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人材養成研修

人材養成研修とは

 

 自立相談支援事業の実施に当たっては、多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有する支援員を養成することが重要です。このため、平成26年度から当分の間、国において直接、計画的に支援員の養成研修を行うこととしています。 

 平成26年度は、「自立相談支援事業」に従事する支援員の養成研修を実施しました。 
 平成27年度は、「自立相談支援事業」のほか、「就労準備支援事業」及び「家計相談支援事業」の従事者養成研修を実施しました。
 平成28年度は、「自立相談支援事業」、「就労準備支援事業」及び「家計相談支援事業」の従事者養成研修に加え、「担当者研修」を実施しました。
 平成29年度は、「担当者研修」を前・後期の年2回開催に変更し、前期に都道府県研修の企画・立案方法等を学んだうえで、各都道府県において都道府県研修を実践し、後期にて振り返りや共有を行う内容へと拡充しています。
 平成30年度は、研修を実施中です。年間を通じた全ての研修が終了する平成31年春頃、資料を掲載します。
 また、都道府県に対し、モデル事業実施自治体や自立相談支援事業従事者養成研修の修了者の協力を得て、行政や地域の関係機関を広く対象とした研修会等を企画することなどをお願いしています。

※こちらの研修は、実施主体である自治体から委託等を受けて、現に事業を行っている支援員を対象としているため、自治体を通じて参加申込をすることになっており、個人の方の申込はできません。

 

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