第99回ILO総会の開催について
今般、国際労働機関（ＩＬＯ）の第９９回総会が、スイス国ジュネーブで開催されました。
ＩＬＯ総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ＩＬＯ全加盟の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。本総会では、世界的な経済危機を受け、雇用問題が引き続き中心課題の一つとして議論されたほか、ＨＩＶエイズ共生者に対する職業上の差別禁止と労働者の感染予防等を推進する勧告について議論され、採択されました。さらに、我が国からは細川副大臣（当時）が出席し、政府代表演説の中で、公務員の労働基本権の付与など公務員制度に対して前向きに検討している旨国際的に表明しました。
ＩＬＯ総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ＩＬＯ全加盟の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。本総会では、世界的な経済危機を受け、雇用問題が引き続き中心課題の一つとして議論されたほか、ＨＩＶエイズ共生者に対する職業上の差別禁止と労働者の感染予防等を推進する勧告について議論され、採択されました。さらに、我が国からは細川副大臣（当時）が出席し、政府代表演説の中で、公務員の労働基本権の付与など公務員制度に対して前向きに検討している旨国際的に表明しました。
１ 会期：
平成２２年６月２日（水）～６月１８日（金）
２ 主な議題：
（１）条約及び勧告の適用状況
（２）家事労働者の労働条件に関する条約及び勧告の検討
（３）仕事の世界におけるＨＩＶ／エイズに関する勧告の検討
（４）戦略目標「雇用」に係る議論
（２）家事労働者の労働条件に関する条約及び勧告の検討
（３）仕事の世界におけるＨＩＶ／エイズに関する勧告の検討
（４）戦略目標「雇用」に係る議論
第９９回ＩＬＯ総会結果（概要）
■ 会期等
2010年６月２日（水）～６月1８日（金）、於ジュネーブ
■ 我が国からの主な出席者
政府側 ：細川厚生労働副大臣、村木厚生労働省総括審議官、北島寿府代大使
労働者側：中嶋連合国際顧問（ILO理事）
使用者側：讃井日本経団連常務理事、松井日本経団連国際協力本部副本部長（ILO理事）
■ 本会議の状況
■ 各議題に係る議論の状況
2010年６月２日（水）～６月1８日（金）、於ジュネーブ
■ 我が国からの主な出席者
政府側 ：細川厚生労働副大臣、村木厚生労働省総括審議官、北島寿府代大使
労働者側：中嶋連合国際顧問（ILO理事）
使用者側：讃井日本経団連常務理事、松井日本経団連国際協力本部副本部長（ILO理事）
■ 本会議の状況
- 事務局長報告：事務局長から今次総会あてに提出された報告書（「ディーセント・ワークを伴った回復と成長」）を受けて、各国政労使の代表による演説が行われ、我が国から細川厚生労働副大臣が演説を行った。
- グローバル・レポート：児童労働の廃止をテーマとして討議が行われた。
- その他：中嶋連合国際顧問が総会副議長（労働者側）を務めた。
■ 各議題に係る議論の状況
- 条約及び勧告の適用状況：各国の条約の適用状況等に係る議論（雇用関連文書に係る一般調査、各国個別審査、ミャンマー案件の特別審議等）が行われた。各国個別審査では、スワジランド他２カ国の案件が、深刻な条約違反のケースとして留意された。我が国の案件についての審査は行われなかった。
- 家事労働者の労働条件に関する条約及び勧告の検討：家事労働者に係る初の国際労働基準策定に向けた議論が行われ、勧告によって補足される条約とすべきことを定め、条約及び勧告に規定する家事労働者保護のために各国が取るべき各種措置（最低就業年齢の設定、適切な休暇・休憩時間の付与 等）をまとめた結論が採択された。
- 仕事の世界におけるHIV/エイズに関する勧告の検討：昨年に引き続いて議論され、HIV/AIDS共生者に対する職業上の差別禁止、労働者の感染予防の推進、労働者へのHIV検査要求の禁止、検査結果の守秘等を規定する勧告が、投票の上、採択された（我が国政労使は共に賛成票を投じた）。
- 戦略目標「雇用」に係る議論：「雇用」分野における課題に関し幅広い議論が行われ、雇用政策、マクロ経済政策、投資・貿易政策等について、政府がなすべきこと、労使の役割、ＩＬＯが行う事業の優先事項が結論文書としてとりまとめられた。
- ９８年宣言フォローアップの見直し：１９９８年に採択された「労働における基本的原則と権利に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップの見直しが行われた。現在のフォローアップのあり方を大幅に見直す事務局案は採用されず、見直しは限定された範囲に止まった。具体的には、毎年基本的原則の１分野を扱っているグローバル・レポートについて、２０１２年以降は基本的原則の４分野すべてを扱い、総会における３年又は４年ごとの「基本的原則及び権利」に係る周期的討議に併せて作成されることとなった。
政府代表演説（日本語）
第９９回ＩＬＯ総会 細川厚生労働副大臣日本政府代表 演説
議長、ありがとうございます。
第９９回ＩＬＯ総会において、日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
（政権交代）
我が国においては、昨年夏の総選挙の結果、過去半世紀で初めてとなる本格的な政権交代が実現しました。民主党政権は、「国民の生活が第一」を基本理念に掲げ、数々の課題に取り組んでまいりました。
