平成20年12月09日（火）
照会先
職業安定局雇用政策課
課長 小川誠
課長補 佐久野聡
電話03-5253-1111（内線5671）
夜間03-3502-6770
労働基準局監督課
課長 吉松美貞
副主任中央労働基準監察監督官引地睦夫
電話03-5253-1111（内線5428）
夜間03-3502-6742
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて
現在の経済情勢の下で、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例もみられるところである。
このため、今般、各都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、情報の収集、事業主に対する指導、労働者からの相談への対応、再就職支援等に関する通達を発出し、取組を徹底することとした。
併せて、事業主向けパンフレットを作成し、事業主に対する各種啓発指導に活用する。
また、本省においては、緊急雇用対策本部を渡辺厚生労働副大臣を本部長、関係部局を構成員とするものに拡大改組し、取組の強化を図る。
資料１
平成20年12月9日発出の通達の概要（PDF［201KB］）
資料２
「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等につい
て」（平成20年12月9日付け職発第1209001号）（PDF［177KB］）
資料３
「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」
（平成20年12月9日付け地発第1209001号・基発第1209001号）（PDF［168KB］）
資料４「事業主の皆様へ」（職業安定局作成パンフレット）（PDF［283KB］）
報道発表資料の全体版については、こちら（PDF［1.6MB］）を御覧ください。
資料５
「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
（労働基準局作成パンフレット）（PDF［364KB］）
資料６「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」
（労働基準局作成パンフレット）（PDF［6.7MB］）
報道発表資料の全体版については、こちら（PDF［1.6MB］）を御覧ください。
