第114回ＩＬＯ総会結果（概要）

• 会期：令和８年６月１日（月）～６月12日（金）
• 場所：スイス国ジュネーブ
• 出席者等：
  政府側：長坂厚生労働副大臣、秋山大臣官房総括審議官（国際担当） 他
  労働者側：神保日本労働組合総連合会（連合）事務局長、齋藤連合総合国際政策局長他
  使用者側：安藤日本経済団体連合会（経団連）労働法規委員会国際労働部会長、長澤経団連労働法制本部参事他
• 本総会では、日本政府からは長坂厚生労働副大臣が代表演説を行った。その他、条約・勧告の適用状況、社会対話と三者構成主義に関する周期的討議、プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する基準設定討議、仕事の世界におけるジェンダー平等の変革的アジェンダの推進に関する一般討議等について議論が行われ、今後の対応策等をまとめた各議題の結論文書等が採択された。

　ウングボ事務局長から「ＡＩを活用したディーセント・ワークの実現」をテーマとした事務局長報告が行われ、これを受けて各国政労使による演説が行われた。日本政府からは長坂厚生労働副大臣が代表演説を行い、以下の内容等を発言した。

• ILOが厳しい財政状況に直面する中、ILOの中核的マンデートの実現に焦点を当てながら効率的な組織を目指すというILO改革を支持し、支えていく。
• 基本条約である第155号条約 （職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約）の批准書をＩＬＯに寄託した。国内における労働災害の一層の防止と国際的な労働安全衛生規範の普及に努めていく。
• 日本はアジア・太平洋地域における最大の任意拠出国として、これまで50年以上にわたり、アジアの国々を中心に、その国々の実態やニーズに合わせ、労働安全衛生水準の向上や社会保険制度整備、サプライチェーンの労働環境改善などの様々な開発協力を行ってきた。
• 日本は、ＡＩに関する基本法を制定し、内閣総理大臣をトップに全省庁が参画してＡＩの開発・活用を促進していく体制を構築した。また、国家戦略として、ＡＩに関する基本計画を閣議決定した。労働分野では、ＡＩリ・スキリング支援の支援やハローワークにおけるＡＩの活用に取り組んでいる。
• 社会的パートナーとの対話を大切にしながら、仕事の世界における永続的な課題に取り組むためのあらゆる努力を行う。

別添１　政府代表演説（日本語）［84KB］
別添２　政府代表演説（英語）［41KB］

• 財政委員会：財政委員会において、2025年の財政報告書及び連結財務務諸表等の報告や2024-25年の「純利益」の取扱いに関する決議案等が承認され、当該決議案等が総会本会議において採択された。
• 基準適用委員会： 条約勧告適用専門家委員会の報告書に関する一般討議、各加盟国における既批准条約の適用状況に関する個別案件（全23件。日本案件はなし）の審議並びにミャンマー及びベラルーシに関する特別会合が行われた。
• 社会対話と三者構成主義に関する周期的討議（※）：社会対話の強化に向けた取組等について議論が行われ、日本はＤＸ、ＧＸ、ビジネスと人権等における社会対話の事例や、アジア地域での技術支援の取組を紹介し、議論に貢献した。委員会で、加盟国及びＩＬＯが取り組むべきこと等を内容とする結論文書が取りまとめられ、本会議において採択された。
  ※ＩＬＯ総会では、（１）雇用の促進、（２）社会的保護、（３）社会対話と三者構成主義、（４）労働における基本的原則及び権利の４つの目標に関してＩＬＯや加盟国の取組について周期的に議論を行っているところ、今回は上記（３）について議論が行われた。
• プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する基準設定討議：プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する新しい国際労働基準について、２回の討議のうち、２回目の討議が行われ、条約が採択された。また、本年11月のＩＬＯ理事会において条約のフォローアップを行うこと等を内容とする決議文書が採択された。
• 仕事の世界におけるジェンダー平等の変革的アジェンダの推進に関する一般討議：仕事の世界におけるジェンダー平等の達成に向けたアプローチ等について議論が行われ、日本は、仕事の世界におけるジェンダー平等に係る施策やＩＬＯ拠出金事業等を紹介し、議論に貢献した。委員会で、政府、使用者団体及び労働者団体が行うべき取組等を内容とする結論文書が取りまとめられ、本会議において採択された。

• ウングボ事務局長との会談：ＩＬＯの価値観を共有しながら、引き続き財政面・人材面でＩＬＯに貢献していくことを強調するとともに、日本とＩＬＯとの間での人的交流を一層深めていくことを確認した。また、ＡＩの進展を踏まえたディーセント・ワークの実現に向けて、国際社会と協力して取り組んでいくことを発言した。

• 各国代表との会談：ＥＵのムンザトゥ欧州委員会執行副委員長との会談では、労働分野におけるＡＩの影響や活用等について意見交換を行った。ネパールのヤダブ青年・労働・雇用大臣との会談では、育成就労制度に関する今後の協力等について意見交換を行った。

• ＩＬＯ本部ホームページ：第114回ＩＬＯ総会（英語）