雇用・労働雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和3年3月送付分)に関するFAQ

  (重要なお知らせ)

   令和3年3月に、東京労働局管轄の雇用保険適用事業所に郵送した雇用保険被保険者数お知らせは
  がきの印刷内容の一部(管轄公共職業安定所・電話番号、労働保険番号)に誤りがありました。
   印刷内容に誤りがあった内容、ご注意いただきたい点は、以下のとおりです。
    ➀管轄公共職業安定所・電話番号
     事業所の管轄公共職業安定所は、従来どおりの取り扱いです。
     当該はがきに関するお問い合わせおよびその他雇用保険関係手続きの申請は、従来どおり事業
    所の所在地を管轄する公共職業安定所にお願いします。
    ➁労働保険番号
     当該はがきに記載されている労働保険番号に変更になったものではございません。
     各種手続きには、従来どおりの労働保険番号を記載していただくようご注意願います。
 
   本件に伴い、東京労働局管轄の事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆さまには、多大な
  ご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう、十分
  注意してまいります。
   詳細は、以下のリーフレットをご参照ください。
 



雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和3年3月送付分)に関するFAQ

【ご質問一覧】

Q1:「雇用保険被保険者数お知らせはがき」とはどのようなものですか?

Q2:令和2年11月30日現在の被保険者数には、11月30日以前に会社を辞めたが、その届出を11月30日より後に行った者の数が含まれていますか。

Q3:はがきに記載されている令和2年11月末時点の被保険者数が違っており、手続状況を確認したいのですが、どうすればいいですか。

Q4:被保険者数が正しい場合はどうしたらいいですか?はがきの返送の必要はありますか?また、破棄してもいいですか?

Q5:既に廃止したはずの事業所のはがきが届いたのですが、どうすればいいでしょうか。

Q6:心当たりのない事業所宛てのはがきが届いたのですが、どうすればいいでしょうか。

Q7:届出漏れが判明し、遡って手続したいのですが、どうすればいいですか?

Q8:社労士や事務組合に手続を任せているが、何か届出は必要ですか。

Q9:はがきに令和3年度の雇用保険料率が書いてあるが、今(令和2年度)と変わらないということでしょうか?

Q10:はがきが紛失・破損等してしまったのですが、再発行できないでしょうか。


【回答】

Q1 「雇用保険被保険者数お知らせはがき」とはどのようなものですか?
 
A1
 
  
 厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。
  令和3年3月送付分については、送付先事業所の令和2年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されており、事業所の方に、万が一手続漏れなどがないか、御確認いただく趣旨で送付しています。
雇用保険被保険者の範囲
 
 
Q2  
 令和2年11月30日現在の被保険者数には、11月30日以前に会社を辞めたが、その届出を11月30日より後に行った者の数が含まれていますか。
 
 
A2
 
 
  令和2年12月1日以降にハローワークへ提出していただいた届出の内容は、はがきに記載された数に反映されていません。
 
 
Q3  
 はがきに記載されている令和2年11月末時点の被保険者数が違っており、手続状況を確認したいのですが、どうすればいいですか。
 
 
A3
 
 
  事業所を管轄するハローワーク(はがきに記載されている公共職業安定所)にはがきを御提出いただければ、事業所における最新の被保険者のリストをお渡しいたします。これにより適正な届出が行われているかどうか御確認いただき、必要に応じてお手続をお願いいたします。
なお、はがきを提出頂く際は、必ず事業主印を押印(事業主(当該事業所の従業員を含む)又は、事業主から委任を受けた代理人であることが確認できる書類を添えていただく場合であれば、事業主氏名の記載でも可。代理人が請求する場合には、上記に加え、代理人氏名を記載)していただくようお願いします。また、郵送の場合、返信用封筒(あて名記載のもの)及び切手を同封してください。

 
 
Q4  
 被保険者数が正しい場合はどうしたらいいですか?はがきの返送の必要はありますか?また、破棄してもいいですか?

 
 
A4
 
 
  被保険者数が正しい場合特段御対応は必要なく、破棄していただいても問題ありません。
 
 
Q5  
 既に廃止したはずの事業所のはがきが届いたのですが、どうすればいいでしょうか。

 
 
A5
 
 
  事業所を廃止された当時、廃止の届出を行っていただいていない可能性があります。事業所を管轄するハローワーク(はがきに記載されている公共職業安定所)に御来所いただき御確認をお願いいたします。
 
 
Q6  
 心当たりのない事業所宛てのはがきが届いたのですが、どうすればいいでしょうか。
 
 
A6
 
 
 以前、当該住所で設置されていた事業所が、廃止、所在地変更などの届出を行っていただいていない可能性があります。
お手数ですが、はがきの表面に「あて所に尋ね当たりません」等と書いていただき、郵便局へ届出・ポストへ投函していただく、配達人に宛先不明郵便としてお返しいただく、最寄りのハローワークにお持ちいただくよう、御協力をお願いいたします

 
 
Q7  
 届出漏れが判明したのですが、遡って手続をすることはできますか?
 
 
A7
 
 
  原則として、2年まで遡って手続していただくことができます。さらに、雇用保険料を天引きしていることが確認できる書類があれば、2年を超えて遡って手続していただくことができます。
 手続に当たっては、可能な限りの確認書類(※)を持参の上、事業所を管轄するハローワーク(はがきに記載されている公共職業安定所)に来所していただくようお願いいたします。
(※)具体例
労働者名簿、賃金台帳、雇用契約書、出勤簿、タイムカードなど。

 
 
Q8  
 社労士や事務組合に手続を任せているが、何か届出は必要ですか。
 
 
A8
 
 
  手続をお任せしている場合であれば届出漏れ等の心配は少ないですが、必要に応じてお任せしている社会保険労務士や、労働保険事務組合へこのはがきを見せてご相談ください。

 
 
Q9  
 はがきにある令和3年度の雇用保険料率については、今(令和2年度)と変わらないということでしょうか?
 
 
A9
 
 
  変更ありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
 
 
Q10  
 はがきが紛失・破損等してしまったのですが、再発行できないでしょうか。
 
 
A10
 
 
  大変申し訳ありませんが、再発行はできません。
 なお、ハガキを紛失等してしまった場合でも、雇用保険適用事業所設置届事業主控の写しの標題を「事業所別被保険者台帳(写し)交付請求書」と改めた上で、備考欄に「当事業所に係る事業所別被保険者台(写し)の交付を請求します」という旨を記載し、事業主印を押印(事業主(当該事業所の従業員を含む)又は、事業主から委任を受けた代理人であることが確認できる書類を添えていただく場合であれば、事業主氏名の記載でも可。代理人が請求する場合には、上記に加え、代理人氏名を記載)したもの(※1)を事業所の所在地を管轄するハローワーク(はがきに記載されている公共職業安定所)に御提出(※2)していただければ、直近の状況を加味した最新のリストを作成・交付いたします。
 
※1 任意の様式の標題を「事業所別被保険者台帳(写し)交付請求書」として上で、1.適用事業所番号、2.適用事業所名、3.所在地(郵便番号含む)、4.電話番号、5.事業所別被保険者台帳(写し)の交付を請求する旨を記載し事業主印を押印(事業主(当該事業所の従業員を含む)又は、事業主から委任を受けた代理人であることが確認できる書類を添えていただく場合であれば、事業主氏名の記載でも可。代理人が請求する場合には、上記に加え、代理人氏名を記載)に代えることもできます。
様式例
 
※2 郵送でも御提出いただけますが、郵送の場合、返信用封筒(あて名記載のもの)・切手の同封をお願いいたします。