建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保等の促進事業（建設事業者向け）【厚生労働省委託事業】

〈本事業は、平成30年度で終了しました。掲載しているテキストは引き続きご活用いただけます。〉

発注者（建設工事の注文者で他の者から請け負った者を除く）から受注した工事を重層構造で請け負う建設業における労働災害を防止するためには、安全対策に必要な経費が確保され、それが元請事業者から下請事業者まで行き渡ることが重要です。
しかしながら、建設工事における安全衛生経費の取扱いについては、元請事業者・下請事業者間の請負契約の当事者において十分に理解されているとは言えない状況にあります。
厚生労働省では、本事業において、建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保等の促進を図るため、「安全衛生経費の取扱いに関するガイドブック」を基に、全国で、無料の講習会を実施しました。

○平成30年度受託者　株式会社建設産業振興センター

（参考）　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

 

　第１０条 　国及び都道府県は、建設工事の請負契約において建設工事 従事者 の安全及び健康に十分配慮された請負代金の額、工期等が定められ、これが確実に履行されるよう、 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費 （建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険料を含む。） の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進その他の必要な施策を講ずるもの とする。