新規学卒者の離職状況

離職状況に関する資料一覧

新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移

新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況

学歴 事業所規模別
(※1)
産業別
大分類 中分類(製造業)
中学 表[363KB] 表[472KB]
グラフ[135KB] (※2)
高校 表[365KB] 表[467KB]
グラフ[134KB] グラフ[283KB] グラフ[244KB]
短大等 表[366KB] 表[469KB]
グラフ[135KB] グラフ[281KB] グラフ[245KB]
大学 表[365KB] 表[471KB]
グラフ[134KB] グラフ[266KB] グラフ[244KB]
※1 ここでの事業所とは、ハローワークに対して雇用保険適用事業所設置届を提出している事業所を指す
※2 新規中卒就職者については、対象者が少ないためグラフを省略している。

資料出所及び離職率の集計の考え方

事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。詳細は次の通り。

<詳細>
○令和4年3月新規大卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[1]就職者:生年月日が平成 12年4月1日以前で、令和4年3月1日から令和4年6月30日までに 新規学卒として雇用保険に加入した者を令和4年3月新規大卒就職者とみなす。
[2]離職者:[1]の内、令和4年3月1日から令和7年3月31日までに離職した者 (令和4年3月1日から令和4年6月30日までに新規学卒として雇用保険加入の届けを提出した事業所を上記の期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出している(以下、[4][6][8]についても同様))。
※令和4年3月新規大卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[2]/[1]

○令和4年3月新規短大等卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[3]就職者:生年月日が平成12年4月2日から平成14年4月1日までの者で、令和4年3月1日か ら令和4年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和4年3月新規短大等卒就職者とみなす。
[4]離職者:[3]の内、令和4年3月1日から令和7年3月31日までに離職した者。
※令和4年3月新規短大等卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[4]/[3]

○令和4年3月新規高卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[5]就職者:生年月日が平成14年4月2日から平成16年4月1日までの者で、令和4年3月1日か ら令和4年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和4年3月新規高卒就職者とみなす。
[6]離職者:[5]の内、令和4年3月1日から令和7年3月31日までに離職した者。
※令和4年3月新規高卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[6]/[5]

○令和4年3月新規中卒就職者の就職後3年以内離職率の場合
[7]就職者:生年月日が平成18年4月2日から平成19年4月1日までの者で、令和4年3月1日から令和4年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和4年3月新規中卒就職者とみなす。
[8]離職者:[7]の内、令和4年3月1日から令和7年3月31日までに離職した者。
※令和4年3月新規中卒就職者の就職後3年以内離職率・・・[8]/[7]

令和4年3月新規学卒者における就職者・離職者集計の考え方一覧表
(令和7年10月発表分)

学歴 就職者※ 離職者
生年月日 雇用保険加入日 離職日 1年目 2年目 3年目
中学 2006(H18).4.2
~
2007(H19).4.1
2022(R4).3.1
~
2022(R4).6.30
2022(R4).3.1
~
2025(R7).3.31
2022(R4).3.1
~
2023(R5).3.31
2023(R5).4.1
~
2024(R6).3.31
2024(R6).4.1
~
2025(R7).3.31
高校 2002(H14).4.2
~
2004(H16).4.1
短大等 2000(H12).4.2
~
2002(H14).4.1
大学 2000(H12).4.1
以前

※ 新規学卒として雇用保険に加入した者が対象

お問い合わせ先

人材開発統括官付 若年者・キャリア形成支援担当参事官室 若年者就職援助係

TEL:03-5253-1111(内線5334・5337)