（公務員制度改革）
まずはじめに、公務員制度改革について述べたいと思います。
我が国においては、公務員について、その「地位の特殊性」と「職務の公共性」を根拠として、１９４８年以降、代償措置を講じた上で、労働基本権を制約してきたところです。
そのような中で、民主党政権は、抜本的な公務員制度改革に取り組むこととしており、その中で、労働基本権の回復を最重要課題の一つとして位置づけております。
今後、労働基本権を付与する方向で検討を加速いたしまして、来年の通常国会に関係する法案を提出できるように努力してまいりたいと考えております。また、消防職員の団結権のあり方についても、政府内に検討会を設置し、今年秋を目途に検討結果を取りまとめることとしています。
日本政府は、関係者との率直な対話と調整という基本的な考え方に基づき、有意義な意見交換を行い公務員制度改革が実りあるものになるよう努力してきたところであり、今後とも継続してまいります。
（新成長戦略）
さて、前例のない経済危機は、私たちに多くの教訓を残しました。我が国においては、こうした教訓を踏まえた、危機後の経済政策のビジョンとして、「新成長戦略」の策定を進めており、その大きな柱の一つとして、「雇用・人材戦略」を位置づけています。
すなわち、「新成長戦略」においては、質の高い雇用の確保は、内需主導型の経済成長の基盤であることから、「ディーセント・ワークの実現」に向けた様々な取組を進めることを明示しています。 また、他国に類を見ない少子高齢化に直面し、政府として「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に取り組むこととしており、若者・女性・高齢者などの労働市場への参加や、人材育成を促進し、労働力人口の減少を跳ね返し、成長率を高めることを目指します。
（社会対話）
雇用政策に関する重要事項について社会対話をさらに進めるため、民主党政権においては、新たに、政労使トップによる「雇用戦略対話」を導入しました。この「対話」で、雇用に関わる２０２０年までの目標と、その達成に向けた施策が合意され、「新成長戦略」に反映していくこととされました。
（結び）
経済危機から回復しようとしている現在、我々が新しくめざすべき社会は、雇用の質、セーフティネット、人への投資を大切にし、格差と貧困を生まない社会、すなわち、ディーセント・ワークを基盤とし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会であります。
こうした新たな経済社会を構築していくためには、社会正義を本旨とするＩＬＯが、三者構成の精神と、その有する知識と資源を生かし、的確な国際労働基準の設定・監視、政策の方向づけや技術協力を通じ、その役割を果たしていくことがきわめて重要です。
わが国は、今後とも、ディーセント・ワークの実現を目指すＩＬＯの諸活動に最大限の協力を続けていくことを表明し、私の演説の結びといたします。
ご静聴ありがとうございました。
議長、ありがとうございます。
第９９回ＩＬＯ総会において、日本政府を代表して発言する機会をいただいたことを光栄に思います。
（政権交代）
我が国においては、昨年夏の総選挙の結果、過去半世紀で初めてとなる本格的な政権交代が実現しました。民主党政権は、「国民の生活が第一」を基本理念に掲げ、数々の課題に取り組んでまいりました。
（公務員制度改革）
まずはじめに、公務員制度改革について述べたいと思います。
我が国においては、公務員について、その「地位の特殊性」と「職務の公共性」を根拠として、１９４８年以降、代償措置を講じた上で、労働基本権を制約してきたところです。
そのような中で、民主党政権は、抜本的な公務員制度改革に取り組むこととしており、その中で、労働基本権の回復を最重要課題の一つとして位置づけております。
今後、労働基本権を付与する方向で検討を加速いたしまして、来年の通常国会に関係する法案を提出できるように努力してまいりたいと考えております。また、消防職員の団結権のあり方についても、政府内に検討会を設置し、今年秋を目途に検討結果を取りまとめることとしています。
日本政府は、関係者との率直な対話と調整という基本的な考え方に基づき、有意義な意見交換を行い公務員制度改革が実りあるものになるよう努力してきたところであり、今後とも継続してまいります。
（新成長戦略）
さて、前例のない経済危機は、私たちに多くの教訓を残しました。我が国においては、こうした教訓を踏まえた、危機後の経済政策のビジョンとして、「新成長戦略」の策定を進めており、その大きな柱の一つとして、「雇用・人材戦略」を位置づけています。
すなわち、「新成長戦略」においては、質の高い雇用の確保は、内需主導型の経済成長の基盤であることから、「ディーセント・ワークの実現」に向けた様々な取組を進めることを明示しています。 また、他国に類を見ない少子高齢化に直面し、政府として「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に取り組むこととしており、若者・女性・高齢者などの労働市場への参加や、人材育成を促進し、労働力人口の減少を跳ね返し、成長率を高めることを目指します。
（社会対話）
雇用政策に関する重要事項について社会対話をさらに進めるため、民主党政権においては、新たに、政労使トップによる「雇用戦略対話」を導入しました。この「対話」で、雇用に関わる２０２０年までの目標と、その達成に向けた施策が合意され、「新成長戦略」に反映していくこととされました。
（結び）
