甚大な自然災害が発生した場合の支援や制度について(労働基準関係)

 甚大な自然災害が発生し、災害救助法が適用された地域などについては、労働基準行政に関し、以下の支援などを受けることができます。詳しくはその都度、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
 その他、災害の規模に応じ、更なる支援策を講じることとしております。詳細は災害発生時に掲載されるホームページの情報をご覧下さい。

(参考)令和2年7月30日付け基発0730第1号「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について」
(リンク)災害関連情報
 


〇事業主の皆様へ

(支援・特例措置)

自然災害により被災した場合、申請により労働保険料等の納付を猶予する制度があります。

自然災害により被災した場合の労働保険料等の納付猶予の制度について

(Q&A)

賃金等の労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ&Aにまとめました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

 (参考)自然災害による被害に伴う 労働基準法や労働契約法に関するこれまでのQ&A
令和2年7月豪雨
令和元年台風第19号
平成28年熊本地震
 

〇労働者の皆様へ

(支援・特例措置)

(ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など)

「労災保険 」による給付(治療や投薬、休業補償など)の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・(参考:令和2年7月豪雨)労災保険の請求にあたり、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明がなくても受け付けます。

アフターケア健康管理手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・(参考:令和2年7月豪雨)健康管理手帳を提示できなくてもアフターケアを受診することができます。また、義肢等補装具がき損した場合は、修理費用・購入費用を支給します。

労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合

(離職した方・仕事を探している方・休業で賃金を受けることができない方)

・(参考:令和2年7月豪雨)倒産等による未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています

〇その他

災害からの復旧作業を行うに当たっての注意事項をお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
災害からの復旧工事の安全な施工について

がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
がれきの処理作業を行う際の注意事項 ~ がれき処理作業を行う皆様へ~
がれきの処理作業を行う際の注意事項 ~ 事業者の皆様へ~

復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
熱中症ポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報」
リーフレット「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」