2024年世界禁煙デーについて

１名称
 

      令和６年度「禁煙週間」

 

２趣旨
 

喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題となっていることから、生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な課題である。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和45年にたばこ対策に関する初の世界保健総会決議を行い、平成元年には５月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成４年から、世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

　令和６年度４月から開始している「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」においては、喫煙による健康影響のうち、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）対策として、新たに「ＣＯＰＤの死亡率の減少」を目標とし、引き続き認知度の向上を行うこと等が重要であることとしている。また、受動喫煙防止については、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、様々な対策を講じている中、「健康日本２１（第三次）」においては、「望まない受動喫煙のない社会の実現」を目標に掲げ、引き続き受動喫煙対策を推進していくこととしている。

　これらを踏まえ令和６年度は、喫煙や受動喫煙による健康影響の一層の周知啓発が必要であることから、「たばこの健康影響を知ろう！～たばことＣＯＰＤの関係性～」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

３　禁煙週間のテーマ
 

     「たばこの健康影響を知ろう！～たばことＣＯＰＤの関係性～」

 

 

４期間
 

      令和６年５月31日（金）から令和６年６月６日（木）まで

 

 

５主唱 （予定）

厚生労働省、（公社）日本医師会、（公社）日本歯科医師会、（公社）日本薬剤師会、 （公社）日本看護協会  
 

 

６　禁煙週間にかかる取り組みの実施 
 

　（１）厚生労働省における取組
　厚生労働省、施設等機関及び地方支分部局は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性や禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題として捉え、継続して取り組めるようにたばこ対策の推進を図る。
ア　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・厚生労働省ホームページ等における世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供
・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示
・関係省庁や関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示の要請
・世界禁煙デー記念イベントの開催（東京）
イ　公共の場・職場における受動喫煙対策
・関係機関等を通じ、公共の場・職場における受動喫煙対策の取組を推進
・関係省庁や関係機関等に対し、施設内における受動喫煙対策の実施について協力を要請
 
（２）地方自治体における取組
都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。
なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。
ア　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施
・本週間用ポスターの配布及び掲示
（ポスターの掲示については、20歳未満の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなどの配慮をすること。）
・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催
・禁煙シール等の配布、公用車等への貼付による普及啓発
イ　20歳未満の者の喫煙防止対策
・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施
ウ　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙対策の取組の徹底（庁舎内全面禁煙等）
・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙対策の取組の推進
・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施
エ　禁煙支援
・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施（健診会場での実施等）
・禁煙普及員の養成及び周知