経済危機から回復しようとしている現在、我々が新しくめざすべき社会は、雇用の質、セーフティネット、人への投資を大切にし、格差と貧困を生まない社会、すなわち、ディーセント・ワークを基盤とし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会であります。
こうした新たな経済社会を構築していくためには、社会正義を本旨とするＩＬＯが、三者構成の精神と、その有する知識と資源を生かし、的確な国際労働基準の設定・監視、政策の方向づけや技術協力を通じ、その役割を果たしていくことがきわめて重要です。
わが国は、今後とも、ディーセント・ワークの実現を目指すＩＬＯの諸活動に最大限の協力を続けていくことを表明し、私の演説の結びといたします。
ご静聴ありがとうございました。
政府代表演説（英語）
99th ILC Plenary speech by Mr. Ritsuo Hosokawa, Senior Vice-Minister of Health, Labour and Welfare, Government of Japan
Afternoon session of 17th June 2010
Thank you, Mr. Chair,
It is a great honour for me to have been given this opportunity to speak on behalf of the Japanese Government at the International Labour Conference.
In Japan, following the general elections last summer, a major change of government took place for the first time in the last half-century. The new administration advocates the principle of “Putting People’s Lives First”, and has addressed a number of challenges.
First, I would like to speak about Civil Service Reform.
In Japan, since 1948, basic labour rights of public service employees have been restricted due to “their distinctive status” and “the public nature of their functions performed,” while they benefit from appropriate compensatory measures.
Given such circumstances, the new administration is planning sweeping reforms of the national civil service system, and the recovery of basic labour rights is positioned as one of the most important issues.
Hereafter, the Government of Japan will accelerate examination targeting the granting of basic labour rights and make its best endeavors to submit the relevant bill to the next ordinary session of the Diet. Also, we have established an examining committee on the right to organize of Fire Defense Personnel within the government, and the committee will compile its findings this autumn.
The Government of Japan has done its utmost to have meaningful discussions and achieve fruitful civil service reform, bearing in mind the basic idea that frank exchanges of views and coordination with relevant organizations are necessary. We will continue such an approach.
Mr. Chair,
The unprecedented economic crisis taught us many lessons. In Japan, the new administration is launching the framework of the “New Growth Strategy” based on these lessons as a vision for post-crisis economic policy, and one of its pillars is “Employment and human resource strategy”.
