雇用・労働自然災害が発生した場合の支援や制度について（労働基準関係）
自然災害が発生した場合の支援や制度について
自然災害が発生し、災害救助法が適用された地域などについては、労働基準行政に関し、以下の支援などを受けることができます。詳しくは、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。 なお、雇用調整助成金に関しての詳しい情報はこちらにてご確認をお願いします。その他、災害の規模に応じ、更なる支援策を講じることとしております。
詳細は、厚生労働省全体の災害ページをご覧ください。
厚生労働省全体の災害ページはこちら
厚生労働省全体の「令和６年能登半島地震」特設ページはこちら
○ 都道府県労働局あて通知
令和２年７月30日付け基発0730第１号「自然災害時における労働基準関係行政の運営について」［287KB］
安全衛生について
災害からの復旧作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。
がれきの処理作業を行う際の注意事項 ～ 事業主の皆様へ～
がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。詳しくはリンクをご確認ください。
熱中症ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報
リーフレット「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」［1.1MB］>
復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくはリンク及びPDFファイルをご確認ください。
自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル
労働者健康安全機構では、自然災害又は大規模な事故等により被災された方々（事業者、労働者及びその家族等）に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。
この相談ダイヤルは、基本的に災害救助法が適用になった災害で設置されております。
設置された場合には労働者健康安全機構のホームページに掲載いたします。
安全衛生について
災害からの復旧作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。
がれきの処理作業を行う際の注意事項 ～ がれき処理作業を行う皆様へ～
がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。詳しくはリンクをご確認ください。
熱中症ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報
復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくはリンクをご確認ください。
自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル
労働者健康安全機構では、自然災害又は大規模な事故等により被災された方々（事業者、労働者及びその家族等）に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。
この相談ダイヤルは、基本的に災害救助法が適用になった災害で設置されております。
設置された場合には労働者健康安全機構のホームページに掲載いたします。
令和６年能登半島地震における労働基準行政の対応
支援・特例措置
労働保険について
災害を受けた場合の労働保険料等の納付猶予の制度について
災害の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件に該当するときは、納付の猶予が認められます。
行政上の権利利益にかかる所要の措置を講ずるよう、都道府県労働局へ通知しました。
安全衛生について
災害からの復旧作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。
がれきの処理作業を行う際の注意事項 ～ 事業者の皆様へ～
がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。詳しくはリンクをご確認ください。
熱中症ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報
リーフレット「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」［1.1MB］
復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくはリンク及びPDFファイルをご確認ください。
自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル
令和６年能登半島地震に伴う災害により被災された方々（事業者、労働者及びその家族等）に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。
フリーダイヤル ０１２０－２００－８２６
全国どこからでも、携帯電話からも無料で利用可能です。
受付日時 平日（10 時 00 分～17 時 00 分／土日祝日を除く）
Q＆A
- 令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ［687KB］（令和６年２月２日更新）
- 令和６年能登半島地震に関するQ&A（労働基準法第33条第１項等関係）［267KB］ （令和６年１月10日公表・令和６年３月25日最終更新）
賃金など、労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをＱ＆Ａにまとめました。本Ｑ＆Ａは、今後、必要に応じ更新していきます。
なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの労働局又は各労働基準監督署にお問い合わせください。
支援・特例措置
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました。ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など
（参考：令和２年７月豪雨）
「労災保険」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
アフターケア手帳を提示できなくてもアフターケアを受診することができます。また、義肢等補装具がき損した場合は、修理費用・購入費用を支給します。（参考：令和２年７月豪雨）
アフターケア手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。詳しくはリンクをご覧ください。
労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
離職した方・仕事を探している方・休業で賃金を受けることができない方
がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせしています。詳しくはリンクをご確認ください。
熱中症ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル
フリーダイヤル ０１２０－２００－８２６
全国どこからでも、携帯電話からも無料で利用可能です。
受付日時 平日（10 時 00 分～17 時 00 分／土日祝日を除く）
東日本大震災による被災者の皆様へ ～未払賃金立替払制度・労災補償制度のご案内～
未払賃金立替払制度について
お勤めになっていた企業が、倒産状態になり、賃金が支払われなかった方は、国が未払の賃金を立て替える制度が利用できます。「退職金」も対象になります。
震災発生日（平成23年３月11日）に退職された方の認定申請の期限は、平成23年９月11日ですので、ご注意ください。
未払賃金立替払制度の概要やQ&A等の詳細については、以下のとおりです。
(1) 未払賃金立替払制度の概要［298KB］
(2) 震災に伴うリーフレットについて
[1] 未払賃金の立替払制度のご案内 [86KB]
[2] 未払賃金の立替払制度の手続のご案内 [209KB]
[3] 未払賃金の立替払についてのQ&A[102KB]
労災補償制度について
労働者の方が「仕事中」や「通勤中」に地震や津波により建物が崩壊したこと等が原因となって被災された場合には、ご本人やご家族の方は『労災保険』による給付（治療や投薬、遺族年金・一時金など）を受けられます。
また、東日本大震災による災害より3ヶ月生死がわからない場合、平成23年3月11日に死亡したと推定するなどの特例措置を実施しております。
労災保険の給付の概要や労災保険に関するQ&A等の詳細については、以下のとおりです。
(1) 労災保険に係るリーフレットについて
[1] 震災に関する労災保険の取扱いについて[237KB]
労災保険制度に関する重要なお知らせ [1,716KB]
(2) 受けられる保険給付等について
[2] 労災保険に関するQ&Aについて [385KB]
