuclear power plant accidents, and global credit uncertainty. In the midst of this historically unprecedented crisis, we have to restore “Japan, a country of hope and pride”. In order to revitalize Japan, the Government has developed a clear strategy. We are strongly committed to further strengthening growth potentials, restoring a “large middle class”, recovering from earthquake damage and nuclear power plant accidents, and achieving both economic growth and fiscal balance improvements.
Under this strategy, the Government of Japan is now developing a comprehensive reform of social security and taxes. The creation of a society in which everyone coexists, finding his or her role and ensuring his or her participation in society through employment, is vital. It is also necessary that this society be sustained by a “large middle class” without huge disparities. In order to realize such a society, in which people can have hope and pride and feel secure, we are aiming to develop a “social security system responding to all generations”, ensuring quality within and among generations in terms of both benefit and burden. We are sure that the realization of such social security will lead to sustainable development.
Mr. Chair,
In the Governing Body, held just before the International Labour Conference, Mr Guy Ryder was elected as the new Director-General. I would like to express my heartfelt congratulations to him.
His leadership will usher in the new phase in the ILO and the ILO will enter upon an era of change. In Japan we have a proverb that says “Remember your original intention”. I would like him to again make efforts to realize the ILO Constitution, stating that “universal and lasting peace can be established only if it is based upon social justice” as the basic idea of the ILO. Its essence is embodied by the four pillars of the ILO - employment, social protection, social dialogue and the fundamental principles and rights at work.
Mr. Chair,
As the international community suffers from a global financial and employment crisis, the presence of the ILO, aimed at realizing social justice, has become increasingly stronger. Respecting tripartism, the ILO should meet the expectations of the international community by making the most of its expertise and resources through standard-setting and the supervision of international labour standards, technical cooperation and the development of international policies. In this regard, we believe that the situation that has occurred in the supervisory system of international labour standards uring this Conference could be resolved by a tripartite agreement.
In closing, the Government of Japan expresses its continuing support for the activities of the ILO, entrusted with such an important mission, to the greatest extent possible.
Address by Toshiaki Ota, Vice-Minister for Policy Coordination, Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan
Thank you, Mr. Chair.
It is a great honor to be granted this opportunity to speak at the 101st Session of the International Labour Conference on behalf of the Government of Japan.
First of all, I would like to express our utmost appreciation to the Director-General, Mr Juan Somavia, for his successful leadership and achievement for as many as 13 years. The realization of “decent work”, which Mr Somavia has advocated, is regarded as an overarching expression of the current mission of the ILO and underscores the relevance of the Organization as well as employment and social policies in the international community. Member States, including Japan, are united to make efforts to achieve decent work for all.
Mr. Chair,
Japan had the honour of hosting the 15th Asia and the Pacific Regional Meeting last December, contributing to the success of the Meeting. While the Meeting was postponed due to the great East Japan earthquake of 11 March last year, the meeting in Kyoto was realized thanks to the full understanding and powerful support from the Government, workers and employers of Asia, the Pacific and the Arab region, as well as the International Labour Office. Once again I would like to extend our heartfelt appreciation for this meeting, which included documents on lessons learned on employment policy towards natural disaster response. Holding the meeting in Japan became a valuable opportunity to show our recovery from the disaster to the world, and constituted one great step towards realizing decent work in the region.
Mr. Chair,
Japan has been facing many serious challenges it has not experienced before, including the great East Japan earthquake, nuclear power plant accidents, and global credit uncertainty. In the midst of this historically unprecedented crisis, we have to restore “Japan, a country of hope and pride”. In order to revitalize Japan, the Government has developed a clear strategy. We are strongly committed to further strengthening growth potentials, restoring a “large middle class”, recovering from earthquake damage and nuclear power plant accidents, and achieving both economic growth and fiscal balance improvements.
Under this strategy, the Government of Japan is now developing a comprehensive reform of social security and taxes. The creation of a society in which everyone coexists, finding his or her role and ensuring his or her participation in society through employment, is vital. It is also necessary that this society be sustained by a “large middle class” without huge disparities. In order to realize such a society, in which people can have hope and pride and feel secure, we are aiming to develop a “social security system responding to all generations”, ensuring quality within and among generations in terms of both benefit and burden. We are sure that the realization of such social security will lead to sustainable development.
Mr. Chair,
In the Governing Body, held just before the International Labour Conference, Mr Guy Ryder was elected as the new Director-General. I would like to express my heartfelt congratulations to him.
His leadership will usher in the new phase in the ILO and the ILO will enter upon an era of change. In Japan we have a proverb that says “Remember your original intention”. I would like him to again make efforts to realize the ILO Constitution, stating that “universal and lasting peace can be established only if it is based upon social justice” as the basic idea of the ILO. Its essence is embodied by the four pillars of the ILO - employment, social protection, social dialogue and the fundamental principles and rights at work.
Mr. Chair,
As the international community suffers from a global financial and employment crisis, the presence of the ILO, aimed at realizing social justice, has become increasingly stronger. Respecting tripartism, the ILO should meet the expectations of the international community by making the most of its expertise and resources through standard-setting and the supervision of international labour standards, technical cooperation and the development of international policies. In this regard, we believe that the situation that has occurred in the supervisory system of international labour standards uring this Conference could be resolved by a tripartite agreement.
In closing, the Government of Japan expresses its continuing support for the activities of the ILO, entrusted with such an important mission, to the greatest extent possible.