First, in the “New Growth Strategy,” it is made clear that the Government is going to address various programs towards the “realization of Decent Work,” because ensuring the high quality of employment is the basis of domestic demand-led economic growth.
Also, facing the particular demographic trend of lower fertility and aging, the Government of Japan is going to make efforts in order to establish the “Japan model to overcome low fertility and aging.” It targets overcoming the decrease in labour force and heightening its growth rate by promoting the participation of youth, women and the elderly in the labour market and skills development.
The new administration established an “Employment Strategy Dialogue” with delegates of governments, workers’ and employers’ organizations to promote social dialogue on important employment policy issues. Recently, policy goals to be achieved by 2020 and measures for “Employment and human resource strategy” were agreed upon at the “Employment Strategy Dialogue”. The tripartite agreement is going to be reflected in the “New Growth Strategy”.
Mr. Chair,
As we are recovering from the crisis, what we seek is a society where job quality, a social safety net and human investment are valued and inequality and poverty are not reproduced. In other words, a society where opportunity for social participation and the fruits of economic growth are extended to all.
In order to build a new such society, it is essential for the ILO, whose objective is realizing social justice, to fully play its role by utilizing its expertise and resources through the appropriate settings and supervision of international labour standards, advice on policies and technical cooperation.
Let me conclude by reiterating Japan’s commitment of its support for the ILO’s activities for the realization of Decent Work.
Thank you very much.
Afternoon session of 17th June 2010
Thank you, Mr. Chair,
It is a great honour for me to have been given this opportunity to speak on behalf of the Japanese Government at the International Labour Conference.
In Japan, following the general elections last summer, a major change of government took place for the first time in the last half-century. The new administration advocates the principle of “Putting People’s Lives First”, and has addressed a number of challenges.
First, I would like to speak about Civil Service Reform.
In Japan, since 1948, basic labour rights of public service employees have been restricted due to “their distinctive status” and “the public nature of their functions performed,” while they benefit from appropriate compensatory measures.
Given such circumstances, the new administration is planning sweeping reforms of the national civil service system, and the recovery of basic labour rights is positioned as one of the most important issues.
Hereafter, the Government of Japan will accelerate examination targeting the granting of basic labour rights and make its best endeavors to submit the relevant bill to the next ordinary session of the Diet. Also, we have established an examining committee on the right to organize of Fire Defense Personnel within the government, and the committee will compile its findings this autumn.
The Government of Japan has done its utmost to have meaningful discussions and achieve fruitful civil service reform, bearing in mind the basic idea that frank exchanges of views and coordination with relevant organizations are necessary. We will continue such an approach.
Mr. Chair,
The unprecedented economic crisis taught us many lessons. In Japan, the new administration is launching the framework of the “New Growth Strategy” based on these lessons as a vision for post-crisis economic policy, and one of its pillars is “Employment and human resource strategy”.
First, in the “New Growth Strategy,” it is made clear that the Government is going to address various programs towards the “realization of Decent Work,” because ensuring the high quality of employment is the basis of domestic demand-led economic growth.
Also, facing the particular demographic trend of lower fertility and aging, the Government of Japan is going to make efforts in order to establish the “Japan model to overcome low fertility and aging.” It targets overcoming the decrease in labour force and heightening its growth rate by promoting the participation of youth, women and the elderly in the labour market and skills development.
The new administration established an “Employment Strategy Dialogue” with delegates of governments, workers’ and employers’ organizations to promote social dialogue on important employment policy issues. Recently, policy goals to be achieved by 2020 and measures for “Employment and human resource strategy” were agreed upon at the “Employment Strategy Dialogue”. The tripartite agreement is going to be reflected in the “New Growth Strategy”.
Mr. Chair,
As we are recovering from the crisis, what we seek is a society where job quality, a social safety net and human investment are valued and inequality and poverty are not reproduced. In other words, a society where opportunity for social participation and the fruits of economic growth are extended to all.
In order to build a new such society, it is essential for the ILO, whose objective is realizing social justice, to fully play its role by utilizing its expertise and resources through the appropriate settings and supervision of international labour standards, advice on policies and technical cooperation.
Let me conclude by reiterating Japan’s commitment of its support for the ILO’s activities for the realization of Decent Work.
Thank you very much.
