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インドネシアとの協力覚書

　令和元年６月25日、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、我が方石井正文駐インドネシア大使は、先方ムハンマド・ハニフ・ダキリ労働大臣と、「日本国政府とインドネシア共和国政府との間の技能実習制度に関する協力覚書」（英語版、日本語版、インドネシア語版）の署名を行いました。
　今回の覚書は、技能実習生の送出しや受入れに関する協力内容を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からインドネシアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としています。覚書のポイントは、以下のとおりです。

【協力覚書の主な内容】

（日本側）
○　監理団体・実習実施者に対して、許認可の取消しや改善命令を行った場合は、その結果をインドネシア側に通知する。

○　インドネシアが認定した送出機関及び認定を取り消した送出機関を日本で公表し、インドネシア側が認定した送出機関からの技能実習生のみを受け入れる。

○　技能実習制度の運営の状況、見直し又は対象職種の追加に関する照会をインドネシア側から受けた場合には、必要な情報を提供する。

（インドネシア側）

○　本協力覚書の認定基準に基づき、送出機関の認定を適切に行う。

・制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者を選定すること

　　・帰国した者が技能等を活用できるよう就職先のあっせんその他の支援を行うこと

　　・保証金の徴収，違約金契約をしないこと

　　・技能実習生に対する人権侵害をしないこと

○　送出機関の認定を取り消したときは、日本側に通知する。

○　日本側から不適切な送出機関についての通知を受けたときは、調査を行い適切に対処する。またその結果を日本側に通知する。