番号利用法に基づく一部の情報連携の一時停止について（１１月１日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して他の自治体等と情報連携を行うことにより、従来添付書類が必要であった手続きについて、添付書類の省略ができることとなっています。
今般、厚生労働省関係の事務（約1,500）のうち２７の事務（※）について、自治体等が情報照会を行った際、想定されていない情報が提供される状態にあることが判明しましたので、当該事務に係る情報連携を行わないよう１０月１８日に一報を行い、本日、自治体等に事案の詳細等をお知らせするとともに、再度情報連携を行わないよう要請しました。
国民の皆様及び関係団体の皆様にご不安やご不便をおかけすることとなり、お詫び申し上げます。
（１）事案の概要
厚生労働省関係の事務（約1,500）のうち２７の事務（※）について、情報連携が想定されていない情報が提供される状態にあることが判明しました。
これは、情報連携の対象となる具体的なデータ項目や照会条件を定める「データ標準レイアウト」の条件設定に誤りがあり、当該データ標準レイアウトが、情報照会者及び情報提供者である自治体等のシステムに反映されたことによるものです。
※ データ標準レイアウトの条件設定に誤りがあることが判明した事務
・ 全国健康保険協会被保険者の高額介護合算療養費の支給決定
・ 健康保険組合被保険者の高額介護合算療養費の支給決定
・ 日雇特例被保険者の高額介護合算療養費の支給決定
・ 日雇特例被保険者の家族出産育児一時金の支給決定
・ 船員保険法による療養の給付の受給等（出産育児一時金の支給決定）
・ 船員保険法による療養の給付の受給等（家族出産育児一時金の支給決定）
・ 船員保険法による療養の給付の受給等（高額介護合算療養費の支給決定）
・ 高額障害児入所給付費の支給
・ 高額障害児通所給付費の支給決定
・ 障害厚生年金及び障害手当金の裁定請求書の受理・審査・通知（日本年金機構）（2事務）
・ 国民健康保険法による高額介護合算療養費の支給に関する事務
・ 出産育児一時金の給付又は葬祭費若しくは葬祭の給付
・ 障害基礎年金の裁定請求書の受理・審査・通知
・ ２０歳前障害に基づく障害基礎年金受給権者に係る支給停止事由該当届の受理・審査・通知
・ ２０歳前障害に基づく障害基礎年金の受給権者に係る支給停止額変更の届出
・ 障害基礎年金受給権者に係る支給停止事由消滅届の受理・審査・通知
・ 中国残留邦人等に支給する老齢福祉年金についての裁定請求書の受理・審査・通知
・ 老齢福祉年金受給権者の支給停止解除の申請書の受理・審査・通知
・ 老齢福祉年金の受給権者の申出による支給停止撤回の申出書の受理・審査・通知
・ 老齢福祉年金受給権者に係る支給停止に関する届出の受理・審査・通知
・ 老齢福祉年金受給権の現況の届出の受理・審査・確認
・ 高額介護合算療養費の支給に関する事務【基準日被保険者】
・ 特別障害給付金の認定の請求書の受理・審査・通知
・ 特別障害給付金の支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出の受理・審査・通知
・ 特別障害給付金の支給の調整に該当する場合の届出の受理・審査・通知
・ 自立支援医療費の支給認定
（参考）当該事務に関して、自治体等より情報照会が行われた件数
1,735件（平成29年７月18日～令和元年10月21日の期間における全国の合計数。）
（２）対応
令和２年度の情報提供ネットワークシステムの改修において、「データ標準レイアウト」を修正し、同年６月以降適切な情報連携が行われるよう対応します。
システム改修までの間、問題が生じている事務に関して、
１．情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を行わないよう自治体等に要請し、
２．併せて、国民の皆様にご負担をおかけしないよう、法令に基づく公用照会（※）の活用等を図る
こととします。
※公用照会とは、利用者ご本人に添付書類を求めることなく、法令に基づき行政機関間で情報のやりとりを行う仕組みです。
また、これまでの情報連携によって、想定されていない情報が取得されている場合については、廃棄等の適切な対応を要請しました。
（３）再発防止策
今回の事案を踏まえ、同様の事案の再発を防ぐため、データ標準レイアウトの改版に関し、担当者だけで確認するのではなく、ダブルチェックを行うよう徹底するとともに、データ標準レイアウト策定と関係法令の整備に当たっての業務手順を明確にし、不一致が起きないよう周知します。
これらの対応策と合わせて、誤りをなくしていくため、自動的にチェックできる仕組みについて、検討していきます。
政策統括官付情報化担当参事官室
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
保険局保険課
保険局国民健康保険課
保険局高齢者医療課
年金局事業管理課
